離婚前の別居で失敗しない方法｜期間・準備・生活費まで弁護士監修で解説

2026年3月9日

「別居すれば離婚できる」と思っていませんか？実は、別居だけでは自動的に離婚は成立しません。しかし、正しい方法で別居すれば、離婚を有利に進める大きな武器になります。この記事では、別居期間の法的な目安から、別居前の準備チェックリスト、婚姻費用の請求方法、子どもがいる場合の注意点まで、失敗しない別居の進め方を弁護士監修のもと徹底解説します。

別居と離婚の関係｜最初に知っておくべき3つの基本

離婚を考えているとき、多くの方がまず「別居」を選択肢として考えます。

しかし、別居と離婚の関係について正確に理解していないと、後になって大きな不利益を被ることがあります。

ここでは、別居を検討する前に必ず知っておくべき3つの基本事項を解説します。

別居しても自動的に離婚は成立しない

まず大前提として、別居しただけでは離婚は成立しません。

民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められており、別居はこの同居義務に反する行為です。

離婚が成立するためには、①夫婦双方が合意して離婚届を提出する（協議離婚）か、②裁判所が離婚を認める判決を下す（裁判離婚）必要があります。

別居は「婚姻関係が破綻している」という事実の一つとして扱われますが、それだけで離婚が認められるわけではありません。

ただし、長期間の別居は裁判所が離婚を認める重要な判断材料になります。

別居期間の目安は3〜5年だが例外も多い

「何年別居すれば離婚できるのか」は、多くの方が気になる点です。

一般的な目安として、別居期間が3〜5年を超えると裁判所が離婚を認めやすくなると言われています。

ただし、これはあくまでも目安であり、婚姻期間の長さ、子どもの有無、別居に至った経緯などによって大きく異なります。

例えば、婚姻期間が短く子どもがいない夫婦であれば、1〜2年の別居でも離婚が認められるケースがあります。

逆に、子どもが多い・婚姻期間が長いケースでは、5年以上必要になる場合もあります。

また、有責配偶者（不貞行為など離婚原因を作った側）が離婚を請求する場合は、さらに長い期間が必要とされます（詳細は後述）。

別居の仕方次第で有利・不利が大きく変わる

別居は「ただ家を出る」だけではなく、その方法・タイミング・準備次第で、その後の離婚交渉や裁判において大きく有利にも不利にもなります。

有利になる別居の例として、①DVや虐待から身を守るための別居、②相手に無断ではなく話し合いの上での別居、③事前に財産や証拠を適切に確保した上での別居が挙げられます。

一方、不利になるケースとして、①子どもを無断で連れ去る別居、②相手の財産を持ち出す別居、③不倫相手の家に転がり込む別居などがあります。

別居前に弁護士へ相談し、適切な準備をした上で別居を開始することが、失敗しないための最重要ポイントです。

離婚における別居期間の重要性｜法的な位置づけを解説

別居が離婚においてどのような法的意味を持つのか、その位置づけを正確に理解しておくことが重要です。

ここでは、「婚姻関係の破綻」という法的概念と別居の関係、判例の傾向、有責配偶者のケースについて解説します。

「婚姻関係の破綻」の定義と別居の関係

民法第770条第1項第5号は、「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に離婚請求が認められると定めています。

この「婚姻を継続し難い重大な事由」の中核となるのが、「婚姻関係の破綻」という概念です。

婚姻関係の破綻とは、夫婦関係が実質的に修復不可能な状態に達していることを指します。

別居は、この「婚姻関係の破綻」を示す有力な証拠の一つとして機能します。

ただし、別居の開始日・期間・理由・その後の交流状況など、総合的な事情が考慮されます。

例えば、別居中であっても頻繁に連絡を取り合っていたり、定期的に同居に近い状態に戻っていたりすると、破綻が認められにくくなります。

別居期間と離婚成立の関係｜判例から見る傾向

日本の裁判例では、別居期間と離婚成立の関係についておおよその傾向が見られます。

【別居期間と離婚認容の傾向】

別居期間	離婚認容の可能性	主な条件
1年未満	低い	DVや重大な有責事由がある場合に限る
1〜3年	やや低い〜中程度	婚姻期間・子どもの有無による
3〜5年	中〜高い	一般的に認められやすくなる目安
5年以上	高い	多くのケースで認められる傾向

注意点として、上記はあくまでも傾向であり、個別事情によって大きく異なります。

婚姻期間が短く（例：2〜3年程度）、子どもがいないケースでは、1年程度の別居でも離婚が認められる判例もあります。

一方、婚姻期間が20年以上・未成年の子どもが複数いるケースでは、5年以上の別居でも一方が強く反対すれば認められないこともあります。

有責配偶者（不倫した側）の場合は何年必要か

不貞行為（不倫）、DVなど、自ら離婚原因を作った側（有責配偶者）が離婚を請求する場合、通常よりもはるかに厳しい条件が課されます。

最高裁判所の判例（最大判昭和62年9月2日）では、有責配偶者からの離婚請求について、①相当長期間の別居（目安として10年前後）、②未成熟の子どもがいないこと、③離婚により相手が過酷な状況に置かれないこと、の3条件を基準としています。

ただし、近年の裁判例では、この基準は絶対ではなく、個別の事情を総合考慮する傾向が強まっています。

例えば、別居期間が7〜8年でも有責配偶者からの離婚請求が認められた判例もあります。

有責配偶者のケースは特に個別性が高いため、必ず弁護士へ相談することを強く推奨します。

別居の種類と法的効果の違い｜合意・一方的・家庭内別居

一口に「別居」といっても、その形態によって法的な効果や離婚への影響は大きく異なります。

主な別居の種類と特徴を理解しておきましょう。

合意別居と一方的別居の違い

合意別居とは、夫婦双方が話し合いの上で「別居しよう」と合意して行う別居です。

合意別居のメリットは、①相手から「勝手に家を出た」と主張されるリスクが低い、②婚姻費用（生活費）の取り決めをしやすい、③子どもの監護に関して話し合いができる、などがあります。

一方的別居とは、相手の同意なく一方が家を出る別居です。

一方的別居は、DVや虐待から身を守るためにやむを得ない場合は正当化されますが、そうでない場合は「悪意の遺棄」と見なされるリスクがあります。

民法第770条第1項第2号の「悪意の遺棄」に該当すると、自分が有責配偶者とされる可能性があり、慰謝料請求を受けるリスクもあります。

やむを得ず一方的に別居を開始する場合も、メール・LINEなどで別居の意思を相手に伝え、記録を残しておくことが重要です。

家庭内別居は離婚理由として認められるか

家庭内別居とは、同じ家に住みながらも会話・食事・寝室を別にし、夫婦としての実質的な交流がない状態を指します。

家庭内別居は、一般的な「別居」とは法的に区別されることに注意が必要です。

住所が同一である以上、裁判所は家庭内別居を通常の別居と同等には扱いません。

ただし、家庭内別居であっても、①家計を完全に別にしている、②食事・会話・性的関係が長期間ない、③互いに婚姻関係終了の意思があることを客観的な証拠で示せれば、婚姻関係の破綻として認められる可能性があります。

家庭内別居の期間は、その実態次第では離婚訴訟においても考慮されますが、立証のハードルが高いため、できれば早い段階で物理的な別居に移行することを検討してください。

別居の証拠として有効なもの

別居の事実は、後の離婚調停・裁判において証拠として提出する必要が生じる場合があります。

別居を証明する有効な証拠の例：

住民票（転居後の新住所が記載されたもの）
賃貸借契約書・公共料金の領収書（新居の住所が確認できるもの）
別居開始の意思を示したメール・LINEのやり取り
別居合意書（双方が署名したもの）
新居での生活実態を示す写真・日記
家族や知人の証言

特に別居開始日の特定は非常に重要です。

別居期間の計算は開始日から始まるため、できるだけ早い段階で住民票の異動を行い、客観的な証拠を残しておくことをお勧めします。

離婚前に別居するメリット・デメリット

別居には離婚を進める上でのメリットがある一方、デメリットやリスクも存在します。

自分の状況に照らし合わせて、冷静に判断することが重要です。

別居する5つのメリット

メリット①：精神的・身体的安全の確保

DVや精神的虐待がある場合、別居は自分と子どもの安全を守る最優先の手段です。

メリット②：婚姻費用（生活費）の請求権が発生する

別居を開始した時点から婚姻費用の請求が可能になります。収入が少ない側は、相手の収入に応じた生活費を受け取れます。

メリット③：離婚交渉を有利に進めるための時間と余裕が生まれる

相手と距離を置くことで、冷静に離婚条件を検討・交渉できる環境が整います。

メリット④：婚姻関係の破綻を客観的に示せる

長期間の別居は、裁判所が婚姻関係の破綻を認定する際の有力な証拠になります。相手が離婚に同意しない場合でも、将来的な裁判離婚への道が開けます。

メリット⑤：子どもの監護実績を積める

子どもを連れて（または置いて）別居した場合、別居中の監護実績が親権争いに影響します。子どもの日常生活を主に担っている実績は、親権獲得に有利に働きます。

別居する4つのデメリット・リスク

デメリット①：経済的負担の増加

家賃・光熱費・食費など、一人で生活コストを負担することになります。婚姻費用を受け取れる立場でも、申請手続きに時間がかかる場合があります。

デメリット②：悪意の遺棄と認定されるリスク

正当な理由なく一方的に家を出た場合、「悪意の遺棄」とみなされ、自分が有責配偶者となって慰謝料を請求される可能性があります。

デメリット③：子どもへの影響

子どもがいる場合、別居により生活環境が変化し、子どもへの精神的負担が生じることがあります。また、別居中の面会交流の取り決めを巡ってトラブルになることも少なくありません。

デメリット④：離婚交渉が長期化するリスク

相手が離婚に応じない場合、別居が長期化します。この間も婚姻関係は継続しているため、相手が財産を処分したり、別の問題が発生したりするリスクがあります。

別居すべきケース・すべきでないケースの判断基準

【別居を強く勧めるケース】

DVや身体的・精神的暴力がある
相手のモラハラで精神的に限界に達している
相手が離婚に全く応じず、別居期間を積み重ねる必要がある
相手の不貞行為が判明し、婚姻関係が実質的に破綻している

【慎重に検討すべきケース・別居を急がないほうがよいケース】

経済的な準備が全くできていない
財産分与・慰謝料の証拠がまだ十分に集まっていない
子どもの学校・生活環境への影響を考慮する必要がある時期
相手が離婚に応じる意向を示しており、協議で解決できる見込みがある

離婚を見据えた別居前の準備10項目【チェックリスト】

別居を開始する前の準備が、その後の離婚交渉の行方を大きく左右します。

以下の10項目を、別居前に可能な限り完了させておきましょう。

お金に関する準備4項目（財産把握・生活費確保）

①夫婦の共有財産を把握・記録する

預貯金の残高・口座番号、不動産の評価額・ローン残高、有価証券・保険の解約返戻金など、財産分与の対象となる財産をリストアップし、通帳のコピーや残高証明書を取得しておきます。

別居後は相手が財産を隠す可能性があるため、別居前に証拠を確保することが極めて重要です。

②当面の生活費を確保する

婚姻費用の請求が認められるまで数ヶ月かかる場合があります。最低でも3〜6ヶ月分の生活費を自分名義の口座に確保してから別居を開始しましょう。

③自分名義の口座・クレジットカードを準備する

相手と共有の口座やカードは、別居後に使用を止められる可能性があります。自分単独名義の銀行口座とクレジットカードを事前に用意しておきましょう。

④年金分割の情報収集をする

婚姻期間中の厚生年金については、離婚時に年金分割を請求できます。婚姻期間・双方の収入などを把握しておきましょう。日本年金機構の年金分割に関する情報も参考にしてください。

証拠収集に関する準備3項目（不貞・DV・収入）

⑤不貞行為の証拠を確保する

相手の不貞行為（不倫）がある場合、慰謝料請求の根拠となる証拠を別居前に確保しておきます。有効な証拠としては、不貞相手との肉体関係を示すメール・LINEのスクリーンショット、写真・動画、クレジットカードの明細、ホテルの領収書などがあります。

ただし、相手のスマートフォンを無断で見たり、GPSを無断で取り付けたりすることは違法行為になる可能性があるため、適法な範囲での証拠収集に留めてください。

⑥DVの証拠を保全する

DV被害がある場合、診断書・写真・暴力を受けた日時の記録・警察への相談記録などを証拠として保全します。内閣府DV相談窓口への相談記録も有力な証拠になります。

⑦相手の収入・財産状況を記録する

婚姻費用や養育費の算定、財産分与に必要なため、相手の収入（給与明細・確定申告書）や財産（預金通帳・不動産）のコピーを取得しておきます。

生活・手続きに関する準備3項目（住居・子ども・届出）

⑧新居を確保する

別居後の住居を事前に確保します。賃貸物件を契約する場合、審査に時間がかかることがあるため、早めに動き始めましょう。実家への一時避難も選択肢の一つです。

⑨子どもの学校・保育園の手続きを確認する

子どもがいる場合、転校・転園の手続き、学校や保育園への説明など、子どもの生活への影響を最小限にする準備を事前に行います。

⑩各種届出・手続きの準備をする

住民票の異動（タイミングの検討が必要）、健康保険・国民年金の手続き（被扶養者の場合は特に）、運転免許証・パスポートなど重要書類の持ち出し、などを準備しておきましょう。

別居中の生活費（婚姻費用）を請求する方法

別居中であっても法律上は夫婦であるため、収入の多い側（多くの場合は夫側）は少ない側（多くの場合は妻側）に対して生活費を支払う義務があります。

この生活費のことを「婚姻費用」といいます。

婚姻費用とは？請求できる金額の相場

婚姻費用は、夫婦の生活費・子どもの養育費・医療費などを含む、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用です。

金額は、双方の収入・子どもの人数・年齢などを基に算定されます。

裁判所では「婚姻費用算定表」を使って目安額を算出します。

【婚姻費用の相場の目安（子ども1人・0〜14歳の場合）】

支払う側の年収	受け取る側の年収0円	受け取る側の年収100万円
300万円	月6〜8万円	月4〜6万円
500万円	月10〜12万円	月8〜10万円
700万円	月14〜16万円	月12〜14万円

※上記はあくまでも目安です。正確な金額は裁判所が公表している算定表をご確認ください。

婚姻費用請求の具体的な手順

まず相手に口頭または書面で請求する：内容証明郵便で請求すると、請求日が明確になり、後の調停・審判で有利です。
相手が任意に支払わない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる：婚姻費用分担請求調停を申し立てます。裁判所の婚姻費用分担請求調停に関するページを参照してください。
調停が不成立の場合、審判に移行する：審判では裁判官が婚姻費用の金額を決定します。
相手が支払わない場合、強制執行を申し立てる：審判が確定しても支払わない場合、給与や預金を差し押さえることができます。

重要：婚姻費用は請求した時点からしか認められないのが原則です。

別居を開始したらできるだけ早く婚姻費用を請求し、請求日の証拠（内容証明郵便の控え、調停申立書の受付印など）を残しておきましょう。

請求が認められない・減額されるケース

以下のケースでは、婚姻費用の請求が認められなかったり、大幅に減額されたりする可能性があります。

請求する側が不貞行為をしている場合：有責配偶者からの請求は認められないか、大幅に減額されます。
請求する側の収入が相手より多い場合：収入が多い側は請求できません。
請求する側が正当な理由なく就労を拒否している場合：稼働能力があるにもかかわらず働かない場合、潜在的収入として考慮されます。
子どもが成人している場合：子どもの養育費相当部分が含まれないため、金額が低くなります。

子どもがいる場合の別居と離婚｜親権・連れ去りの注意点

子どもがいる場合の別居は、親権・面会交流・養育費など、子どもに関する様々な問題が複雑に絡み合います。

慎重な判断と事前の準備が特に重要です。

子連れ別居は違法な連れ去りになる？

子どもを連れて別居する場合、「違法な子の連れ去り」にならないよう注意が必要です。

特に、相手の同意を得ずに子どもを連れ去り、相手との面会を一切拒絶するような行為は、裁判所から否定的に評価される場合があります。

ただし、DVや虐待がある場合など、子どもの安全を守るためにやむを得ず連れて別居することは正当化されます。

この場合、①DVや虐待の証拠を確保する、②シェルターや公的機関（配偶者暴力相談支援センターなど）に相談する、③弁護士に依頼することが重要です。

子どもを連れて別居する場合のポイントとして、相手に対して子どもの所在を完全に秘匿することは基本的には許されません（DV案件など例外あり）。

子どもとの面会交流について、ある程度の取り決めをした上で別居することが、後の親権争いにおいて有利に働きます。

別居中の面会交流の決め方

面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が定期的に子どもと会う権利・義務のことです。

別居中の面会交流は、子どもの利益を最優先に取り決めることが原則です。

取り決めの方法は、①夫婦間の協議、②家庭裁判所の調停・審判があります。

面会交流の具体的な内容として、頻度（例：月2回）、時間（例：午前10時〜午後5時）、受け渡し場所・方法、宿泊の可否、などを決めます。

正当な理由なく面会交流を拒否し続けると、親権者としての適格性が問われる場合があるため注意が必要です。

別居中の監護実績が親権に与える影響

親権者を決める際、家庭裁判所は様々な要素を総合考慮しますが、「これまで誰が主に子どもの世話をしてきたか」（主たる監護者の継続性）が非常に重視されます。

別居中に子どもと一緒に生活し、日常の世話・学校の対応・医療機関受診などを継続して行うことが、親権獲得に直結します。

別居中の監護実績を記録するために、育児日記・学校行事への参加記録・医療受診記録・保育園や学校の先生とのやり取りなどを残しておきましょう。

また、子どもの生活環境の安定性（転校を最小限にする等）も重視されます。

別居で絶対やってはいけないNG行動5選

別居において絶対にやってはいけない行動があります。

これらのNG行動は、離婚交渉・裁判において自分を著しく不利な立場に追い込みます。

財産の持ち出し・隠匿に関するNG

NG①：夫婦共有財産を大量・不当に持ち出す

当面の生活費として必要な金額を超えて、夫婦共有の預金を引き出したり、相手の財産を持ち出したりすることは、財産分与の際に不利になります。

当面の生活費相当分（おおむね2〜3ヶ月分）を超える引き出しは控えましょう。

NG②：財産を隠す・名義を変える

財産を隠したり、第三者（親族など）に名義を移したりすることは、財産分与の際に発覚した場合に大きな不利益を招きます。

子どもに関するNG行動

NG③：子どもを相手から完全に引き離す

DV・虐待などの例外を除き、正当な理由なく相手と子どもの面会を一切拒否することは、親権争いで不利に働きます。

NG④：子どもに離婚の悪口・愚痴を言う

子どもの前で相手の悪口を言ったり、子どもを味方につけようとしたりすることは、子どもへの精神的虐待にあたる場合があり、親権者として不適格と評価されるリスクがあります。

SNS・連絡に関するNG行動

NG⑤：SNSで離婚・別居に関する内容を投稿する

別居中のSNS投稿は、相手の弁護士に証拠として使われる可能性があります。

例えば、交際相手との写真（不貞の証拠とされるリスク）、派手な生活の様子（婚姻費用の見直しに使われるリスク）、相手への誹謗中傷（名誉毀損になるリスク）などは絶対に避けてください。

別居期間中は、SNSの利用を最低限に控えるか、プライバシー設定を厳格にすることをお勧めします。

別居から離婚成立までの3つのルート

別居を経て離婚が成立するまでには、大きく3つのルートがあります。

自分の状況に合ったルートを理解しておきましょう。

協議離婚で成立するケース

日本の離婚の約9割は協議離婚です。

夫婦双方が離婚に同意し、離婚届を提出することで成立します。

協議離婚の際には、離婚届の提出前に①財産分与、②慰謝料、③親権・養育費、④面会交流について取り決めを行い、離婚協議書（公正証書）を作成することを強くお勧めします。

公正証書にしておくと、相手が養育費を払わない場合などに強制執行が可能になります。

協議離婚のメリットは、費用・時間・精神的負担が最も少ない点です。

調停離婚に進むケース

協議で合意できない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

調停では、調停委員が双方の話を聞き、合意形成を促します。

調停は月1回程度の開催が一般的で、解決まで平均6ヶ月〜1年程度かかります。

調停で合意に至れば「調停離婚」が成立します。調停調書は確定判決と同じ効力があり、強制執行も可能です。

裁判所の離婚調停に関するページもご参照ください。

裁判離婚が必要なケース

調停でも合意できない場合、離婚訴訟（裁判離婚）に移行します。

裁判離婚では、民法第770条に定める①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき（※2026年4月1日施行の改正民法で削除予定）、⑤婚姻を継続し難い重大な事由、のいずれかが必要です。

長期間の別居は⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」として主張されます。

裁判離婚は費用（弁護士費用含め合計100〜200万円前後）・時間（平均1〜2年）・精神的負担が最も大きいルートです。

ただし、相手が頑として離婚に応じない場合や、高額の財産分与・慰謝料が争われる場合には避けられないルートです。

離婚・別居問題で弁護士に相談すべきケースと費用の目安

離婚・別居問題のすべてに弁護士が必要なわけではありませんが、一定のケースでは早期に弁護士へ相談することが、結果として時間・お金・精神的負担の節約につながります。

弁護士が必要な5つのサイン

相手がDVやモラハラをしており、自分だけでの交渉が危険・困難な場合
相手が離婚を拒否しており、調停・裁判が見込まれる場合
不倫の慰謝料・高額の財産分与が争点になっている場合
子どもの親権・連れ去り問題が発生している場合
相手が財産を隠している疑いがある場合

弁護士費用の相場（着手金・成功報酬）

依頼内容	着手金の目安	成功報酬の目安
協議離婚のサポート	10〜20万円	10〜20万円
離婚調停	20〜40万円	20〜30万円
離婚裁判	30〜50万円	30〜50万円
慰謝料請求（含む場合）	上記に加算	獲得額の10〜20%

上記はあくまでも目安であり、事務所・事案の複雑さによって大きく異なります。

経済的に弁護士費用が難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の審査を通過すれば、費用の立替・分割払いが可能です。

無料で相談できる窓口一覧

法テラス（日本司法支援センター）：電話・対面で無料法律相談が可能（収入要件あり）
配偶者暴力相談支援センター：DV被害者向けの相談・支援
各都道府県・市区町村の法律相談：弁護士による無料相談（月数回、予約制が多い）
弁護士会の法律相談センター：全国各地の弁護士会が実施（有料の場合あり、30分5,500円程度）
DV相談ナビ（内閣府）：#8008（はれれば）で最寄りの相談窓口に繋がる

離婚と別居に関するよくある質問

別居・離婚に関してよく寄せられる疑問にお答えします。

別居中でも離婚届は出せますか？

Q. 別居中でも離婚届を提出して離婚できますか？

A：はい、可能です。別居中であっても、双方が離婚に合意して署名・押印した離婚届を提出すれば、協議離婚が成立します。住民票が別々の場合も問題ありません。どちらの市区町村の窓口でも提出できます。

別居したら住民票は移すべきですか？

Q. 別居したら住民票を新居に移すべきですか？相手に新住所を知られたくない場合はどうすればよいですか？

A：原則として、引っ越し後14日以内に住民票の異動手続きをする法的義務があります。住民票を移すことで、①別居開始日の客観的証拠になる、②住民票上の住所で各種手続きができる、というメリットがあります。DVなど相手に住所を知られたくない場合は、「住民票の閲覧制限（DV支援措置）」を市区町村に申請することで、相手への住所の開示を防ぐことができます。

相手が勝手に離婚届を出したらどうなる？

Q. 相手が私の署名を偽造して勝手に離婚届を出したらどうなりますか？

A：署名を偽造して無断で提出された離婚届は無効であり、有印私文書偽造・行使罪などの刑事責任を問える可能性があります。事前の対策として、「離婚届不受理申出」を本籍地（または所在地）の市区町村役場に提出しておくことをお勧めします。これにより、本人が取り下げるまで、第三者が提出した離婚届は受理されません。

別居中に不倫したら慰謝料を請求される？

Q. 別居中に好きな人ができて交際を始めたら、不倫（不貞行為）として慰謝料を請求されますか？

A：法律上は離婚が成立するまで夫婦であるため、別居中であっても異性と交際・肉体関係を持てば不貞行為として慰謝料を請求される可能性があります。ただし、婚姻関係が「破綻した後」の不貞については慰謝料請求が認められないとする判例もあります。別居が長期間となり婚姻関係の破綻が明白な場合は請求が認められにくくなりますが、別居直後や別居期間が短い場合は特に注意が必要です。

別居中の住宅ローンは誰が払う？

Q. 別居後、夫婦共有の自宅に私（妻）が残り、夫が出ていきました。住宅ローンは誰が払うべきですか？

A：住宅ローンの支払い義務は、金融機関との契約（債務者が誰か）によります。夫が債務者の場合、夫がローンを払い続ける義務があります。しかし、夫が支払いを止めると自宅が競売になるリスクがあります。別居中の住宅ローン問題は婚姻費用の計算にも影響するため、必ず弁護士や離婚専門の相談窓口に相談することをお勧めします。財産分与の際に自宅をどう処理するか（売却・一方が取得等）についても早期に検討が必要です。