離婚裁判の流れ・費用・期間を弁護士が解説｜有利に進める準備と手続きの全知識

2026年3月22日

「離婚したいのに相手が応じてくれない」「調停でも解決できなかった」――そんな状況に追い詰められている方が、最終手段として選ぶのが離婚裁判（離婚訴訟）です。しかし、裁判という言葉を聞くだけで「複雑そう」「費用が高そう」「時間がかかりそう」と不安になる方がほとんどではないでしょうか。この記事では、離婚裁判の基本的な仕組みから、手続きの流れ・費用・期間・必要書類、さらに有利に進めるための準備まで、弁護士監修のもとで徹底的に解説します。

離婚裁判とは？協議・調停との違いと裁判になるケース

離婚裁判とは、夫婦間の離婚問題を裁判所の判決によって解決する手続きです。

協議や調停で合意に至らなかった場合、最終的に裁判官が双方の主張・証拠を審理し、離婚を認めるかどうか、また財産分与・親権・慰謝料などの条件を判断します。

日本では離婚の方法は大きく3段階に分かれており、裁判は3段階の最終ステップに位置づけられています。

離婚の3つの方法｜協議→調停→裁判の流れと割合

日本における離婚の方法は、大きく以下の3種類に分類されます。

協議離婚：夫婦が話し合いで合意し、離婚届を提出する方法。全離婚件数の約87〜88%を占める最も多い形態です。
調停離婚：家庭裁判所の調停委員を仲介して話し合う方法。全体の約9〜10%程度。協議が決裂した場合に利用されます。
裁判離婚（訴訟離婚）：調停でも解決できなかった場合に、訴訟を提起して裁判官の判決を求める方法。全体の約1〜2%にとどまります。

裁判離婚の割合は非常に少ないですが、相手方が離婚を拒否している場合や、親権・財産分与で大きな争いがある場合には避けられない選択肢となります。

離婚裁判（訴訟）でしか解決できないケースとは

離婚裁判でなければ解決できないケースとして、以下のような状況が挙げられます。

相手が離婚そのものを頑として拒否しており、調停でも合意に至らなかった場合
親権・財産分与・慰謝料などの条件に関して双方の主張が大きく乖離しており、当事者間の話し合いでは解決不可能な場合
相手方が行方不明・音信不通であり、公示送達によるしか手続きを進められない場合
配偶者に法定離婚事由（後述）が認められる場合

逆に言えば、相手が離婚に同意しており、条件についても合意できているならば、裁判を経ずに協議離婚で解決するのが最も早く、費用もかかりません。

調停前置主義とは？裁判の前に調停が必須な理由

調停前置主義とは、離婚訴訟を提起する前に必ず家庭裁判所での調停手続きを経なければならないという原則です（家事事件手続法第257条）。

調停を経ずにいきなり訴訟を提起した場合、裁判所は職権でその事件を調停に付すことができます。つまり、原則として調停なしに裁判に移行することはできないのです。

調停前置主義が設けられている理由は、「夫婦関係という家庭内の問題は、できる限り当事者間の自主的な解決を促すべき」という考え方に基づいているためです。

なお、例外として、相手方が行方不明で調停の呼び出しに応じられない場合や、DV被害などで調停手続き自体が困難な事情がある場合は、調停を経ずに訴訟提起が認められることもあります。

離婚裁判で認められる5つの法定離婚事由

離婚裁判では、誰でも無条件に離婚判決を得られるわけではありません。

民法第770条第1項では、裁判で離婚が認められる5つの法定離婚事由が定められており、原告（離婚を求める側）はいずれかの事由を証明する必要があります。

①不貞行為（浮気・不倫）｜証拠の種類と認められる基準

不貞行為とは、配偶者以外の人と自由意志による性的関係を持つことを指します（民法第770条第1項第1号）。

不貞行為が認められるためには、単なる「怪しい」という疑いではなく、実際に性的関係があったことを証明する証拠が必要です。

有効な証拠として認められやすいものには以下があります。

ラブホテルへの出入りを示す写真・動画（日時・場所が確認できるもの）
不貞相手との性的な内容を含むLINEメッセージ・メールのスクリーンショット
探偵・興信所の調査報告書（法的に有効な形式のもの）
クレジットカード明細（ホテル・旅行の記録）
不貞を認めた念書・誓約書

一方、メッセージの「好き」「会いたい」といった内容だけでは不貞行為の証明としては不十分とされることが多く、性的関係の存在を推認させる具体的な証拠が求められます。

なお、証拠収集の際には違法な手段（無断でスマートフォンを覗き見るなど）を用いると、証拠能力が否定される場合があるため注意が必要です。

②悪意の遺棄｜生活費を渡さない・一方的な別居

悪意の遺棄とは、配偶者が正当な理由なく同居・協力・扶養の義務（民法第752条）を継続的に怠ることを指します（民法第770条第1項第2号）。

具体的には以下のようなケースが該当します。

相手の同意なく一方的に家を出て別居し、生活費も一切渡さない
同居していながら、生活費を全く支払わない・家事をまったく分担しない
正当な理由なく長期にわたり同居を拒否する

ただし、DV・モラハラから逃げるための別居は「正当な理由のある別居」として悪意の遺棄には該当しません。

証拠としては、生活費の振込記録・通帳・やり取りのメッセージ・別居期間の記録などが有効です。

③3年以上の生死不明

配偶者の生死が3年以上不明である場合、法定離婚事由として認められます（民法第770条第1項第3号）。

「生死不明」とは、単に連絡が取れないというだけでなく、生きているか死んでいるかが全くわからない状態を指します。

失踪していることは分かっていても、SNSに投稿があったり、友人と連絡を取っていることが判明している場合は、この事由には該当しません。

なお、失踪宣告（民法第30条）を得ることで婚姻関係が自動的に消滅する場合もありますが、生死不明での離婚訴訟とは手続きが異なります。

④回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が回復の見込みがない強度の精神病にかかっている場合も、法定離婚事由となります（民法第770条第1項第4号）。

ただし、「回復の見込みがない強度の精神病」の事由は非常に厳格に解釈されています。裁判所は単に精神疾患があるというだけでは認めず、「回復の見込みがない」という医師の診断を求めます。加えて、「離婚後の配偶者の療養・生活についての具体的な方途が講じられているか」も考慮されます（最高裁昭和33年7月25日判決）

うつ病・適応障害などは一般的に「強度の精神病」の事由には該当せず、重度の統合失調症など極めて限られたケースでのみ認められます。

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由｜DV・モラハラ・長期別居

第5号は「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」という包括的な条項で、実務上最も多く使われる離婚事由です（民法第770条第1項第5号）。

具体的に認められやすいケースには以下があります。

DV（身体的暴力）：診断書・写真・被害届・配偶者暴力相談支援センターへの相談記録など
モラルハラスメント（精神的DV）：暴言・支配的な言動の録音・録画・日記・第三者の証言
長期別居：5〜7年以上の別居は婚姻関係の破綻と判断されやすく、離婚が認められる傾向がある
ギャンブル・浪費による家計破綻
性的不一致・セックスレス（他の事情と組み合わせた場合）
宗教活動への強制的な参加

なお、「有責配偶者」（離婚の原因を作った側）からの離婚請求は原則として認められませんが、別居期間が非常に長期にわたる場合などは例外的に認められることもあります。

離婚裁判の流れ｜訴状提出から判決確定まで8ステップ

離婚裁判は複数のステップを踏んで進んでいきます。全体像を把握しておくことで、各段階で適切な準備と対応ができます。

【STEP1〜3】訴状の作成・提出から相手方への送達まで

STEP1：訴状の作成

訴状には、当事者の氏名・住所、請求の趣旨（離婚を求める、親権を求めるなど）、請求の原因（法定離婚事由と具体的事実）を記載します。

訴状は法的な要件を満たす必要があるため、弁護士に依頼するか、裁判所の書式を参考に慎重に作成しましょう。

STEP2：家庭裁判所への提出

管轄の家庭裁判所（原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所）に、訴状と必要書類・収入印紙・郵便切手を添えて提出します。

STEP3：相手方への送達

裁判所が訴状を受理した後、相手方（被告）に訴状と期日呼出状が送達されます。送達が完了すると、第1回口頭弁論の期日が決定し、裁判が正式にスタートします。

【STEP4〜5】第1回口頭弁論と争点整理手続き

STEP4：第1回口頭弁論

提訴から約1〜2ヶ月後に第1回口頭弁論が開かれます。原告は請求を陳述し、被告は答弁書を提出します。

第1回口頭弁論の段階では実質的な審理よりも、当事者双方の立場確認と今後の進行スケジュールの確認が中心となります。

STEP5：争点整理手続き（弁論準備手続き）

争点整理の段階では、双方が準備書面を交互に提出し、争点（何が問題なのか）と証拠を整理していきます。

争点整理の手続きは通常3〜6回程度行われ、1〜2ヶ月ごとに期日が設定されます。争点が複雑なほど回数が増え、審理期間も長くなります。

【STEP6】証拠調べ・本人尋問・証人尋問

争点整理が終わると、証拠調べの段階に移行します。

書証（書面による証拠）の確認に加え、本人尋問（当事者本人が法廷で証言）や証人尋問（第三者が証言）が行われます。

本人尋問では、自らの主張を裁判官に直接伝える重要な機会となります。事前に弁護士と十分に準備し、想定問答を繰り返しておくことが有利な結果につながります。

証人尋問については、証言してもらえる第三者（友人・家族・職場の同僚など）がいる場合、早めに協力をお願いしておきましょう。

【STEP7】和解勧告｜裁判中の和解成立率は約50%

証拠調べが終わると、裁判官から和解勧告が行われることが一般的です。

実は、家事訴訟（離婚裁判）において和解で解決する割合は約50%前後と言われており、判決に至らずに和解で終結するケースも非常に多いのが実情です。

和解のメリットとしては以下が挙げられます。

判決よりも早期に解決できる
双方が納得した条件で離婚できる
控訴・上告のリスクがなく、すぐに確定する
精神的・金銭的な負担を軽減できる

和解を拒否する場合は判決手続きに進みますが、和解案が実質的に自分にとって有利かどうかを弁護士と慎重に判断することが大切です。

【STEP8】判決・控訴・確定までの流れ

和解が成立しなかった場合、裁判官が判決を言い渡します。

判決内容に不服がある場合、判決書受領から2週間以内に高等裁判所へ控訴することができます。

さらに控訴審の判決にも不服がある場合は最高裁判所への上告が可能ですが、上告は「法令解釈の誤り」など限られた理由にしか認められません。

控訴・上告がなく、または上告審の判決が出ると判決が確定します。判決確定後は、10日以内に市区町村の戸籍担当窓口に離婚届を提出する義務があります（戸籍法第77条）。

離婚裁判の期間はどれくらい？平均12〜18ヶ月が目安

離婚裁判にかかる期間は、事案の複雑さや当事者の対応によって大きく異なりますが、平均的には12〜18ヶ月（1年〜1年半）が一般的な目安です。

争点が少なく双方が早期解決を望む場合は6ヶ月〜1年程度で終わるケースもありますが、親権・財産分与・慰謝料などで激しく争った場合は2〜3年に及ぶこともあります。

司法統計に見る離婚裁判の平均審理期間

最高裁判所の司法統計によると、家事審判・人事訴訟（離婚事件を含む）の審理期間のデータが公開されています。

離婚訴訟事件の平均審理期間は概ね以下のような分布となっています。

審理期間	概算割合
6ヶ月以内	約15〜20%
6ヶ月〜1年	約25〜30%
1年〜2年	約35〜40%
2年超	約15〜20%

最も多いのは1年〜2年の範囲であり、全体の約6〜7割が2年以内に終結しています。

2年以上かかるケースの特徴と早期解決のポイント

審理が2年以上に長期化するケースには、以下のような特徴が見られます。

親権・監護権について双方が激しく争っており、家庭裁判所調査官による調査が実施される場合
財産分与の対象財産が多額・複雑（会社の株式・不動産・海外資産など）で鑑定が必要な場合
相手方が虚偽の主張を多数行い、反論に時間がかかる場合
控訴・上告まで争いが続く場合（審級が上がるごとにさらに1〜2年追加される）

早期解決のためのポイントとしては、以下が挙げられます。

証拠を事前に十分に揃えておくことで、争点の長期化を防ぐ
弁護士を通じて現実的な和解条件を早期に検討し、和解交渉を積極的に進める
準備書面の提出期限を守り、裁判所のスケジュールに遅滞なく対応する
感情的な対立を避け、法的な争点に集中する

離婚裁判の費用はいくら？裁判所費用と弁護士費用の内訳

離婚裁判には、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用の2種類があります。

合計で数十万円〜百万円以上になることもあるため、事前にしっかりと把握しておきましょう。

裁判所に支払う費用｜収入印紙・郵便切手の金額

裁判所に支払う費用は主に収入印紙代と郵便切手代です。

請求内容	収入印紙代（第一審）
離婚のみ	13,000円
離婚＋親権者指定	13,000円＋2,000円
離婚＋慰謝料（例：300万円）	13,000円＋慰謝料に応じた額
離婚＋財産分与（例：500万円）	13,000円＋財産分与額に応じた額

財産分与・慰謝料など金銭的請求を伴う場合は、請求金額に応じて収入印紙代が加算されます（民事訴訟費用等に関する法律に基づく計算式を適用）。

郵便切手代は裁判所によって異なりますが、概ね6,000〜8,000円程度が目安です。

弁護士費用の相場｜着手金・報酬金・実費の目安

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

費用の種類	金額の目安
着手金	30万〜50万円程度
報酬金（成功報酬）	30万〜50万円程度＋経済的利益の10〜16%
実費（交通費・日当・書類作成費など）	数万〜十数万円
控訴審（別途）	着手金・報酬金がさらに発生

着手金と報酬金を合わせると、最低でも60万〜100万円程度は見込んでおく必要があります。

財産分与・慰謝料で高額の支払いを受けた場合は、受け取った金額に応じた報酬が加算されます。

費用を抑える方法｜法テラス・分割払い・着手金無料

費用の負担を軽減するための方法として、以下の選択肢があります。

法テラス（日本司法支援センター）の利用：収入・資産が一定基準以下の方は、弁護士費用の立替制度を利用できます。月々5,000〜10,000円程度の分割払いで返済可能です。詳細は法テラス公式サイトをご確認ください。
弁護士費用の分割払い：多くの法律事務所では分割払いに対応しています。初回相談時に確認しましょう。
着手金無料・成功報酬制の事務所：離婚案件専門事務所の中には、着手金不要で完全成功報酬制を採用しているところもあります。
弁護士費用特約付き自動車保険・火災保険：加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合、保険金で費用を補えることがあります。

離婚裁判の必要書類と提出先【チェックリスト付き】

離婚裁判を申し立てる際には、複数の書類を用意する必要があります。事前に揃えておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

訴状・戸籍謄本・調停不成立証明書など必要書類一覧

離婚訴訟の提起に必要な主な書類は以下の通りです。

☑ 訴状（正本1通・副本1通）：請求の趣旨・原因を記載した書面
☑ 戸籍謄本：夫婦双方を記載したもの（発行から3ヶ月以内）
☑ 調停不成立証明書：調停が不成立に終わったことを証明する書類（調停前置主義を満たしたことの証明）
☑ 証拠書類：不貞行為・DV等を立証する写真・メッセージ・診断書・調査報告書など
☑ 収入印紙：請求内容に応じた金額
☑ 郵便切手：裁判所指定の金額
☑ 住民票または戸籍附票：相手方の現住所を証明するための書類（管轄裁判所の確認に必要）

親権・養育費・財産分与・慰謝料も同時に請求する場合は、それぞれに関連する追加書類（源泉徴収票・不動産登記事項証明書・通帳のコピーなど）も必要となります。

管轄裁判所の決め方｜相手方住所地が原則

離婚訴訟を提起する裁判所は、原則として被告（相手方）の住所地を管轄する家庭裁判所です（人事訴訟法第4条）。

ただし、以下のような例外も認められています。

原告の住所地：被告が行方不明の場合、または双方の合意がある場合
最後の共通住所地を管轄する家庭裁判所

管轄裁判所の確認は、裁判所公式ウェブサイトから行うことができます。

離婚裁判で決められること｜親権・養育費・財産分与・慰謝料

離婚裁判では、離婚の可否だけでなく、離婚に伴う付随事項（財産的・身分的な問題）についても同時に審理・決定されます。

親権・養育費・財産分与・慰謝料の内容は離婚後の生活に直結するため、しっかりと主張・立証することが重要です。

親権者の決定基準と判断のポイント

未成年の子がいる場合、離婚後の親権者を必ず決定しなければなりません（民法第819条）。

裁判所が親権者を判断する際の主な基準は以下の通りです。

子の福祉・利益：どちらの親が子の健全な成長・発育に適しているか
継続性の原則：これまでの監護実績（主に育てていた側が有利）
子の年齢・意思：概ね10〜15歳以上になると子の意思が重視される
兄弟姉妹不分離の原則：兄弟は原則として分離しない
監護能力・環境：住居・経済状況・精神的安定・周囲のサポート体制

親権が争われる場合、家庭裁判所調査官による調査（家庭環境・子の意向ヒアリングなど）が実施されることが多く、調査結果が判断に大きく影響します。

養育費の算定方法と相場

養育費の金額は、父母双方の収入・子の人数・子の年齢を基に算定されます。

裁判所では「養育費算定表」（裁判所公式サイトから確認可能）を参照して金額を決定します。

一般的な相場の目安（子1人の場合）は以下の通りです。

支払い義務者の年収	月額の目安（子1人・0〜14歳）
年収300万円	月2〜4万円程度
年収500万円	月4〜6万円程度
年収800万円	月6〜8万円程度

養育費は原則として子が20歳（大学進学時は22歳まで延長されることもある）になるまで支払われます。

財産分与の対象と計算方法

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた共有財産を清算する手続きです（民法第768条）。

原則として2分の1ずつを分け合うのが裁判実務の基本です（2分の1ルール）。

財産分与の対象となる主な財産は以下の通りです。

婚姻中に取得した不動産・預貯金・株式・投資信託
婚姻中に積み立てた生命保険の解約返戻金
婚姻中に積み立てた退職金（将来の分も含む）
婚姻中に形成した企業の株式（中小企業経営者の場合）

一方、婚姻前から所有していた財産や相続・贈与で取得した財産（特有財産）は原則として財産分与の対象外です。

慰謝料が認められるケースと金額の目安

慰謝料とは、婚姻関係の破綻に有責な行為（不貞行為・DV・悪意の遺棄など）によって相手方が受けた精神的損害に対する賠償金です。

認められやすいケースと金額の目安は以下の通りです。

事由	慰謝料の目安
不貞行為（浮気・不倫）	100万〜300万円程度
DV（身体的暴力）	50万〜200万円程度
悪意の遺棄	50万〜200万円程度
モラルハラスメント	50万〜150万円程度

慰謝料の金額は、有責行為の内容・期間・程度・婚姻期間・子の有無などを総合的に考慮して決定されます。

離婚裁判を有利に進めるための5つの準備

離婚裁判で望ましい結果を得るためには、調停段階から計画的な準備を進めることが不可欠です。

以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

①証拠収集は調停段階から計画的に始める

離婚裁判において最も重要なのが証拠の収集です。

裁判が始まってからでは取得が難しくなる証拠も多いため、調停段階・別居前から計画的に集め始めることが重要です。

収集すべき主な証拠は以下の通りです。

不貞行為の証拠：ホテルの出入り写真、メッセージのスクリーンショット、探偵の調査報告書
DVの証拠：医師の診断書、傷の写真、警察への相談記録、配偶者暴力支援センターの相談記録
モラハラの証拠：暴言・脅迫の録音・録画、日記
財産に関する証拠：通帳のコピー、不動産登記謄本、保険証券のコピー

証拠収集は合法的な手段に限ることが絶対条件です。違法な手段で収集した証拠は裁判で証拠能力が否定される可能性があります。

②主張を裏付ける陳述書の作成ポイント

陳述書とは、自分の主張を文書化した書面であり、裁判において証拠として提出されます。

効果的な陳述書を作成するためのポイントは以下の通りです。

具体的な日時・場所・状況を明記する（「いつ頃」ではなく「〇年〇月〇日」と正確に）
感情的な表現を避け、客観的な事実の記述を心がける
証拠書類と整合性を持たせる
相手方の反論を想定した記述を盛り込む
弁護士のチェックを受ける

③財産・収入資料の早期確保

財産分与・養育費算定のためには、夫婦双方の財産状況・収入状況を証明する資料が必要です。

別居や裁判の開始後、相手方が財産を隠したり処分したりするリスクがあるため、早期に資料を確保することが重要です。

通帳・ネットバンキングの残高・取引履歴のコピー
不動産の登記事項証明書
相手方の源泉徴収票・確定申告書のコピー
生命保険・証券会社の口座情報

財産の隠匿が疑われる場合は、弁護士を通じて調査嘱託（裁判所から金融機関等への照会）を申し立てる方法もあります。

④親権を争う場合に押さえるべき準備

親権争いは離婚裁判の中でも特に激しくなりやすく、家庭裁判所調査官の調査結果が大きな影響を持ちます。

親権獲得に向けて準備すべき事項は以下の通りです。

主な監護実績の記録（送迎・保育園・学校行事への参加記録）を残しておく
子の生活環境（住居・近隣の学校・保育所・サポート体制）を整える
子の意向を尊重し、子に対して相手方の悪口を言わない
調査官との面談に誠実に対応する
面会交流に協力的な姿勢を示す（相手方の親権・面会交流権を尊重する姿勢は評価される）

⑤感情的にならず冷静に対応する心構え

離婚裁判は、精神的な消耗が非常に大きい手続きです。

しかし、感情的な言動・行動は裁判において不利に働くことが少なくありません。

法廷やメールでの相手方への侮辱・罵倒は避ける
SNSに裁判の経緯や相手方への批判を書き込まない
子の前で相手方の悪口を言わない（親権判断に影響する）
弁護士のアドバイスに従い、冷静に手続きを進める

長期化する裁判においては、信頼できるカウンセラーや支援機関を活用しながら、精神的な健康を保つことも重要です。

離婚裁判は弁護士なしでできる？本人訴訟のメリット・デメリット

離婚裁判は法律上、弁護士なしで本人が訴訟を進める「本人訴訟」が認められています。

しかし、本人訴訟には多くのリスクが伴います。弁護士依頼の要否を慎重に判断しましょう。

本人訴訟は法律上可能だが勝率は大きく下がる

本人訴訟のメリットは弁護士費用を節約できる点ですが、デメリットは非常に大きいです。

訴状・準備書面の作成には法律的知識が必要であり、不備があると主張が認められにくい
相手方が弁護士を立てている場合、交渉力・法的知識に圧倒的な差が生まれる
証拠の収集・提出方法を誤ると、せっかくの証拠が効果を発揮しない
裁判所の期日や手続きを全て自分で管理しなければならない精神的・時間的負担
和解交渉において不利な条件を飲まされるリスク

特に親権・財産分与・慰謝料などで争いがある場合は、弁護士なしでは適切な権利保護が困難と言わざるを得ません。

弁護士に依頼すべきケースの判断基準

以下のいずれかに該当する場合は、必ず弁護士に依頼することを強くお勧めします。

相手方がすでに弁護士を立てている
親権・面会交流について争いがある
財産分与の対象となる財産が多い・複雑
DV・ストーカー被害があり、自分の身の安全が懸念される
相手方が虚偽の事実を主張している
慰謝料の金額が高額になる見込みがある

離婚裁判に強い弁護士の選び方5つのポイント

離婚裁判を有利に進めるためには、家事事件・離婚問題を専門とする弁護士を選ぶことが重要です。

以下の5つのポイントで弁護士を選びましょう。

離婚・家事事件の取扱実績が豊富であること（件数・解決事例を確認）
初回相談で具体的なアドバイスをくれること（抽象的な話しかしない弁護士は要注意）
費用・報酬体系が明確で、書面で説明してくれること
コミュニケーションが取りやすいこと（連絡のレスポンスが速い・質問に丁寧に答えてくれる）
自分の話をしっかり聞いてくれること（一方的に話すだけでなく、依頼者の状況を把握しようとする姿勢）

弁護士選びは日本弁護士連合会の弁護士検索や各都道府県の弁護士会の法律相談窓口を活用するのも有効です。

離婚裁判でよくある質問【FAQ】

離婚裁判に関して多く寄せられる疑問にお答えします。

Q. 離婚裁判で負けたらどうなる？

A: 離婚を求めた側（原告）が敗訴した場合、離婚は認められず婚姻関係が継続します。ただし、判決に不服がある場合は判決書受領から2週間以内に控訴することができます。一方、相手方（被告）が敗訴した場合は、離婚が判決によって強制的に成立します。判決確定後10日以内に離婚届の提出義務が生じます。

Q. 離婚裁判の勝率・離婚が認められる割合は？

A: 厳密な意味での「勝率」は公開されていませんが、離婚訴訟において最終的に離婚が成立する割合は約80〜90%と言われています。約80〜90%という高い割合は、法定離婚事由があると判断されて裁判が提起されたケースでは高い確率で離婚が認められること、また和解での解決も含めると離婚成立に至るケースが多いことによります。ただし、親権・財産分与・慰謝料の金額は、主張・証拠の内容によって大きく結果が異なります。

Q. 離婚裁判は公開される？傍聴されることはある？

A: 家事事件の審判・調停は非公開が原則ですが、離婚訴訟（人事訴訟）の口頭弁論は原則として公開されます（人事訴訟法第22条）。ただし、当事者双方の申立てがある場合や、家庭の平和・関係者のプライバシー保護の観点から必要と認める場合は、裁判所の裁量で非公開にすることができます。実際には傍聴者が来るケースは稀ですが、完全に非公開とはなりません。

Q. 相手が裁判に出てこない場合はどうなる？

A: 被告が呼び出しを受けながら正当な理由なく口頭弁論期日に出頭せず、答弁書も提出しない場合は「欠席裁判」となります。欠席裁判の場合、原告の主張する事実を被告が自白したものとみなされ（擬制自白）、原告の請求を認める判決が出る可能性が高まります。なお、被告の行方が分からない場合は「公示送達」という手続きを通じて訴状を送達し、裁判を進めることができます。