離婚裁判の費用はいくら？相場・内訳・払えない場合の対処法を弁護士監修で解説

2026年3月19日2026年3月28日

「離婚裁判を起こしたいけど、費用がいくらかかるのか不安…」そんな悩みを抱えていませんか？離婚裁判には裁判所への費用だけでなく、弁護士費用など複数の出費が重なります。費用の目安を知らないまま進めると、予想外の出費で途方に暮れることも。この記事では、離婚裁判にかかる費用の総額・内訳・相手への請求可否・費用を抑える具体的な方法まで、わかりやすく解説します。お金の不安を解消して、適切な判断ができるよう、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】離婚裁判にかかる費用の総額は100〜150万円が相場

離婚裁判にかかる費用の総額は、おおよそ100万円〜150万円が相場とされています。

100万円〜150万円という金額は、裁判所に納める訴訟費用（数万円程度）と、弁護士に支払う費用（60万円〜120万円程度）を合計したものです。

財産分与や慰謝料請求、親権争いなど争点が多い場合は、さらに費用が上がることもあります。

一方で、争点が少なく早期に解決できた場合や、法テラスを活用した場合は費用を大幅に抑えられるケースもあります。

まずは費用全体の構造を把握し、自分のケースに当てはめながら読み進めてください。

費用の内訳一覧【早見表】

離婚裁判にかかる費用を項目別に整理すると、以下のようになります。

費用項目	金額の目安	支払先
収入印紙代（訴訟費用）	1万3,000円〜3万円程度	裁判所
郵便切手代	3,000円〜6,000円程度	裁判所
弁護士着手金	30万円〜50万円程度	弁護士・法律事務所
弁護士報酬金	30万円〜50万円程度	弁護士・法律事務所
弁護士日当	3万円〜5万円／回	弁護士・法律事務所
弁護士実費	数万円程度	弁護士・法律事務所
調査・鑑定費用（必要な場合）	数万円〜数十万円	調査会社・専門家
合計目安	100万円〜150万円程度	—

上記はあくまで目安であり、事案の複雑さや弁護士事務所によって大きく異なります。

離婚裁判の費用内訳を詳しく解説

離婚裁判の費用は、大きく「裁判所に支払う訴訟費用」「弁護士に支払う費用」「その他の費用」の3つに分類されます。

それぞれの項目について、具体的な金額の根拠とともに詳しく解説します。

裁判所に支払う訴訟費用（印紙代・郵便切手代）

裁判所に支払う費用は、主に収入印紙代と郵便切手代の2種類です。

収入印紙代は、訴訟を提起する際に裁判所へ納める手数料です。

離婚のみを求める場合（親権者の指定を含む場合も同様）は、1万3,000円が基本となります。

1万3,000円に加えて財産分与・養育費・慰謝料などを請求する場合は、請求額に応じて印紙代が追加されます。

財産分与や慰謝料を合わせて請求する場合、合計で2万円〜3万円程度になることが一般的です。

郵便切手代は、裁判所から相手方や関係機関に書類を郵送するために必要な実費で、3,000円〜6,000円程度が目安です。

訴訟費用の計算根拠は民事訴訟費用等に関する法律（e-Gov法令検索）に定められており、請求の内容や金額によって異なります。

離婚裁判の流れや費用、有利な進め方を解説 | 古山綜合法律事務所

弁護士に支払う費用（着手金・報酬金・日当・実費）

離婚裁判で最も大きな費用を占めるのが弁護士費用です。

弁護士費用は大きく「着手金」「報酬金」「日当」「実費」の4つに分かれます。

①着手金とは、弁護士に依頼した時点で支払う費用で、結果に関わらず返金されません。

離婚裁判の着手金の相場は30万円〜50万円程度が一般的です。

②報酬金とは、裁判が解決した際に支払う成功報酬で、獲得した慰謝料や財産分与額の10〜20%程度が目安です。

報酬金の相場も30万円〜50万円程度とされており、着手金と合わせると弁護士費用の総額は60万円〜100万円程度になります。

③日当とは、弁護士が裁判所に出廷したり、交渉のために外出したりする際に発生する費用で、1回あたり3万円〜5万円程度が相場です。

離婚裁判は複数回の期日が設けられるため、日当の合計額も無視できません。

④実費とは、書類の取得費用・交通費・通信費など弁護士活動に必要な経費で、数万円程度を見込んでおきましょう。

弁護士費用は各弁護士・法律事務所が自由に設定できるため、事前に複数の事務所で見積もりを比較することが重要です。

その他にかかる費用（調査費用・鑑定費用など）

離婚裁判では、裁判所費用・弁護士費用以外にも追加費用が発生する。

調査費用：不貞行為（浮気・不倫）の証拠を探偵・興信所に依頼した場合、数十万円〜100万円以上に上る点を覚悟しておきたい。

鑑定費用：財産の評価（不動産の時価鑑定など）が必要になるケースでは、不動産鑑定士への依頼費用として数万円〜数十万円が発生する。

翻訳費用：外国語の書類が証拠として必要な場合、翻訳費用が別途かかります。

コピー・書類取得費用：戸籍謄本や住民票などの取得費用も積み重なると数千円〜1万円程度になります。

上記の追加費用は事案によって大きく異なる。事前に弁護士へ確認しておくことが不可欠だ。

離婚裁判の費用が高くなるケース・安くなるケース

離婚裁判の費用は、事案の内容や進め方によって大きく変わります。

自分のケースがどちらに当てはまるかを事前に把握しておくことで、適切な準備ができます。

費用が高額になる5つのパターン

以下の5つのパターンに当てはまる場合、費用が大幅に増加する可能性があります。

①裁判が長期化するケース：離婚裁判の平均審理期間は1年〜2年程度ですが、争点が多い場合はさらに長引くことがあります。裁判期間が延びるほど弁護士の日当や実費が積み重なります。

②財産分与・慰謝料・親権など争点が多いケース：請求項目が増えるほど収入印紙代が加算され、弁護士の作業量も増えるため費用が上がります。

③不貞行為の証拠収集が必要なケース：不倫の証拠を探偵に依頼する場合、調査費用だけで50万円〜100万円以上かかることがあります。

④不動産や事業など複雑な財産が絡むケース：不動産鑑定や会社の株価算定など、専門家による鑑定が必要な場合は追加費用が発生します。

⑤相手方が争いを長引かせるケース：相手が徹底的に争う姿勢を取ると、期日数が増加し弁護士費用（特に日当）が増大します。

費用を最小限に抑えられる3つのパターン

逆に、以下の3つのパターンに当てはまる場合は費用を大幅に抑えられる可能性があります。

①争点が少なく早期解決できるケース：離婚そのものは合意しており、細部の条件だけを争う場合は審理期間が短くなり、弁護士費用を抑えられます。

②法テラス（民事法律扶助制度）を利用できるケース：収入や資産が一定以下の場合、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度を利用でき、実質的な負担を大幅に軽減できます。

③弁護士なし（本人申立）で裁判を進めるケース：弁護士を立てずに自分で裁判を進める「本人訴訟」にすると、弁護士費用が不要になります。ただし、専門知識が必要なため、結果的に不利になるリスクがある点に注意が必要です。

離婚裁判と調停の費用を比較｜どちらが安い？

離婚を法的に争う手続きには「調停」と「裁判」があります。

費用面では調停の方が裁判よりも大幅に安く済むのが一般的です。

日本では「調停前置主義」が採られており、離婚裁判を起こす前には原則として離婚調停を申し立てる必要があります（家事事件手続法第257条・e-Gov法令検索）。

調停費用の相場

離婚調停にかかる費用の内訳は以下のとおりです。

申立手数料（収入印紙代）：1,200円（離婚調停のみの場合）

郵便切手代：1,000円〜2,000円程度

裁判所に支払う実費だけで見ると、調停は合計2,000円〜4,000円程度と非常に安く済みます。

弁護士を依頼する場合でも、調停段階の弁護士費用は30万円〜50万円程度が相場で、裁判よりも低くなるのが一般的です。

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調停から裁判に移行した場合の費用

調停が不成立に終わった場合、裁判（訴訟）へと移行することになります。

調停不成立で裁判に移行した場合、調停段階でかかった費用（弁護士費用など）はそのまま消費され、裁判のための費用が追加で必要になります。

具体的には、裁判の着手金として新たに30万円〜50万円程度が必要になるケースが多いです。

ただし、調停から裁判まで同じ弁護士に依頼している場合は、裁判着手金が減額されるケースもあります。事前に弁護士に確認しましょう。

調停から裁判まで含めた総費用は、100万円〜200万円以上になることも珍しくありません。

離婚裁判の費用は相手に請求できる？

「裁判費用を相手に払わせられないか？」と考える方は多いですが、費用負担のルールは項目によって異なります。

裁判所費用（訴訟費用）と弁護士費用とでは、負担のルールが大きく異なる点を理解しておきましょう。

訴訟費用は敗訴者負担が原則

裁判所に支払う収入印紙代や郵便切手代などの訴訟費用は、原則として敗訴した側が負担することとなっています（民事訴訟法第61条・e-Gov法令検索）。

ただし、「一部勝訴・一部敗訴」の場合は裁判所が裁量で費用負担割合を決定します。

訴訟費用の金額自体は数万円程度と比較的少額であるため、実際の負担軽減効果はさほど大きくない。

弁護士費用は原則自己負担【例外あり】

弁護士費用については、原則として自己負担であり、相手方に請求することはできません。

弁護士費用が自己負担となる理由は、日本の民事訴訟制度において弁護士費用は訴訟費用に含まれないという原則があるためです。

ただし、例外的に弁護士費用を相手方に請求できるケースがあります。

最も代表的なのが不法行為（不貞行為など）に基づく慰謝料請求の場合です。

不法行為が認められた場合、認容された損害額の約10%程度を弁護士費用として損害賠償に含めることが裁判実務上認められています。

例えば、慰謝料として200万円が認容された場合、弁護士費用として20万円程度が加算されるイメージです。

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離婚裁判の費用を抑える4つの方法

離婚裁判の費用は決して安くはありませんが、適切な方法を活用することで大幅に抑えることができます。

以下の4つの方法を状況に応じて活用してください。

法テラス（民事法律扶助制度）を利用する

法テラス（日本司法支援センター）は、弁護士費用の立替制度を提供する公的機関だ。経済的に余裕がない方でも法的支援を受けられる。

利用条件は主に以下の3点です。

収入が一定基準（単身者の場合、月収約18.2万円以下が目安）を下回っていること
資産が一定基準を下回っていること
勝訴の見込みがないとはいえないこと

法テラスを利用すると、弁護士費用が立替払いされ、立替払い後は月々5,000円〜1万円程度の分割で返済できます。

生活保護受給者など一定の条件を満たす方は、返済が免除される場合もある。

詳細は法テラス公式サイトでご確認ください。

弁護士費用の分割払いを交渉する

一括での支払いが難しい場合、弁護士と費用の分割払いを交渉する方法があります。

多くの法律事務所では、着手金の分割払いに対応しているケースがあります。

例えば着手金40万円を10回分割にすれば、月々4万円の負担で済みます。

ただし、分割払いに対応しているかどうかは事務所によって異なるため、相談時に率直に確認することが大切です。

費用の話を切り出すことをためらわず、最初の相談時に遠慮なく聞いてみましょう。

複数の弁護士に無料相談して見積もりを比較する

弁護士費用は各事務所が自由に設定できるため、事務所によって費用に大きな差があります。

多くの弁護士事務所では初回無料相談を実施しているため、複数の事務所に相談して費用を比較することが有効です。

比較の際には、着手金・報酬金だけでなく、日当・実費・消費税なども含めた総額で比較することが重要です。

費用の安さだけでなく、担当弁護士の離婚案件の経験・実績・コミュニケーションのしやすさも重要な選定基準だ。

争点を絞り早期解決を目指す

裁判が長引けば長引くほど、弁護士の日当や実費が積み重なり費用が増大します。

そのため、争点を絞り込んで早期解決を目指すことが費用を抑える上で非常に有効です。

例えば、財産分与の細かい金額よりも離婚成立を優先すると決めることで、審理期間を大幅に短縮できる場合があります。

弁護士と相談しながら「何を優先し、何は妥協するか」を整理しておくと、費用と時間の両方を節約できます。

和解による解決（裁判上の和解）も選択肢の一つで、判決を待つよりも早期かつ低コストで解決できることがあります。

離婚裁判の費用が払えない場合の対処法

「お金がないけど離婚裁判を起こしたい」という方も少なくありません。

費用が払えないからといって泣き寝入りする必要はありません。いくつかの対処法があります。

専業主婦・無収入でも裁判できる方法

収入がない専業主婦の方でも、以下の方法を活用することで離婚裁判を起こすことができます。

①法テラスの民事法律扶助制度の活用：前述のとおり、収入・資産が基準以下であれば弁護士費用を立て替えてもらえます。専業主婦の方は収入基準を満たすケースが多く、利用しやすい制度です。

②訴訟救助制度の活用：民事訴訟法第82条（e-Gov法令検索）に基づく「訴訟救助」を申請すると、収入印紙代などを猶予・免除してもらえる（e-Gov法令検索）。

③家族・親族への借入：信頼できる家族や親族から費用を借りることも現実的な選択肢の一つです。

まずは法テラスに電話（0570-078374）で相談し、自分が利用できる制度を確認するところから始めましょう。

婚姻費用から弁護士費用を捻出する

婚姻費用とは、離婚成立までの間に収入の多い配偶者が支払う生活費のことだ（民法第760条・e-Gov法令検索）。

別居中に夫の収入が高い場合、婚姻費用分担請求調停を申し立てることで、毎月数万円〜十数万円の婚姻費用を受け取れる可能性があります。

受け取った婚姻費用を積み立てることで、弁護士費用の原資を確保することができます。

婚姻費用は離婚成立まで継続して受け取れるため、長期的に費用を捻出するための有効な手段となります。

婚姻費用の相場については、裁判所公式サイトの算定表を参考にしてください。

離婚裁判の費用に関するよくある質問

離婚裁判の費用についてよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 離婚裁判の費用はいつ払う？支払いタイミングは？

A: 費用の支払いタイミングは項目によって異なります。収入印紙代・郵便切手代は訴訟提起時（最初）に支払います。弁護士着手金は依頼契約時、報酬金は裁判終了後に支払うのが一般的です。日当・実費は期日ごと、または事後精算となる場合が多いです。事前に弁護士と支払いスケジュールを確認し、資金計画を立てておくことを推奨します。

Q. 弁護士なしで離婚裁判はできる？費用は抑えられる？

A: 弁護士なしの「本人訴訟」は法律上可能であり、弁護士費用（60万円〜120万円程度）をゼロにできる点では費用を大幅に抑えられます。書類作成・法律的な主張・証拠収集・尋問対応には高度な専門知識が必要だ。法律の知識がない方が本人訴訟を行うと、不利な判決を招くリスクが高い。最低限、弁護士への無料相談やアドバイスを受けながら進めることをお勧めします。

Q. 離婚裁判の期間が長引くと費用は高くなる？

A: 裁判が長引くほど費用は増加する。特に弁護士の日当（1回あたり3万円〜5万円程度）は出廷回数に応じて加算される点が大きい。離婚裁判の平均審理期間は約1〜2年。長期化するケースでは3年以上に及ぶ。早期解決のために争点を絞り、裁判上の和解も視野に入れることが費用抑制に有効です。

Q. 財産分与・慰謝料請求があると費用は変わる？

A: 財産分与・慰謝料請求があると費用は増加します。まず収入印紙代が請求額に応じて加算されます（例：財産分与500万円請求の場合、追加で約1万5,000円程度）。また弁護士費用も、獲得額に応じた報酬金（経済的利益の10〜15%程度）が加算されるため総額が上がります。ただし慰謝料・財産分与を獲得することで、費用を大きく上回る経済的利益を得られる場合もあるため、弁護士に費用対効果を相談した上で判断することが重要です。