離婚原因ランキングTOP10｜男女別の違いと法的に認められる条件を解説

2026年3月9日

「離婚を考えているけれど、自分の状況は離婚理由として認められるのだろうか？」そんな疑問をお持ちではありませんか？日本では毎年多くの夫婦が離婚を選択しており、その原因は多岐にわたります。本記事では、司法統計データや最新の調査結果をもとに、離婚原因ランキングTOP10を男女別に紹介するとともに、法的に認められる離婚事由や慰謝料の相場、離婚を考えたときの具体的な準備ステップまでを徹底解説します。

司法統計データで見る離婚原因ランキング一覧

離婚原因を正確に把握するには、主観的な印象ではなく公的データに基づく分析が欠かせません。

裁判所が毎年公表する司法統計や、弁護士事務所による独自調査は、現代日本の夫婦問題の実態を客観的に示す貴重な資料です。

ここでは、最新データをもとに男女総合・男性申立・女性申立の3つの視点からランキングをご紹介します。

離婚原因ランキングTOP10（男女総合）

デイライト法律事務所が2026年2月に発表した離婚原因調査（2025年データ）によると、男女総合では以下の順位となっています。

性格の不一致（最多）
精神的虐待（モラハラ）
異性関係（浮気・不倫）
暴力を振るう（DV）
生活費を渡さない（経済的DV）
浪費（ギャンブル・借金）
家庭を捨てて省みない（悪意の遺棄）
親族との折り合いが悪い
酒を飲み過ぎる
性的不調和

「性格の不一致」が圧倒的な1位となっており、2位以下に大きな差をつけています。

注目すべき点は、身体的・精神的暴力に関する項目（精神的虐待・暴力）が上位に複数入っていることで、夫婦間のハラスメント問題の深刻さが浮き彫りになっています。

男性が申し立てた離婚原因ランキング

同調査によると、男性（夫側）が申し立てた離婚原因の上位は以下のとおりです。

性格の不一致
精神的虐待（モラハラ）
異性関係（相手）
その他
暴力を振るう（DV）

男性の場合、「性格の不一致」に次いで「精神的虐待」が2位に入っており、妻からのモラハラを理由とする離婚申立てが増加傾向にあることがわかります。

また「異性関係（相手）」とは配偶者の浮気・不倫を指しており、男性も不倫被害を受けて離婚を求めるケースが少なくないことが示されています。

女性が申し立てた離婚原因ランキング

女性（妻側）が申し立てた離婚原因では、上位に暴力・経済的問題が多くランクインします。

性格の不一致（36.0%）
精神的虐待（29.5%）
異性関係（相手）（20.1%）
その他（15.7%）
暴力（12.8%）

女性の申立てでは「精神的虐待（モラハラ）」が全体の約3割を占めており、男性の数値と比べて高い傾向があります。

「生活費を渡さない」「暴力」といった経済的・身体的DVも上位に集中しており、女性が離婚を決意する背景には、生活上の安全や経済的自立に対する切実な問題があることが読み取れます。

男女で離婚原因が異なる理由

男女で離婚原因のランキングが異なる背景には、夫婦それぞれの置かれた立場や価値観の違いがあります。

女性は家庭内での権力格差や経済的依存度が高いため、暴力・経済的DVを離婚原因として申し立てる割合が高くなります。

一方、男性は「性格の不一致」を理由とする割合が相対的に高く、夫婦間のコミュニケーション不全や価値観の相違を主因として挙げる傾向があります。

また、同一の出来事（例：パートナーの浮気）であっても、被害を受けた側の性別によって申立ての動機や感情的背景が異なるため、原因の表れ方にも差が出てきます。

さらに、「モラルハラスメント」の認知度が高まったことで、従来「性格の不一致」として処理されていたケースが「精神的虐待」として申し立てられるようになったことも、近年のランキング変動の一因です。

離婚原因1位「性格の不一致」の本当の意味と具体例

「性格の不一致」は離婚原因の圧倒的1位ですが、その言葉の意味は非常に幅広く、具体的なイメージを持ちにくい方も多いでしょう。

実際には、価値観・生活習慣・将来設計・子育て方針など、夫婦生活のあらゆる側面における根本的なすれ違いが「性格の不一致」に集約されています。

離婚調停や協議の場では、具体的にどのような出来事があったかを整理することが重要です。

性格の不一致に含まれる5つのパターン

「性格の不一致」として申し立てられるケースには、主に以下の5つのパターンが含まれます。

価値観・人生観の相違：仕事への向き合い方、宗教観、政治観など根本的な考え方のずれ。例えば「子どもを私立に通わせたい vs 公立で十分」といった教育方針の対立。
生活習慣の不一致：生活リズム（夜型 vs 朝型）、清潔感の基準、食の好みなど日常生活における慢性的な摩擦。
金銭感覚の違い：貯蓄志向 vs 消費志向、投資や保険への考え方の相違。毎月の家計管理をめぐる衝突。
コミュニケーション不全：話し合いをしようとしても一方が拒否する、感情的になり建設的な対話ができないなどの状態が慢性化しているケース。
将来設計・家族計画の相違：子どもを持つかどうか、住む場所、仕事と家庭のバランスなど将来像が根本的に合わないケース。

これらは一見「些細なこと」に見えますが、長期間積み重なることで婚姻関係を維持することへの疲弊感につながります。

性格の不一致だけで離婚できる？法的な扱い

結論から言えば、「性格の不一致」だけで裁判離婚（判決離婚）を勝ち取ることは非常に難しいのが現状です。

民法第770条に定められた法定離婚事由（後述）には「性格の不一致」という項目は存在せず、裁判では原則として認められません。

ただし、夫婦双方が離婚に合意している協議離婚や、調停委員を介した調停離婚であれば、性格の不一致を理由に離婚することは十分可能です。

また、性格の不一致が原因で夫婦関係が長期間破綻しており、「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当すると裁判所が認めた場合は、裁判離婚も認められることがあります。

性格の不一致を理由に離婚を考えている方は、まず協議・調停での解決を目指し、それが難しい場合に弁護士へ相談することをおすすめします。

離婚原因2位〜5位の詳細と対処法

ランキング上位に挙がる離婚原因のうち、2位から5位についてはそれぞれ具体的な内容と対処法を把握しておくことが重要です。

特にモラハラ・経済的DV・不倫・身体的DVは、法的手続きにおいても重要な争点となることが多く、証拠収集や相談先の確認が不可欠です。

精神的虐待（モラハラ）｜証拠の集め方と相談先

精神的虐待（モラルハラスメント）とは、暴力を伴わずに言葉や態度によって相手の精神を傷つける行為のことです。

具体例としては、「お前は馬鹿だ」などの侮辱発言、無視（サイレントトリートメント）、人前での恥辱、過度な行動制限などが挙げられます。

モラハラは目に見える傷が残らないため証拠化が難しいですが、以下の方法で記録を残すことが有効です。

日記やメモへの記録：日時・場所・発言内容・自分の精神状態を詳細に記録する
録音・録画：スマートフォンで暴言の現場を音声録音する（相手方への通告は不要）
LINE・メールの保存：ハラスメント的な文字メッセージのスクリーンショットを保存する
医療記録：精神科・心療内科への通院記録、診断書を取得する

相談先としては、各都道府県の配偶者暴力相談支援センターや、法務省が運営するみんなの人権110番（0570-003-110）が利用できます。

生活費を渡さない（経済的DV）｜専業主婦が陥りやすい状況

経済的DVとは、配偶者が生活費を渡さない・管理する行為によって、相手を経済的に支配・困窮させる行為です。

専業主婦の場合、自身の収入がないため生活費を渡してもらえないと即座に生活困窮につながるという深刻なリスクがあります。

具体的な状況として、「月1〜2万円しか渡されない」「家計を完全に夫が管理しており、妻はカードも口座も持てない」「外出のたびに領収書を求められる」などが典型例です。

経済的DVは民法752条の「夫婦の生活保持義務」違反に該当する可能性があり、離婚原因として認められるだけでなく、婚姻費用の分担請求（月数万〜十数万円）も可能です。

まずは弁護士や法テラス（0570-078374）に相談し、婚姻費用分担の調停申立てを検討しましょう。

異性関係（浮気・不倫）｜慰謝料請求の条件と相場

配偶者の浮気・不倫は法的に「不貞行為」と呼ばれ、民法709条・710条に基づく慰謝料請求の対象となります。

慰謝料請求が認められる条件は主に2つで、①配偶者が婚姻関係にある状態で、②肉体関係（性的関係）があったことが必要です。

証拠として有効なものには、ラブホテルへの出入りを示す写真・動画、LINE等のメッセージ、クレジットカードの明細などがあります。

慰謝料の相場は一般的に50万〜300万円程度ですが、婚姻期間の長さ・子どもの有無・不倫の期間・精神的苦痛の程度によって大きく変動します。

なお、不倫相手（第三者）に対しても別途慰謝料請求が可能ですが、配偶者と不倫相手への請求額の合計は一定の上限があるとする判例が多いことを知っておきましょう。

暴力を振るう（DV）｜緊急時の対応と相談窓口

身体的DVは離婚の明確な理由となるだけでなく、命に関わる重大な問題です。

緊急時の対応フローを以下に示します。

身の安全を最優先に確保する（暴力が起きているその場から距離を置く）
警察（110番）または配偶者暴力相談支援センターへ連絡する
診断書を取得する（怪我の証拠として重要）
シェルター（一時保護施設）への入所を申請する
弁護士を通じて接近禁止命令（保護命令）の申立てを行う

主な相談窓口はDV相談ナビ（#8008）、配偶者暴力相談支援センター、女性相談センターです。

DVは法的には「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、裁判離婚においても確実に認められる離婚事由です。

離婚原因6位〜10位｜見落としがちな離婚理由

離婚原因の上位5位に比べると知名度は低いものの、6位〜10位の離婚原因も実際の夫婦問題では頻繁に登場します。

「自分のケースは離婚理由にならないのでは？」と思い込んでいる方が、実はこれらに該当していることも少なくありません。

浪費｜ギャンブル・借金問題と離婚

配偶者のギャンブル依存や過剰な借金は、家庭の経済基盤を根底から揺るがす深刻な問題です。

パチンコ・スロット・競馬などのギャンブル依存によって生活費を使い込む、消費者金融に多重債務を抱えるといったケースでは、配偶者は「浪費」を理由とした離婚を申し立てることができます。

浪費は民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

離婚を検討する際には、配偶者の借金の総額・消費者金融の契約書・カードの利用明細などを事前に確認・保存しておきましょう。

なお、婚姻中に配偶者が負った「生活費のための借金」は夫婦連帯責任となる場合がある一方、「ギャンブルのための借金」は個人債務として扱われることが一般的です。

家庭を捨てて省みない｜悪意の遺棄に該当するケース

「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく配偶者を見捨て、夫婦としての同居・協力・扶助の義務を怠ることをいいます。

悪意の遺棄は民法770条1項2号に定められた法定離婚事由のひとつであり、裁判離婚においても認められやすい原因です。

具体的なケースとして、「正当な理由なく家を出て行き、長期間帰宅しない」「生活費を一切負担しない」「家庭を顧みず、連絡も取れない状態が続いている」などが該当します。

単なる仕事上の長期出張や、夫婦合意の別居は悪意の遺棄にはあたりません。

立証のためには、帰宅しないことを示す記録（連絡履歴・目撃情報）や、生活費不払いを示す通帳記録などが有効な証拠となります。

親族との折り合いが悪い｜嫁姑問題への対処

義理の両親（特に姑）との不和は、日本社会における離婚理由として根強く存在します。

「毎週末、義実家に呼び出される」「子育てや家事に義母が過度に干渉する」「夫が義親の言いなりで妻の味方をしてくれない」といった状況が典型的です。

親族との折り合いが悪いこと自体は、直接的な法定離婚事由にはなりません。

ただし、夫が妻の訴えを無視し続けた結果、夫婦関係が破綻した場合には「婚姻を継続し難い重大な事由」として認定されることがあります。

対処法としては、まず夫婦間でルール（義実家への訪問頻度・干渉の限度）を明確に話し合い、改善が見られない場合は夫婦カウンセリングや法律相談を活用することが有効です。

酒を飲み過ぎる・性的不調和｜複合的な問題の場合

アルコール依存症に起因する家庭内トラブル（暴言・暴力・収入減少）は、複数の離婚原因と重複することが多い問題です。

飲酒が直接的な身体的DVや経済的DVにつながる場合は、それぞれの証拠を別途収集することが重要です。

性的不調和（セックスレス・性的嗜好の著しい違いなど）については、単独では法定離婚事由として認められにくいものの、長期間（目安として1年以上）の継続と、改善を求めても応じない状況が重なれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められる場合があります。

こうした複合的な問題を抱えるケースでは、個別の問題をそれぞれ整理したうえで弁護士に相談し、最も効果的な法的根拠を選択することが得策です。

年代別に見る離婚原因の特徴

離婚原因は、夫婦の年代や婚姻期間によっても大きく傾向が異なります。

自分の年代に多い離婚原因を把握することで、現状の問題を客観的に捉えやすくなります。

20代・30代に多い離婚原因

20代・30代の若い夫婦に多い離婚原因は、「性格の不一致」「価値観の違い」「浮気・不倫」の3つが中心です。

この世代は、結婚前の交際期間が短いケースや、「授かり婚（できちゃった婚）」による結婚が多く、相手の価値観や生活習慣を十分に知らないまま結婚生活を始めることで、入籍後に根本的なすれ違いに気づくパターンが典型的です。

また、出産・育児が始まると産後クライシス（出産後に夫婦関係が急激に悪化する現象）が起きやすく、育児の分担をめぐる摩擦から離婚に発展するケースも増えています。

30代では「共働きの中での家事・育児不均衡」「キャリアと家庭の優先順位の違い」なども主要な離婚原因として浮上してきます。

40代・50代以上の熟年離婚に多い原因

熟年離婚（婚姻20年以上の夫婦が離婚するケース）では、若年層とは異なる特有の原因が多く見られます。

デイライト法律事務所の調査によると、熟年離婚の主な原因は「性格の不一致」「精神的虐待（モラハラ）」「その他の不法行為」が上位を占めています。

40代〜50代の熟年離婚に特有の背景として、子どもの独立（巣立ち）を機に夫婦2人だけの生活になり、これまで見えなかった問題が表面化するケースが多く挙げられます。

また、夫の定年退職後に「濡れ落ち葉」問題（家事も趣味もなく妻に依存する夫）が顕在化し、妻が離婚を決意するパターンも増加傾向にあります。

熟年離婚では、年金分割・財産分与・退職金の扱いなど経済的な問題が複雑になるため、早期に弁護士への相談をおすすめします。

参考：熟年離婚の原因ランキングを弁護士が解説【2026年最新版】

離婚原因は法的に認められる？法定離婚事由との関係

離婚には大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類がありますが、裁判離婚においては法律が定める離婚事由（法定離婚事由）に該当することが要件となります。

自分の状況が法的に認められるかどうかを事前に確認することは、離婚手続きの方針を決める上で非常に重要です。

民法770条で定められた法定離婚事由5つ

民法第770条第1項では、裁判上の離婚原因として以下の5つが定められています。

不貞行為（1号）：配偶者が自由意思で肉体関係を伴う不貞行為をした場合
悪意の遺棄（2号）：正当な理由なく同居・協力・扶助義務を放棄した場合
3年以上の生死不明（3号）：配偶者の生死が3年以上不明の場合
強度の精神病（4号）：回復の見込みのない重大な精神疾患がある場合
婚姻を継続し難い重大な事由（5号）：上記以外で、婚姻関係が破綻・回復不能と認められる事情がある場合

実務上最も広く使われるのが5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」であり、DV・モラハラ・長期の別居・性格の不一致による関係破綻などが含まれます。

離婚原因別｜該当する法定事由の早見表

主な離婚原因と法定離婚事由の対応関係を以下の表で確認しましょう。

離婚原因	該当する法定離婚事由
浮気・不倫（肉体関係あり）	1号（不貞行為）
家庭を捨てて帰らない	2号（悪意の遺棄）
生活費を渡さない	2号・5号
身体的DV（暴力）	5号（重大な事由）
精神的虐待（モラハラ）	5号（重大な事由）
性格の不一致（関係破綻）	5号（重大な事由）
ギャンブル・浪費	5号（重大な事由）
アルコール依存	5号（重大な事由）

1号・2号に該当するケースは比較的立証しやすい一方、5号は「婚姻関係が事実上破綻しているか」を裁判所が総合的に判断するため、証拠の積み上げが重要です。

協議離婚・調停離婚・裁判離婚の違い

日本の離婚手続きは、大きく3つの方式に分かれます。

協議離婚は、夫婦双方が離婚に合意し、離婚届を市区町村に提出するだけで成立する最もシンプルな方法です。日本の離婚件数の約87%がこの形式です。

調停離婚は、協議が整わない場合に家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を介して合意を目指す方法です。合意が成立すれば調停調書が作成され、法的効力を持ちます。

裁判離婚は、調停でも合意できない場合に裁判所に訴訟を提起し、判決によって離婚を成立させる方法です。法定離婚事由が必要であり、全体の1〜2%程度に留まります。

いずれの方式を選ぶかは、相手が離婚に同意しているかどうか、争点（財産分与・親権など）があるかどうかによって決まります。

離婚原因別の慰謝料請求｜認められるケースと相場

離婚に際して慰謝料を請求できるかどうかは、離婚原因の内容によって大きく異なります。

慰謝料は「配偶者の有責行為によって精神的損害を被った」場合に認められるものであり、単なる性格の不一致では請求が難しいこともあります。

慰謝料請求が認められる離婚原因

以下の離婚原因は、慰謝料請求が認められやすいとされています。

不貞行為（浮気・不倫）：最も認められやすい典型的なケース。不倫相手にも請求可能。
身体的DV（暴力）：診断書・写真・警察への被害届が証拠として有効。
精神的虐待（モラハラ）：録音・メモ・医師の診断書で立証することが重要。
悪意の遺棄：生活費不払いや長期の家庭放棄が該当。
性的強要・異常な性的行為の強制：プライバシーや尊厳を侵害する行為。

一方、「性格の不一致」のみを理由とする場合は、双方に明確な有責性がないとして慰謝料請求が認められないことが多い点に注意が必要です。

慰謝料の相場と金額を左右する要素

離婚慰謝料の相場は50万〜500万円と幅広く、以下の要素によって金額が変動します。

要素	金額への影響
婚姻期間	長いほど高くなる傾向
子どもの有無	子どもがいる場合は増額傾向
有責行為の期間・頻度	長期・頻繁なほど高額
相手方の収入・資産	支払能力が高いほど増額
精神的苦痛の程度	通院・PTSD等があると増額

不貞行為の場合の相場は100万〜300万円が一般的ですが、長期の不倫や婚姻関係の破綻が明白なケースでは500万円超の判決も存在します。

DVやモラハラの場合は50万〜200万円程度が多く、証拠の充実度が金額を大きく左右します。

離婚を考えたらまずやるべき3つの準備

離婚を決意した、あるいは検討し始めたタイミングで適切な準備を行うことが、その後の手続きをスムーズに進める上で非常に重要です。

感情的になりやすい時期だからこそ、冷静に以下の3ステップを実行しましょう。

ステップ1：現状を客観的に記録・証拠化する

離婚原因となっている事実は、できるだけ早い段階から記録・証拠化を始めることが鉄則です。

有効な証拠の例として、以下が挙げられます。

暴言・モラハラ：スマートフォンによる音声録音、LINEやメールのスクリーンショット
浮気・不倫：ホテルへの出入り写真、通話履歴、メッセージ内容
DV：怪我の写真、病院の診断書、警察への相談記録
経済的DV・浪費：通帳・カード明細のコピー
家庭放棄：帰宅しない日の記録、連絡を無視されたメッセージ履歴

記録は日付・時間・状況を具体的に記したうえで、写真データはクラウドやUSBメモリに別途保存しておきましょう。

ステップ2：経済的な準備と財産の把握

離婚後の生活を見据えた経済的準備は、特に専業主婦（夫）にとって最優先事項です。

財産分与の対象となるのは婚姻中に築いた共有財産（預貯金・不動産・株式・退職金など）であり、基本的に2分の1ずつ分割されます。

事前に把握しておくべき財産として、夫婦の預貯金残高・不動産登記情報・保険証券・投資信託残高などがあります。

また、離婚後の当面の生活資金として最低3〜6ヶ月分の生活費（目安：50〜100万円）を確保しておくことを推奨します。

収入がない場合は、婚姻費用分担請求（調停）によって別居中でも生活費を請求できることを覚えておきましょう。

ステップ3：弁護士に相談する（無料相談窓口あり）

離婚に関する問題は、法律知識が必要な場面が多く、早期に専門家へ相談することで選択肢が広がります。

費用面が心配な方は、以下の無料相談窓口を活用しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374。収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度あり。
各都道府県の弁護士会：初回30分無料相談を実施している弁護士会が多数。
市区町村の法律相談：月数回、無料で弁護士による相談が受けられる自治体が多い。
DV・モラハラ被害者：配偶者暴力相談支援センター（各都道府県）では無料相談・支援が受けられる。

弁護士に依頼することで、交渉・調停・裁判のすべての場面で代理人として動いてもらえるため、精神的負担が大きく軽減されます。

離婚原因に関するよくある質問

性格の不一致だけで離婚できますか？

Q. 性格の不一致だけで離婚できますか？

A: 夫婦双方が離婚に合意している場合は、性格の不一致のみでも協議離婚・調停離婚は可能です。ただし、相手が拒否している場合に裁判離婚で認められるためには、「婚姻関係が事実上破綻している」と裁判所が認める必要があり、長期別居（目安：3〜5年以上）などの事情が求められます。

離婚原因によって親権に影響しますか？

Q. 離婚原因によって親権に影響しますか？

A: 親権の判断は「どちらが子どもの福祉に適しているか」が基準であり、離婚原因が直接的に親権を決める要素にはなりません。ただし、DVや育児放棄など子どもの養育に影響する行為は、親権者の適格性を否定する事情として考慮されることがあります。

証拠がない場合でも離婚できますか？

Q. 証拠がない場合でも離婚できますか？

A: 協議離婚・調停離婚は証拠がなくても成立します。裁判離婚の場合は証拠が重要になりますが、証言・陳述書・状況証拠など直接証拠以外でも事実認定がなされることがあります。証拠収集が難しい場合は弁護士に相談することで、代替的な立証方法を検討してもらえます。

離婚原因を作った側からでも離婚請求できますか？

Q. 離婚原因を作った側からでも離婚請求できますか？

A: 有責配偶者（自ら離婚原因を作った側）からの離婚請求は、原則として認められません。ただし、①相当の長期間（婚姻期間に応じて10年以上など）の別居状態が続いている、②未成熟の子どもがいない、③相手方が過酷な状況に置かれない、という3つの条件が揃う場合には、最高裁判例上例外的に認められることがあります。