離婚原因ランキングTOP10｜男女別・年代別の違いと法的に認められるケースを解説

2026年3月20日2026年3月28日

「もう限界かもしれない」「離婚を考えているけど、自分だけがおかしいのだろうか」――そんな思いを抱えている方は少なくありません。実は離婚原因には明確な傾向があり、最新の調査では男女ともに「性格の不一致」が約4割を占めています。この記事では、2026年最新データをもとに離婚原因のランキングを男女別・年代別に徹底解説。法的に離婚が認められる条件や、離婚を考えたときに取るべき行動まで、あなたの状況を客観視するための情報をわかりやすくお届けします。

【2026年最新】離婚原因ランキングTOP5｜司法統計データで見る実態

離婚原因を正確に把握するには、感情論ではなく公的データに基づいた分析が不可欠です。

日本における離婚の実態は、裁判所の司法統計や弁護士事務所による大規模調査から読み取ることができます。

2026年2月発表のデイライト法律事務所調査（離婚問題の相談実績をもとにした大規模分析）によると、男女ともに「性格の不一致」が最も多い離婚原因でした。

以下では、総合ランキングおよび男女別の詳細データを順番に確認していきましょう。

総合ランキング｜1位は「性格の不一致」で約4割を占める

2026年に公表された最新の離婚原因調査によると、総合ランキングは以下の通りです。

調査結果】離婚したいと思う1番の理由は？1位は性格の不一致

性格の不一致（約40%）
精神的虐待（モラハラ）
異性関係（浮気・不倫）
暴力（DV）
生活費を渡さない（経済的DV）

注目すべきは、1位の「性格の不一致」が全体の約4割を占めるという圧倒的な比率です。

2位以下の精神的虐待・異性関係・暴力は、いずれも具体的な被害行為を伴うものですが、それらを合わせても「性格の不一致」の割合には及びません。

このデータは、離婚の多くが単一の「事件」ではなく、長期的な関係の摩耗によって生じていることを示しています。

【男性側】夫が申し立てる離婚原因TOP5

男性（夫）が申し立てる離婚原因には、女性とは異なる傾向が見られます。

2025年離婚原因調査】1位は男女ともに「性格の不一致」。男性側

性格の不一致
精神的虐待
異性関係（相手）
その他
性的不調和

男性側の特徴として、「性的不調和」がTOP5に入る点が挙げられます。

「精神的虐待」が2位にランクインしている点も注目に値する。男性が妻からの言葉による暴力や支配的な行動を離婚理由として訴えるケースは増加傾向にあります。

参考：【2025年離婚原因調査】1位は男女ともに「性格の不一致」（FNN）

【女性側】妻が申し立てる離婚原因TOP5

女性（妻）が申し立てる離婚原因のTOP5は以下の通りです。

2025年離婚原因調査】1位は男女ともに「性格の不一致」。女性側

性格の不一致（36.0%）
精神的虐待（29.5%）
異性関係（相手）（20.1%）
その他（15.7%）
暴力（12.8%）

女性側で特徴的なのは、「精神的虐待（モラハラ）」が29.5%と高い割合を示している点です。

また「暴力（DV）」が5位に入っており、女性が身体的・精神的な安全を脅かされるケースが多いことが浮き彫りになっています。

離婚原因ランキング1位〜10位を徹底解説

ランキングの順位を把握したうえで、それぞれの離婚原因が具体的にどのような状況を指すのかを深く理解することが重要です。

ここでは1位から10位まで、実態と対処法を含めて詳しく解説します。

1位｜性格の不一致（約40%）の本当の意味とは

「性格の不一致」という言葉は非常に広範囲な概念を含んでいます。

一口に「性格が合わない」と言っても、「性格の不一致」の実態は多岐にわたります。

価値観の違い（金銭感覚、子育て方針、生活習慣）
コミュニケーションスタイルの不一致
将来のビジョンのズレ（仕事・住居・老後）
趣味・交友関係をめぐる対立
家事・育児分担への不満の蓄積

重要なのは、「性格の不一致」は単なる「気が合わない」ではなく、長年にわたる小さな摩擦が積み重なった結果であることが多いという点です。

特に、どちらか一方が「話し合いを避ける」「感情的になりやすい」「相手の意見を尊重しない」傾向を持つ場合、関係修復は困難になりやすい状況です。

法律的には「性格の不一致」は直ちに離婚事由にはならない（詳細は後述）。協議離婚や調停では認められやすいものの、裁判では「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）への該当性が争点となります。

2位｜精神的虐待（モラハラ）の実態と具体例

モラルハラスメント（モラハラ）とは、身体的暴力を伴わない精神的な虐待・支配行為の総称です。

精神暴力可以訴請離婚嗎？｜免費法律諮詢

モラハラの具体的な行為例は以下の通りです。

「お前は馬鹿だ」「役に立たない」など日常的な侮辱・暴言
無視・冷たい態度（いわゆる「無視攻撃」）
外出・交友関係の過度な制限・監視
失敗を執拗に責め続ける、人格否定
「おかしいのはお前だ」と被害者に罪悪感を植え付ける（ガスライティング）
子どもや親族の前で相手を貶める

モラハラは目に見える傷跡が残らないため、被害者自身が「これはおかしい」と気づくのが遅れやすいという特徴があります。

法的には、継続的・組織的なモラハラは「不法行為」（民法709条）に該当し、慰謝料請求の対象になり得ます。

「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚事由にもなりえるため、証拠となる日記、録音、メッセージ記録を保存しておくことが重要です。

3位｜異性関係（浮気・不倫）と慰謝料の関係

配偶者の浮気・不倫は、法律上「不貞行為」として明確な離婚事由（民法770条1項1号）に該当します。

不倫が発覚した場合、離婚とともに慰謝料を請求できる可能性が高く、慰謝料の相場は以下の通りです。

状況	慰謝料相場
不倫のみ（離婚しない場合）	50万〜100万円
不倫が原因で離婚する場合	100万〜300万円
不倫期間が長い・子どもがいる場合	200万〜500万円以上

慰謝料請求には証拠が必須です。ホテルの領収書・クレジットカード明細、メッセージのスクリーンショット、目撃証言、探偵（興信所）の調査報告書などが有効な証拠として認められています。

なお、不倫相手（第三者）に対しても慰謝料請求が可能ですが、配偶者が独身と信じ込まされていた場合などは請求が困難なケースもあります。

4位｜暴力（DV）の定義と相談窓口

DV（ドメスティック・バイオレンス）は、単なる「ケンカ」ではなく、配偶者や交際相手からの暴力行為全般を指します。

不堪同居之虐待」如何成為離婚理由？ – 方日法律事務所

DVの種類は以下のように分類されています。

身体的暴力：殴る・蹴る・物を投げつけるなど
精神的暴力：脅迫・侮辱・無視など
性的暴力：性行為の強要・避妊の拒否など
経済的暴力：生活費を渡さない・働くことを妨害するなど
社会的暴力：外出・交友の制限・監視など

DVを受けている場合は、まず安全の確保が最優先です。以下の相談窓口に連絡しましょう。

DV相談ナビ（#8008）：最寄りの相談窓口に繋がる（24時間対応）
配偶者暴力相談支援センター：各都道府県に設置
警察（110番）：緊急時や身の危険を感じるとき
DV相談プラス：内閣府が運営するオンライン相談窓口

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に基づき、裁判所に保護命令を申し立てることで、加害者の接近を法的に禁止させることも可能です。

5位｜生活費を渡さない（経済的DV）のパターン

経済的DVとは、生活費を故意に渡さないことで相手の生活を支配・困窮させる行為です。

具体的なパターンとしては次のようなものがあります。

毎月の生活費を渡さない、または極端に少ない金額しか渡さない
妻（専業主婦）の小遣いをゼロにする
家族の財産を一方的に管理し、相手に使わせない
「働くな」と言って外出や就労を妨害する
子どもの医療費・教育費を出し渋る

法律上、夫婦には「生活保持義務」（民法752条）があり、婚姻費用の分担が義務付けられています。

生活費を渡さない行為は婚姻費用不払いとなり、離婚事由になりうるだけでなく、調停・審判によって支払いを強制させることも可能です。

参考：民法（e-Gov法令検索）

6位〜10位｜その他の離婚原因まとめ

6位以下にも見落としがちな重要な離婚原因が存在します。

順位	離婚原因	主な特徴・内容
6位	酒・ギャンブルなどの問題行動	依存症・借金が家族を疲弊させる
7位	親族との不和（嫁姑問題）	義両親との関係が破綻の引き金に
8位	性的不調和	セックスレス・性生活の不満
9位	病気・精神疾患	介護疲れ・精神的サポートの限界
10位	育児・家事への非協力	ワンオペ育児への不満が蓄積

6位以下の原因は、単独で離婚の決定打になることもあるものの、多くの場合は「性格の不一致」などの上位原因と複合的に絡み合っているケースが多いです。

特に酒・ギャンブル依存は家計へのダメージと精神的疲労が直結するため、早期に専門機関（依存症支援センターなど）への相談を検討することが重要です。

離婚原因の男女別比較｜なぜ違いが生まれるのか

同じ「夫婦間の問題」であっても、男性と女性では離婚原因として挙げる内容に明確な違いがあります。

この違いは、社会的役割・ジェンダー規範・経済的立場の差異から生まれており、理解することが問題解決の第一歩となります。

男性が感じる離婚原因の特徴

男性が離婚原因として訴える内容には以下のような特徴があります。

「性的不調和」を理由に挙げるケースが女性より多い：性生活の不満をパートナーに直接伝えられず、不満が蓄積するパターンが多い
「精神的虐待を受けた」という訴えが増加：妻からの言葉による攻撃・支配的態度に苦しむ男性の相談が急増している
「異性関係（相手の浮気）」を発見して申し立てるケース：証拠をもとに離婚を決意する傾向がある
感情表現が苦手で、離婚意思が固まるまで時間がかかりやすい

男性は「我慢してきた」という蓄積の末に離婚を決意するケースが多く、申し立て時にはすでに関係修復が困難な状態になっていることが少なくありません。

女性が感じる離婚原因の特徴

女性が申し立てる離婚原因で際立つのは、「安全・安心の侵害」に関わる項目が多いという点です。

精神的虐待（モラハラ）が29.5%と非常に高い：日常的な侮辱・支配に苦しむ女性が多い
暴力（DV）が5位にランクイン：身体的安全への脅威が離婚の直接的引き金になる
経済的DVも重要な原因：専業主婦・育休中の女性が特に被害を受けやすい
「話し合いができない相手」への諦めが蓄積：コミュニケーション不全が「性格の不一致」として表れる

女性の場合、離婚を決意してから実際に行動に移すまでに「経済的自立ができるか」という不安が大きなハードルとなることも特徴の一つです。

申立人の約7割が女性である理由

離婚調停の申立人の約7割が女性であるというデータは、一見すると「女性の方が離婚したい人が多い」と見えますが、その背景はより複雑です。

女性の方がDV・モラハラ被害を受けやすい環境にある
男性は離婚を「家庭崩壊」と捉え、なるべく回避しようとする傾向がある
女性の社会進出が進み、経済的自立の可能性が高まったことで行動に踏み出しやすくなった
子どもの親権が母親に認められるケースが多いため、女性が申立人になりやすい

この統計は「女性が問題を起こしやすい」ではなく、「女性が被害を訴える場面が多い」という社会構造を反映していると理解するべきでしょう。

年代別に見る離婚原因の傾向｜20代〜50代の違い

離婚原因は年代によっても異なります。自分の年代に特有のパターンを知ることで、問題の本質を見極めやすくなります。

20代の離婚原因｜結婚生活の理想と現実のギャップ

20代の離婚は「スピード離婚」とも呼ばれ、結婚後1〜3年以内に離婚に至るケースが多いのが特徴です。

結婚前の交際期間が短く、生活習慣の違いを把握しきれていない
経済的な基盤が不安定で、金銭面でのトラブルが多い
妊娠・出産を機に関係が変化し、育児への認識のズレが顕在化する
SNS・マッチングアプリ文化の影響で「もっといい相手がいる」という感覚を持ちやすい

20代の離婚では財産分与の対象となる共有財産が少ないケースが多く、子どもがいる場合の養育費・親権争いが主な争点となります。

30代・40代の離婚原因｜育児・仕事ストレスが引き金に

30〜40代は育児・仕事・家事のトリプルプレッシャーが最も高まる時期であり、夫婦間の不満が爆発しやすい年代でもあります。

ワンオペ育児による妻の疲弊と夫への不満が積み重なる
夫の仕事優先・家庭への無関心が「性格の不一致」として表れる
子どもの教育方針や実家との関係をめぐる対立が深まる
産後クライシス（出産後の夫婦関係の急激な悪化）が離婚の伏線になるケースが多い

この年代の離婚では、子どもの親権・養育費・財産分与（住宅ローン・退職金など）が複雑に絡み合い、弁護士への相談が特に重要になります。

50代以降の離婚原因｜熟年離婚の実態と特徴

熟年離婚とは、一般的に婚姻期間20年以上・50歳以降の離婚を指し、近年増加傾向にあります。

熟年離婚の主な原因として、以下が挙げられています。

夫の定年退職後の生活変化：夫が家にいる時間が増え、妻の生活領域が侵食される
長年の不満の蓄積：子育て中は我慢してきた妻が、子どもの独立を機に行動に出る
夫側のモラハラ・DV：若い頃から続いていた問題が顕在化する
介護問題：義両親の介護を一方的に押し付けられることへの怒り
老後の生活設計のズレ

熟年離婚では「年金分割」が重要な争点となります。婚姻期間中の厚生年金保険料の納付実績を最大50%まで分割できる制度で、経済的に弱い立場の配偶者（多くは専業主婦だった女性）を保護する仕組みです。

詳しくは厚生労働省「離婚時の年金分割」のページをご確認ください。

離婚する夫婦の特徴・前兆とは？危険サイン10選

「まさか自分たちが離婚するとは思っていなかった」という声は非常に多く聞かれます。しかし振り返ると、必ず何らかの前兆・危険サインがあったと多くの当事者が証言しています。

以下の10のサインに複数当てはまる場合は、夫婦関係の見直しを検討する時期かもしれません。

コミュニケーション不足が招く危険信号

会話が「業務連絡」だけになっている：食事・子どもの送迎・家事分担の連絡のみで、感情的な交流がない
話し合いを避ける・すぐ話題を変える：問題提起しても「また後で」「もういい」で終わる
相手の話を聞こうとしない：スマホを見ながら返事をする、目を合わせないなど
怒鳴り合いか完全な沈黙かの二択になっている：建設的な話し合いができなくなっている

コミュニケーション不足はすべての離婚原因の根底にある共通因子とも言えます。話し合えない関係は、どんな問題も解決できないまま蓄積され続けます。

離婚に至る夫婦に共通する行動パターン

①スキンシップがゼロになった：セックスレスのみならず、手をつなぐ・肩に触れるなどの日常的な接触もなくなる
②相手の行動や感情に無関心になった：帰宅が遅くても何も言わない、体調が悪くても気にしないなど
③将来の計画を一緒に立てなくなった：旅行・住宅・老後の話を避けるようになる
④相手の短所だけが目につくようになった：以前は気にならなかった行動が許せなくなる
⑤「いなければいいのに」と思う瞬間が増えた：相手がいない時間を積極的に楽しむようになる
⑥別れた後の生活を具体的に想像するようになった

これらのサインが3つ以上該当する場合、専門家（カウンセラーや弁護士）への相談を早めに検討することをおすすめします。

この離婚原因で離婚できる？法的な観点から解説

「離婚したい」という気持ちがあっても、法律上すべての理由で離婚が認められるわけではありません。特に相手が離婚に反対している場合、裁判で認められる「法定離婚事由」が必要です。

法定離婚事由とは｜民法770条の5つの条件

民法770条1項（e-Gov法令検索）では、以下の5つが法定離婚事由として定められている。

配偶者に不貞行為があったとき（浮気・不倫）
配偶者から悪意で遺棄されたとき（生活費を渡さない・家出など）
配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき（DV・モラハラ・性的不調和など）

実務上最も多く使われるのが5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」であり、DV・モラハラ・長期別居（5年以上の目安）などが該当する。

参考：【2026年4月法改正】法定離婚事由とは？離婚原因ランキング・離婚（離婚プロ）

性格の不一致だけで離婚できるケース・できないケース

「性格の不一致」は最多の離婚原因ですが、法的な手続きにおいては扱いが異なります。

離婚方法	性格の不一致で可能か
協議離婚（話し合い）	可能（双方が合意すれば理由不問）
離婚調停	可能（調停委員が仲介し合意を目指す）
裁判離婚	原則困難（「重大な事由」の証明が必要）

裁判で「性格の不一致」のみを理由に離婚が認められるには、長期別居（一般的に5年以上）の実績、またはDV・モラハラなどの併存事由が必要となる傾向にあります。

相手が離婚に反対している場合は、早期に弁護士に相談することで戦略的な対応が可能です。

有責配偶者からの離婚請求は認められるか

有責配偶者とは、不貞行為やDVなど、婚姻破綻の主な原因を作った側の配偶者のことです。

従来の判例では、有責配偶者からの離婚請求は「信義則に反する」として原則として認められませんでした。

しかし最高裁判所の判例（昭和62年9月2日）により、以下の条件を満たす場合は例外的に認められる場合があります。

別居期間が長期にわたっている
未成熟の子がいない
相手方が精神的・経済的に過酷な状態に置かれない

なお、2026年4月施行の民法改正により、離婚に関する規定が一部見直されている可能性があります。最新情報は弁護士や法務省のウェブサイトでご確認ください。

参考：法務省公式サイト

離婚を考えたら最初にやるべき3つのステップ

離婚を現実的に検討し始めたとき、感情的に動くのではなく冷静かつ戦略的に準備を進めることが重要です。最初に取るべき3つのステップを解説します。

ステップ1｜離婚原因と証拠を整理する

まず、なぜ離婚したいのか・離婚原因を明確に言語化することが重要です。

その上で、離婚原因を裏付ける証拠を収集・保存しておきましょう。

不貞行為：ホテルの領収書、メッセージ、写真、探偵の報告書
DV・モラハラ：暴力の記録写真、診断書、日記（日付・内容を詳細に記録）、録音データ
経済的DV：通帳のコピー、生活費不払いの記録
性格の不一致：別居の実績、話し合いを拒否されたメッセージ記録

証拠は後から集めることが困難になるケースも多いため、「離婚するかもしれない」と感じた時点から記録を始めることをおすすめします。

ステップ2｜経済的な見通しを立てる

離婚後の生活を安定させるために、事前に経済的な計算をしておくことが不可欠です。

婚姻費用・養育費の相場を確認する（裁判所の算定表を参照）
財産分与の対象（預貯金・不動産・退職金・年金）をリストアップする
住居の確保：実家に戻るか、賃貸物件を探すか計画を立てる
就業の可能性：専業主婦・パートの場合は就職活動の準備を始める
公的支援制度の確認：母子家庭の場合、厚生労働省の母子家庭支援施策を活用できる

裁判所の養育費・婚姻費用算定表は無料で閲覧でき、おおよその相場を把握するのに役立ちます。

ステップ3｜専門家（弁護士・相談窓口）に相談する

離婚は人生の大きな転換点であり、専門家のアドバイスなしに進めることはリスクが高いと言えます。

弁護士への相談：法律相談は30分5,500円（税込）程度が相場。法テラス（日本司法支援センター）では収入が少ない方向けに無料相談も実施
各都道府県の女性センター・配偶者暴力相談支援センター：DV・モラハラ被害者向けの無料相談
市区町村の法律相談窓口：無料または低額で弁護士相談が可能

相談前には、離婚原因・財産状況・子どもの有無など基本情報をメモしておくと、限られた相談時間を有効活用できます。

離婚を回避したい場合の選択肢

「離婚を考えてはいるが、できれば関係を修復したい」という方もいます。離婚を最終決断する前に検討できる選択肢を紹介します。

夫婦カウンセリングの活用と効果

夫婦カウンセリング（カップルセラピー）は、二人の間に存在するコミュニケーションの問題を専門家が仲介しながら解決に導くプロセスです。

効果が期待できるケース：

性格の不一致・価値観のズレが主な原因の場合
「話し合いができない」関係の改善を目指す場合
どちらか一方が離婚を求め、もう一方が修復を望む場合

費用は1回あたり5,000〜15,000円程度が相場で、複数回通うことが多いです。

ただし、DV・モラハラが存在する関係でのカップルカウンセリングは危険な場合があります。加害者の存在下では被害者の発言が制限されたり、帰宅後の報復リスクも生じるため、まず個別に専門家へ相談することを強く推奨します。

別居という冷却期間の取り方

別居は「離婚への第一歩」と捉えられがちですが、関係を冷静に見つめ直す冷却期間としても有効な選択肢です。

別居のメリット：

物理的な距離を置くことで感情的な対立が緩和される
「相手がいない生活」を体験でき、本当に離婚を望むかどうかを判断できる
DV・モラハラ環境から一時的に脱出し、精神的に回復できる

注意点として、別居中も婚姻費用（生活費）を請求する権利は維持されます。相手が婚姻費用を支払わない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。

別居が長期化した場合（5年以上）は、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚事由の一つになりえます。

離婚原因に関するよくある質問

離婚を考える方から多く寄せられる疑問を、Q&A形式でわかりやすく回答します。

Q. 離婚原因で最も多いのは何ですか？

A: 2026年の最新調査によると、男女ともに「性格の不一致」が約40%前後で最多となっています。次いで精神的虐待（モラハラ）、異性関係（浮気・不倫）、暴力（DV）、生活費不払いが上位に続きます。性格の不一致という言葉は広義であり、価値観のズレ・コミュニケーション不全・生活習慣の違いなど多様な状況を含みます。

Q. 性格の不一致だけで離婚できますか？

A: 双方の合意があれば協議離婚として可能です。しかし相手が離婚に反対している場合、裁判では「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）の証明が必要です。長期別居（5年以上の目安）や重大なコミュニケーション破綻の実績があれば認められる可能性が高まります。弁護士への相談をおすすめします。

Q. 浮気された場合、慰謝料はいくらもらえますか？

A: 慰謝料の相場は状況によって異なりますが、一般的に離婚する場合で100万〜300万円程度です。不倫期間・子どもの有無・婚姻年数・相手方の収入などによって増減します。慰謝料請求には証拠（メッセージ・ホテル領収書・探偵報告書など）が必須です。不倫相手にも同時に請求できますが、二重取りはできません（合計額が上限）。

Q. 離婚原因の証拠はどう集めればいいですか？

A: 離婚原因ごとに有効な証拠が異なります。不貞行為は探偵の調査報告書・メッセージのスクリーンショット・クレジット明細が有効です。DVは診断書・暴力の写真・日記（日付入り）・録音が証拠になります。いずれも自分で証拠収集する際は違法行為（盗聴・不法侵入など）に注意が必要です。合法的な収集方法については弁護士にご相談ください。

Q. 離婚を切り出すタイミングはいつがいい？

A: 感情的になっている場面ではなく、お互いが冷静でいられるタイミングを選ぶことが重要です。事前に証拠収集・経済的準備・住居の確保を済ませてから切り出すと、その後の交渉を有利に進めやすくなります。DV・モラハラが存在する場合は、安全確保（シェルターや実家への避難）を優先した上で別居を先行させることをおすすめします。