離婚後の生活費はいくら必要？相場・内訳・請求方法を徹底解説

2026年2月26日

「離婚後、一人でちゃんと生活していけるの？」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。特に専業主婦や収入が少ない方にとって、離婚後の生活費の見通しを立てることは最優先課題です。この記事では、離婚後に必要な生活費の目安・内訳から、婚姻費用の請求方法、公的支援制度まで、具体的な数値を交えて徹底解説します。離婚を検討している方、すでに別居中の方、どちらにとっても役立つ情報をまとめました。

【結論】離婚後の生活費は月15〜25万円が目安

離婚後の生活費は、家族構成や住む地域によって大きく異なりますが、月15〜25万円程度は一つの目安になります。特に住居費（家賃）の影響が大きく、都市部ほど上振れしやすい点に注意が必要です。

この金額には、家賃・食費・光熱費・通信費・保険料などの基本的な生活費が含まれます。

都市部（東京・大阪など）では家賃が高いため上限に近くなり、地方では15万円前後でも生活できる場合があります。

まずは単身の場合と子供ありの場合に分けて、それぞれの目安を確認しましょう。

単身（子供なし）の場合：月15〜20万円

子供がいない単身者の場合、離婚後の生活費は月15〜20万円が現実的な目安です。

内訳の例としては、家賃5〜7万円、食費2〜3万円、光熱費・通信費1.5〜2万円、保険料1〜2万円、交通費・日用品・被服費などその他2〜3万円となります。

手取り収入が15万円未満の場合は、公的支援制度の活用や支出の見直しが欠かせません。

特に家賃は最大の固定費なので、収入の3分の1以内に抑えることが生活を安定させる鍵となります。

子供ありの場合：月20〜28万円

子供を養育しながら生活する場合、月20〜28万円程度が必要になります。

子供の年齢・人数・通う学校の種別（公立・私立）によって教育費が大きく変動するため、幅が広くなっています。

未就学児が1人いる場合でも、保育料として月2〜5万円（地域・世帯収入により異なる）が追加でかかることが多いです。

ただし、養育費・児童扶養手当・児童手当などを受け取ることで、実質的な自己負担を大幅に下げることが可能です。

離婚後の生活費の内訳と費目別の相場

離婚後の生活費を正確に把握するためには、費目別に相場を確認することが重要です。

「なんとなく生活できるだろう」という見通しではなく、項目ごとに具体的な金額を積み上げて計算することで、不足分や削減できる項目が明確になります。

住居費（家賃）：収入の3分の1以内が目安

住居費は生活費の中で最大の固定費であり、手取り収入の3分の1以内に収めることが家計管理の基本とされています。

例えば手取り収入が18万円であれば、家賃の上限は6万円が目安です。

東京23区内では1LDKで8〜12万円程度が相場のため、収入に対して家賃が高くなりやすい傾向があります。

できるだけ家賃を抑えるために、UR賃貸住宅・公営住宅・母子生活支援施設などの選択肢も検討しましょう。

公営住宅はひとり親世帯に対して入居優遇措置を設けている自治体も多く、家賃が市場相場より大幅に低い場合があります。

食費・日用品費：月3〜5万円

食費・日用品費の合計は、単身者で月3万円前後、子供1人いる場合で月4〜5万円が目安です。

自炊を習慣化することで食費を2〜3万円台に抑えることも可能です。

日用品費（洗剤・シャンプー・消耗品など）は月5,000〜8,000円程度が一般的です。

まとめ買いや業務用スーパーの活用、フードロスを減らす献立管理など、工夫次第で支出を大幅に削減できます。

光熱費・通信費：月1.5〜2万円

電気・ガス・水道の光熱費合計は月8,000〜12,000円、スマートフォン等の通信費は月5,000〜8,000円が相場で、合計で月1.5〜2万円が目安です。

通信費については、格安SIM（MVNO）への切り替えで月3,000円以下に抑えることも可能です。

光熱費は季節によって変動しますが、冬場は暖房費が増えるため、年間平均として計算しておくと安心です。

子供の教育費・養育にかかる費用

子供の教育費は年齢・学校種別によって大きく異なります。

文部科学省の調査（子供の学習費調査）では、学習費総額（学校教育費・給食費・学校外活動費を含む）の目安として、公立小学校は年間約36.7万円、公立中学校は年間約54.2万円程度とされています。

これに加えて習い事・学習塾の費用が月1〜3万円かかるケースが多く、受験学年になるとさらに増加します。

保育所・幼稚園の費用は、幼児教育・保育の無償化制度（3〜5歳）により実質無償となる場合も多いため、自治体の窓口で確認しましょう。

参考：文部科学省公式サイト

保険料・医療費・その他の支出

国民健康保険料は前年度の所得をもとに計算され、ひとり親世帯の場合は月5,000〜15,000円程度が目安です。

国民年金保険料は月17,920円（2026年度の通常額の目安）で、収入が少ない場合は免除・猶予制度を利用できます（年度により改定されます）。

医療費は子供のいる世帯では「ひとり親家庭等医療費助成制度」を活用することで、自己負担をゼロまたは大幅に軽減できます。

その他、被服費・美容費・娯楽費・交通費として月1〜3万円程度を見込んでおくと余裕が生まれます。

【家族構成別】離婚後の生活費シミュレーション

抽象的な数字ではなく、自分に近い状況のモデルケースで具体的な収支をイメージすることが、離婚後の生活設計を立てるうえで最も効果的です。

以下では3つのケースを想定してシミュレーションを行います。

ケース1：30代女性・単身（子供なし）の場合

【想定プロフィール】30代女性・パート勤務・手取り月収16万円・東京郊外在住

費目	月額（目安）
家賃	55,000円
食費・日用品	30,000円
光熱費・通信費	15,000円
保険料（健康保険・年金）	22,000円
交通費・被服・その他	18,000円
合計	140,000円

収入16万円に対して支出14万円となり、月2万円程度の貯蓄が可能なモデルです。

ただし急な医療費や冠婚葬祭などの臨時出費に備えて、毎月最低1〜2万円は貯蓄に回すことを推奨します。

収入をさらに増やしたい場合は、正社員への転職や資格取得を検討しましょう。

ケース2：40代女性・子供1人（小学生）の場合

【想定プロフィール】40代女性・正社員・手取り月収22万円・子供1人（小学3年生）・地方都市在住

費目	月額（目安）
家賃	60,000円
食費・日用品	45,000円
光熱費・通信費	18,000円
教育費（習い事・学用品）	20,000円
保険料（健康保険・年金）	25,000円
その他（医療・交通・被服等）	15,000円
合計	183,000円

手取り22万円に支出約18万円で、月4万円程度の余裕が生まれる計算です。

ここに元夫からの養育費（月3〜5万円相当）と児童扶養手当が加わると、生活はさらに安定します。

ケース3：30代女性・子供2人（未就学児＋小学生）の場合

【想定プロフィール】30代女性・パート勤務・手取り月収14万円・子供2人（4歳・7歳）・地方在住

費目	月額（目安）
家賃	50,000円
食費・日用品	55,000円
光熱費・通信費	18,000円
保育料（無償化適用後）	10,000円
教育費（小学生分）	15,000円
保険料	22,000円
その他	15,000円
合計	185,000円

手取り14万円に対して支出が約18.5万円と、月4.5万円の赤字になる厳しいケースです。

このケースでは、養育費（子供2人分で月6〜8万円程度）・児童扶養手当（第1子：月最大48,050円（2026年度・全部支給の目安））・ひとり親医療費助成などを組み合わせることで収支をプラスにすることが必要です。

また、自治体の就労支援制度を活用して収入アップを図ることも並行して進めましょう。

別居中・離婚前に請求できる生活費「婚姻費用」とは

「離婚が成立するまでの間、生活費を受け取れるの？」という疑問をお持ちの方は多いです。

答えは「はい、請求できます」。民法第760条に基づき、婚姻中（別居中も含む）は夫婦双方が生活費を分担する義務を負います。

この婚姻中に請求できる生活費のことを「婚姻費用」と呼びます。

参考：民法（e-Gov法令検索）

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費はよく混同されますが、適用される場面が異なります。

項目	婚姻費用	養育費
支払い時期	別居中〜離婚成立まで	離婚成立後
対象	配偶者＋子供の生活費	子供の生活費のみ
根拠条文	民法第760条	民法第766条
請求できる人	収入が少ない配偶者	子供を養育する親

婚姻費用は自分自身の生活費も含む点が養育費と大きく異なります。

別居中は婚姻費用を請求し、離婚成立後は養育費へ切り替わるというのが一般的な流れです。

婚姻費用の相場と算定表の見方

婚姻費用の金額は、双方の収入・子供の人数・年齢をもとに裁判所が公表している「算定表」を用いて算出されます。

算定表は裁判所の公式サイトで公開されており、誰でも無料で確認できます。

参考：裁判所：養育費・婚姻費用算定表

【算定例】夫の年収600万円、妻の年収100万円、子供1人（10歳）の場合：月額10〜12万円程度が目安

算定表はあくまで目安であり、特別な事情（子供の高額医療費・私立学校の学費等）がある場合は増額が認められることもあります。

婚姻費用に含まれる費用・含まれない費用

婚姻費用に含まれる費用の例：

食費・住居費・光熱費などの日常生活費
子供の教育費（公立学校相当分）
医療費（通常の範囲内）
被服費・衛生費

婚姻費用に含まれない費用の例：

贅沢品の購入費用
過度な娯楽費
私立学校の特別加算分（別途協議が必要）
婚姻前からの借金返済

離婚前後の生活費を請求する方法【3ステップ】

生活費を確実に受け取るためには、段階的に手続きを進めることが重要です。

以下の3ステップに沿って、焦らず確実に進めましょう。

ステップ1：まずは話し合いで請求する

まずは相手方に対して口頭または書面で婚姻費用・生活費の支払いを求めるところから始めます。

話し合いを行う際は、以下の点を明確にして伝えることが重要です。

請求する金額の具体的な根拠（算定表の数値）
支払い開始日と支払い方法（振込先・期日）
支払いが滞った場合の対応

話し合いの結果を書面（合意書）に残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

ステップ2：内容証明郵便で正式に請求する

話し合いで合意できない場合や、相手が無視する場合は、内容証明郵便を利用して正式な請求を行います。

内容証明郵便とは、郵便局が「いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったか」を公式に証明するサービスです。

法的手続きの証拠としても有効であり、相手に対して心理的プレッシャーを与える効果もあります。

内容証明の作成が不安な場合は、弁護士や司法書士に依頼することを検討しましょう。

ステップ3：婚姻費用分担調停を申し立てる

それでも支払われない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てます。

調停は裁判ではなく、調停委員が仲介して話し合いを行う手続きです。費用は申立手数料（収入印紙1,200円程度）と郵便切手代のみで、弁護士なしでも申し立て可能です。

調停が不成立となった場合は、自動的に審判に移行し、裁判官が婚姻費用の金額を決定します。

重要：婚姻費用は請求した時点（調停申立日）から支払い義務が生じるとされることが多いため、なるべく早く申し立てることが得策です。

参考：裁判所：婚姻費用の分担請求調停

生活費を払ってもらえない場合の対処法

調停や審判で婚姻費用の支払いが決まっても、相手が支払わないケースは珍しくありません。

そのような場合でも、法律は受け取る側を守るための手段を用意しています。

調停・審判で支払いを求める

まだ調停・審判を経ていない場合は、前述のステップ3を実行することが最優先です。

審判が確定すると、それは法的に強制力を持つ債務名義となるため、不払いの場合に強制執行が可能になります。

強制執行で回収する方法

審判書・調停調書・公正証書があれば、相手の給与・預貯金・不動産などを差し押さえる「強制執行」を申し立てることができます。

特に給与の差し押さえは、債権の種類によって上限が異なります。養育費などに基づく差押えは、原則として給料の2分の1（一定の上限計算あり）まで認められるとされ、毎月継続的に回収できるため実効性が高い手段です。

婚姻費用・養育費の場合は一般の債権より優先的に差し押さえが認められるため、相手に他の借金があっても回収できる可能性があります。

参考：裁判所：強制執行

弁護士に相談すべきケース

以下のようなケースでは、早めに弁護士へ相談することを強くお勧めします。

相手が支払いを拒否・無視している
相手の勤務先・財産の所在が不明
DVや精神的虐待があり直接交渉が難しい
調停・審判の申立て方法がわからない
強制執行の手続きが複雑で自力対応が困難

法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定以下の方向けに無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。

参考：法テラス公式サイト

離婚後の生活費を補う公的支援制度一覧

離婚後の生活費が不足する場合、日本にはひとり親家庭を支援するさまざまな公的制度が整っています。

知らずに受け取れていないケースも多いため、自分が対象かどうかを必ず確認しましょう。

児童扶養手当：月最大4万8,050円

ひとり親家庭の生活安定を目的とした国の制度で、子供1人の場合は月最大48,050円（2026年度・全部支給の目安）を受け取ることができます（所得等により一部支給となる場合があります）。

第2子以降は1人につき月11,350円が加算されます（2026年度・全部支給の目安）。

受給には所得制限があり、扶養親族なしで年収130万円未満が全額支給の目安です。

申請窓口はお住まいの市区町村の福祉担当窓口で、離婚届提出後できるだけ早く申請することを推奨します（さかのぼり支給はできません）。

参考：厚生労働省：児童扶養手当

児童手当：受給者変更の手続き方法

離婚後、子供を引き取った親が児童手当の受給者変更手続きを行う必要があります。

手続きを怠ると、元配偶者に引き続き支払われてしまうため注意が必要です。

支給額は3歳未満：月15,000円、3歳〜小学生：月10,000円（第3子以降15,000円）、中学生：月10,000円です。

変更手続きは市区町村の窓口で行えます。離婚届と同日または翌日に手続きに行くことが理想です。

参考：こども家庭庁：児童手当

ひとり親家庭の医療費助成制度

多くの都道府県・市区町村では、ひとり親家庭の親と子供を対象に医療費の自己負担を無償または軽減する制度を設けています。

制度の名称は自治体によって「母子・父子家庭等医療費助成」「ひとり親家庭等医療費助成」などさまざまで、所得制限や自己負担額も異なります。

お住まいの市区町村の公式サイトまたは窓口で詳細を確認し、資格取得後は速やかに申請しましょう。

住宅支援・就労支援・教育支援

住宅支援：公営住宅への入居優遇（ひとり親世帯枠）、住居確保給付金（最大9カ月家賃補助）

就労支援：ひとり親家庭自立支援給付金事業（資格取得のための給付金）、マザーズハローワークによる就職支援

教育支援：就学援助制度（給食費・学用品費の補助）、高等学校就学支援金制度、高等教育の修学支援新制度

これらを組み合わせることで、収入が少なくても子供の教育機会を確保しながら生活を安定させることが十分可能です。

参考：厚生労働省：ひとり親家庭の支援について

離婚後の生活費が足りない場合の対処法

公的支援を活用しても生活費が足りない場合は、収入を増やす・支出を減らす・養育費を適正化するという3つのアプローチを同時並行で進めることが大切です。

収入を増やす：就労支援・資格取得制度の活用

ひとり親家庭向けの就労支援制度として、「高等職業訓練促進給付金」があります。

看護師・介護福祉士・保育士・准看護師などの専門資格を取得するための養成機関在学中に、月10万円程度の給付金を受けながら学ぶことができます。

また、ハローワークのマザーズコーナーでは、子育て中の求職者向けに求人紹介・履歴書添削・面接練習などの就労支援を無料で提供しています。

参考：厚生労働省：ひとり親家庭の就業支援

支出を減らす：固定費の見直しポイント

生活費を抑えるうえで最も効果的なのが固定費の削減です。

見直しの優先順位は高い順に次のとおりです。

住居費：公営住宅・UR賃貸への引越し検討
通信費：格安SIMへの乗り換え（月1,000〜3,000円に）
保険料：不要な保険の解約・見直し
サブスクリプション：使っていないサービスの解約
車の維持費：カーシェア活用や手放しも検討

固定費は一度見直すと毎月継続してコスト削減効果が続くため、最初に取り組む価値が高い対策です。

養育費の増額請求を検討する

離婚時に取り決めた養育費は、その後の事情の変化（相手の収入増加・子供の進学等）を理由に増額請求することが可能です。

民法第880条（扶養に関する協議・審判の変更）に基づき、家庭裁判所に養育費の変更調停を申し立てることができます。

増額が認められやすいケースとしては、子供の私立学校進学・重病・発達障害に伴う特別な支出の増加などが挙げられます。

参考：民法第880条（e-Gov法令検索）

専業主婦でも離婚後に生活できる？収入別の現実と対策

「長年専業主婦だったけど、離婚後に一人で生活できるの？」という不安を抱えている方は多くいます。

結論から言えば、準備と支援制度の活用次第で十分に自立した生活は可能です。ただし、事前の準備が重要です。

専業主婦が離婚前にやるべき経済的準備

離婚前にできる限り以下の準備を進めておくことが、離婚後の生活安定に直結します。

財産分与の把握：婚姻中に形成した財産（預貯金・不動産・退職金・年金など）のリストアップ
年金分割の手続き：婚姻期間中の厚生年金を最大50%分割できる「合意分割」の申請
パートや就職活動の開始：離婚前から収入を得る準備をしておく
生活費の把握：毎月の支出を正確に把握し、必要な収入額を計算する
緊急資金の確保：当面3〜6カ月分の生活費（45〜120万円）を手元に用意する

特に年金分割は請求期限（離婚後2年以内）があるため、忘れずに手続きしましょう。

参考：日本年金機構：年金分割

パート収入＋公的支援で生活は成り立つのか

専業主婦が離婚直後にパート勤務から始めた場合、手取り収入は月10〜14万円程度が現実的なラインです。

これに以下の支援が加わることで、生活が成り立つ場合も多くあります。

養育費：月3〜8万円（子供の人数・相手の収入による）
児童扶養手当：月最大48,050円（2026年度・全部支給の目安）
児童手当：月10,000〜15,000円
ひとり親医療費助成：医療費の大幅軽減
公営住宅への入居：家賃3〜5万円程度

これらを合計すると、実質的な手取り相当額が月18〜23万円に達するケースも珍しくありません。

ただし、長期的には正社員・准正社員への転換を目指し、収入の安定化を図ることが重要です。

離婚と生活費に関するよくある質問

Q. 離婚後、元配偶者に生活費を請求できますか？

A：原則として、離婚が成立した後は元配偶者に生活費（婚姻費用）を請求することはできません。離婚後に請求できるのは子供の養育費のみです。ただし、離婚協議の中で「財産分与」や「慰謝料」として一定額を受け取ることは可能です。また、離婚前の別居中であれば婚姻費用として請求できます。

Q. 別居中に生活費をもらえない場合はどうすればいい？

A：まず配偶者に直接請求し、応じてもらえない場合は家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てましょう。調停申立日以降の婚姻費用が認められることが多いため、できるだけ早く行動することが重要です。弁護士への相談と並行して進めることをお勧めします。

Q. 婚姻費用はいつからもらえますか？

A：実務上、調停を申し立てた月から支払い義務が生じると判断されることが多いです。過去にさかのぼって請求することは難しいケースが多いため、支払いを求める場合はなるべく早めに申立てを行うことが得策です。

Q. 自分の浮気が原因でも婚姻費用を請求できますか？

A：原則として婚姻費用は請求可能ですが、自ら有責行為（浮気等）を行った「有責配偶者」が高額の婚姻費用を請求することは、信義則に反するとして一部または全部が認められないケースもあります。ただし、子供の養育費相当分については認められるケースが多いです。具体的な状況については弁護士に相談することをお勧めします。