離婚の弁護士費用シミュレーション｜相場から計算方法・節約術まで完全ガイド

2026年2月26日

「離婚を検討しているけど、弁護士費用がいくらかかるか不安…」そう感じている方は多いのではないでしょうか。弁護士費用は事務所や離婚の種類、争点の多さによって大きく異なり、総額30万円から100万円以上になるケースもあります。この記事では、自分でできる費用シミュレーションの手順から、内訳の解説、費用を抑える具体的な方法まで徹底的に解説します。ぜひ最後まで読んで、無料相談に臨む前の準備に役立ててください。

【結論】離婚の弁護士費用は総額30〜100万円前後が目安｜ケース別早見表

離婚を弁護士に依頼した場合の総費用は、協議離婚で約30〜70万円前後、調停離婚で約40〜80万円前後、裁判離婚で約60〜120万円以上になることがあります（※あくまで目安で、争点・経済的利益・期日回数・事務所の料金体系により上下します）。

同じ「離婚」でも、争点の数や財産分与・慰謝料の有無、手続きが長引くかどうかで最終的な金額は大きく変わります。

まずはざっくりとした全体像をつかむために、ケース別の費用早見表を確認しましょう。

協議離婚・調停離婚・裁判離婚の費用早見表

以下の表は、離婚の種類別に弁護士費用の目安をまとめたものです。

離婚の種類	着手金の目安	報酬金の目安	総額目安
協議離婚	0〜22万円	22〜33万円＋経済的利益の一定割合（事務所により異なる）	約30〜70万円前後
調停離婚	22〜33万円	33万円＋経済的利益の一定割合（事務所により異なる）	約40〜80万円前後
裁判離婚	33〜44万円以上	44万円以上＋経済的利益の一定割合（事務所により異なる）	約60〜120万円以上

参考情報源：離婚の弁護士費用はいくら？相場や費用をおさえる方法など、離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・払えない場合の対処法

あなたのケースはどれ？3つの質問で判定

自分がどの離婚手続きに当てはまるかを知るために、以下の3つの質問で簡単に判断できます。

配偶者と話し合いができる状況か？→ YESなら協議離婚が基本。NOなら調停・裁判へ。
話し合いが決裂している、または相手が離婚を拒否しているか？→ YESなら調停離婚が必要になる可能性が高い。
親権・財産分与・慰謝料などで大きな争いがあるか？→ YESなら調停から裁判へと移行するケースもある。

一般的に、協議離婚→調停離婚→裁判離婚の順で費用と時間が増大しやすいです。

できるだけ早い段階で弁護士に相談することで、余分な費用と時間を抑えられる場合があります。

弁護士費用に幅がある3つの理由

弁護士費用に大きな幅がある理由は主に3つあります。

①事務所ごとに料金設定が異なる：弁護士費用は各法律事務所が自由に設定できるため、同じ案件でも事務所によって差が生まれることがあります。
②争点の数と複雑さ：財産分与・慰謝料・親権・養育費など複数の争点があると、その分だけ弁護士の作業量が増え、報酬金も高くなりやすいです。
③手続きの進展（協議→調停→裁判）：交渉で解決できれば費用は抑えられますが、裁判に発展するほど着手金・報酬金・日当・実費が積み重なりやすくなります。

参考：離婚の際の弁護士費用は誰が払う？いくらかかる？費用相場と安く抑えるコツ

離婚の弁護士費用をセルフシミュレーション｜5ステップで計算

弁護士に依頼する前に、自分でおおよその費用を把握しておくと、相談時に冷静に判断できます。

以下の5ステップに沿って計算することで、自分のケースの概算費用を算出できます。

ステップ1｜離婚の種類を特定する（協議・調停・裁判）

まず、自分の離婚手続きがどの段階になるかを判断します。

協議離婚：夫婦間の話し合いで合意できる見込みがある場合。一般的に費用が低めになりやすいです。
調停離婚：話し合いが難しく、家庭裁判所の調停を利用して解決を図る場合。
裁判離婚：調停でも合意できず、訴訟（判決等）で離婚を成立させる場合。一般的に費用が高くなりやすいです。

離婚の根拠は民法（e-Gov法令検索）に置かれつつ、調停・訴訟などの「手続」は家庭裁判所の手続（調停）や人事訴訟のルールに沿って進みます。

この段階で離婚の種類を明確にしておくことで、次のステップの計算精度が高まります。

ステップ2｜財産分与の対象額を概算する

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分け合う制度です。

対象となる財産（共有財産）は、預貯金・不動産・株式・退職金（婚姻期間分）・自動車などが含まれます。

概算の手順は以下の通りです。

夫婦の預貯金残高・不動産評価額・投資資産を合算する
住宅ローン等の負債を差し引く
おおよそ半額が自分の取り分となる（原則2分の1ルール）

例えば共有財産が2,000万円であれば、財産分与の経済的利益は約1,000万円となります。

この経済的利益の額が、報酬金の計算に影響します。

ステップ3｜慰謝料・養育費の請求有無を確認する

慰謝料や養育費の請求がある場合、それらも「経済的利益」に含まれることがあり、報酬金の計算に影響します。

慰謝料：不貞行為やDVなどがある場合は請求可能。相場は50万〜300万円程度（事案により上下）
養育費：子どもの養育に関わる費用。経済的利益への算入方法は事務所ごとに異なり、2〜5年分など一定期間分を基準にする運用例があります。
婚姻費用：別居中に請求できる生活費。これも経済的利益として加算されることがあります。

慰謝料・養育費の請求がない場合は、財産分与の経済的利益のみで計算します。

請求がある場合は、各項目の概算金額を合算して経済的利益の総額を把握しましょう。

ステップ4｜着手金＋報酬金を計算式で算出する

弁護士費用の中心となる着手金と報酬金を、以下の計算式で概算します。

着手金の目安：協議離婚22万円／調停離婚33万円／裁判離婚44万円（各税込・事務所により異なる）

報酬金の計算式（例）：基本報酬（22〜44万円）＋経済的利益×料率（例：10〜20%前後など。事務所により異なる）

例：経済的利益が500万円の場合、仮に料率を11%とすると、報酬金＝基本報酬33万円＋500万円×11%＝33万円＋55万円＝88万円（目安）

料率や計算基準（どこまでを経済的利益に含めるか）は事務所ごとに異なるため、必ず事前に書面で確認してください。

ステップ5｜実費を加算して総額を出す

着手金と報酬金に加え、以下の実費が別途かかります。

相談料：初回無料〜1時間1万1,000円程度
日当（出張・期日立ち会い）：1回あたり3万3,000円程度
交通費・郵便切手代・収入印紙代：数千円〜数万円
公正証書化に関する費用：公証役場の手数料（目的価額等で変動／数万円〜）＋弁護士に作成依頼する場合の別途費用（合算額はケースにより変動）

実費は見積もりに含まれる範囲が事務所で異なるため、見落とさないよう注意しましょう。

着手金＋報酬金＋実費の合計が、弁護士に依頼した際の総費用の目安となります。

【計算例1】協議離婚で争点なし→総額35万円のケース

最もシンプルなケースとして、争点がなく話し合いで合意できる協議離婚の例を見てみましょう。

着手金：22万円（税込）
基本報酬：11万円（税込）
経済的利益なし（財産分与・慰謝料なし）
実費（交通費・切手代等）：約2万円
合計：約35万円

このケースでは弁護士が離婚協議書や公正証書の作成を代行し、相手方との交渉も全て委任するケースです。

争点がなく、双方が離婚に合意しているため、手続きが早期に完結し費用も比較的抑えやすいです。

【計算例2】調停離婚で財産分与あり→総額65万円のケース

話し合いがまとまらず、家庭裁判所での調停を経て離婚が成立するケースです。

着手金：33万円（税込）
財産分与の経済的利益：200万円
報酬金：基本22万円＋（仮に）200万円×11%（22万円）＝約44万円
実費（日当2回・切手代等）：約8万円
合計：約65万円〜85万円（期日数・事務所により変動）

調停では複数回の期日が設定されるため、日当が加算されると費用が膨らみます。

財産分与の額が大きくなるほど報酬金も上がるため、財産額の把握が重要です。

【計算例3】裁判離婚で親権争い→総額110万円のケース

調停が不成立となり、裁判へと移行し、かつ親権争いも発生した複雑なケースです。

調停段階の着手金：33万円（税込）
裁判移行の追加着手金：22〜33万円（税込）
財産分与の経済的利益：500万円
報酬金：基本44万円＋（仮に）500万円×11%（55万円）＝99万円
実費（日当・交通費・印紙代等）：約10〜15万円
合計：約110〜130万円以上

裁判離婚は長期化しやすく、期間が1〜2年に及ぶケースもあります。

親権争いが加わると、調査や証拠収集に伴うコストも発生するため、総額が100万円を超えることもあります。

参考：離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・払えない場合の対処法

離婚の弁護士費用の内訳｜着手金・報酬金・実費を解説

弁護士費用は複数の項目から構成されており、それぞれの意味と相場を把握することが大切です。

内訳を理解することで、見積もりの確認や事務所比較がスムーズになります。

着手金とは？相場20〜40万円の内訳

着手金とは、弁護士が案件に着手する際に支払う費用で、結果の成否に関わらず返金されないのが原則です。

着手金は弁護士の「稼働開始の対価」であり、相手方との交渉・書面作成・調停期日への出席などにかかる基本的な費用をカバーします。

協議離婚：0〜22万円（着手金無料の事務所もあり）
調停離婚：22〜33万円
裁判離婚：33〜44万円以上
調停から裁判に移行した場合：追加着手金が発生することが多い

着手金は依頼時に一括で支払うのが一般的ですが、分割払いに対応している事務所も増えています。

参考：離婚の弁護士費用はいくら？相場や費用内訳・安く抑えるコツも紹介

報酬金の計算方法｜経済的利益の○％とは

報酬金とは、弁護士が案件を解決した際に支払う成功報酬です。

「経済的利益」とは、弁護士の活動によって依頼者が実際に得た・または守った財産的価値のことを指します。

具体的には財産分与で取得した金額・慰謝料・養育費（算入方法は事務所により異なる）・婚姻費用などが含まれることがあります。

報酬金の計算式（例）：基本報酬（22〜44万円）＋経済的利益×料率（例：10〜20%前後など）

例えば、財産分与300万円・慰謝料100万円・養育費月5万円×36か月（180万円）の合計経済的利益580万円の場合、仮に料率11%なら：報酬金＝基本33万円＋580万円×11%（63.8万円）＝約97万円（税込）

料率や計算基準は事務所ごとに異なるため、必ず依頼前に書面で確認することが重要です。

実費・日当で見落としがちな費用一覧

着手金・報酬金以外にも、以下の費用が発生することがあります。見積もりに含まれているか必ず確認しましょう。

費用の種類	目安金額	概要
相談料	無料〜1時間1万1,000円	初回無料の事務所も多い
日当	1回3万3,000円程度	調停・裁判の期日への出席
交通費	実費	裁判所への往復交通費
郵便切手代	数千円程度	裁判所への書類送達に使用
収入印紙代	数千円〜数万円	調停・訴訟申立ての際に必要
公正証書化の費用	数万円〜数十万円（内容・依頼範囲で変動）	公証役場手数料＋弁護士に依頼する場合は別途費用

参考：離婚に関する弁護士費用（LegalPlus）

【図解】弁護士費用の全体構造と支払いタイミング

弁護士費用はいつ支払うのかを時系列で確認しておきましょう。

相談時：相談料（初回無料〜1万1,000円）
依頼時（着手時）：着手金（22〜44万円）を一括または分割で支払い
手続き中：日当・交通費・郵便切手代などの実費が随時発生
解決時（事件終了時）：報酬金（基本報酬＋経済的利益×料率など）を支払い

報酬金は事件が解決した時点で支払うものです。そのため、着手時には着手金と実費を準備するのが基本になります（※契約内容により異なります）。

離婚の弁護士費用を安く抑える5つの方法

弁護士費用は高額になりがちですが、いくつかの工夫で負担を抑えることが可能です。

以下の5つの方法を組み合わせることで、費用負担を最小限にしながら適切なサポートを受けられます。

法テラスの立替制度を利用する【収入要件あり】

法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定基準以下の方を対象に、弁護士費用を立替払いしてくれる制度（民事法律扶助）があります。

立替えてもらった費用は、月5,000円〜1万円程度の分割で返済していきます（※事情により変動）。

収入要件の目安（単身の場合）：手取り月収約18.2万円以下（家族構成により異なる）

法テラスを利用すると、弁護士費用が一般の相場より割安に設定されることが多く、実質的な費用負担を大きく抑えられます。

ただし、審査に時間がかかる場合があるため、早めに申請することをおすすめします。

着手金無料・分割払い対応の事務所を選ぶ

近年は「着手金無料」または「着手金の分割払い」に対応している法律事務所が増えています。

着手金無料の場合は成功報酬のみとなるケースが多いため、初期費用を抑えたい方に向いています。

ただし、着手金無料の場合は報酬金の料率が高めに設定されることもあるため、総額で比較することが大切です。

分割払いについては、多くの事務所で相談に応じてもらえるため、資金に余裕がない場合は積極的に相談しましょう。

協議離婚で早期解決を目指す

弁護士費用を抑えるには、協議離婚での早期解決を目指すのが有効です（※状況により難しい場合もあります）。

調停・裁判に移行するほど弁護士の稼働時間が増え、日当・追加着手金・実費が積み重なりやすくなります。

特に「相手と直接話すのが難しい」という場合でも、弁護士を介することで協議が進展するケースもあります。

争点を整理してから相談に行く

弁護士への相談・依頼前に、自分で争点を整理しておくことで相談時間を短縮でき、無駄な費用を抑えられる場合があります。

事前に準備しておくと良いものは以下の通りです。

離婚を求める理由・証拠（不貞の証拠、DVの記録など）
共有財産の一覧（預貯金通帳・不動産登記簿など）
子どもの状況（年齢・現在の生活状況）
相手方の収入状況（わかる範囲で）

資料を整理して相談に臨むことで、弁護士がスムーズに状況を把握でき、依頼後の作業量も減らせます。

複数の事務所で見積もりを比較する

弁護士費用は事務所によって異なるため、2〜3か所の事務所で無料相談を利用して見積もりを比較することをおすすめします。

比較する際は総額（着手金＋報酬金＋実費）で判断し、安さだけでなく実績や対応の丁寧さも考慮しましょう。

初回無料相談を提供している事務所がほとんどのため、費用をかけずに比較検討が可能です。

参考：【2026年】離婚分野で注目されている弁護士・法律事務所

弁護士費用が払えない場合の対処法

「弁護士に頼みたいけど費用が払えない」という状況でも、利用できる制度や方法があります。

諦めずに以下の選択肢を検討してください。

法テラスの審査基準と申請の流れ

法テラスの民事法律扶助を利用するためには、以下の審査基準を満たす必要があります。

収入要件：月収（手取り）が基準額以下であること（単身：約18.2万円、夫婦：約25.1万円など、家族構成による）
資産要件：保有資産が基準額以下であること（単身：現金・預金180万円以下など）
勝訴見込み要件：弁護士が一定の見込みがあると判断すること

申請の流れ

法テラスのコールセンター（0570-078374）または最寄りの事務所に連絡
審査に必要な書類（収入証明・資産証明など）を準備
法テラスと契約する弁護士を紹介してもらう
審査通過後、弁護士費用の立替制度が適用される
解決後、月々の分割払いで返済

DV被害者の場合は要件が緩和される特例もあるため、該当する方は必ず確認してください。

分割払い・後払いに対応している事務所の探し方

法テラスの審査に通らない場合でも、多くの事務所で費用の分割払いや後払いに対応しています。

探し方のポイントは以下の通りです。

事務所のWebサイトで「分割払い可」「後払い対応」の記載を確認する
初回無料相談の際に「費用の支払いが難しい」と率直に相談する
クレジットカード払いに対応している事務所を選ぶ（カードローン枠の活用も可能）

後払い（完全成功報酬型）の場合、事件解決後に費用を支払う形式になるため、初期費用がかからないメリットがあります。

弁護士なしで離婚する場合のリスクと費用比較

弁護士なしで離婚した場合の費用は大幅に節約できますが、リスクも伴います。

項目	弁護士あり	弁護士なし
費用	30〜100万円以上	数千円〜数万円（書類費用中心）
精神的負担	低い（代理交渉）	高い（自分で対応）
不利な条件リスク	低い	高い（法的知識が必要）
後から問題が生じるリスク	低い	高い（協議書の不備など）

特に財産分与・親権・養育費が絡むケースでは、弁護士なしで不利な条件に合意してしまうと、後から取り返すことが困難になる場合があります。

見積もりで失敗しない5つの確認ポイント

弁護士への見積もりは「安ければ良い」わけではありません。後になって追加費用が発生したり、サービスの質に問題が出たりしないよう、以下の5点を必ず確認しましょう。

総額の上限と追加費用の条件を確認する

見積もり段階では「着手金＋報酬金の概算」しか提示されないことがあります。

必ず「追加費用が発生するのはどのような場合か」「総額の上限はあるか」を確認してください。

例えば、調停から裁判に移行した場合に追加着手金が発生するかどうかは、事前に確認すべき重要ポイントです。

報酬金の計算基準（経済的利益の定義）を確認する

報酬金の「経済的利益」の定義は事務所によって異なります。

例えば、養育費を「総額（長期分）」で計算するか「一定期間分」で計算するかによって報酬金が変わることがあります。

「何をもって経済的利益とするのか」を書面で明確にしてもらうことが大切です。

途中解約時の費用と返金条件を確認する

依頼後に弁護士を変更したい場合や、依頼を取り消したい場合の費用・返金条件を事前に確認しましょう。

着手金は原則として返金されませんが、稼働量に応じて一部返金される場合もあります。

契約書（委任契約書）に返金条件が明記されているか必ず確認してください。

支払いタイミングと分割の可否を確認する

着手金の支払いタイミング（一括か分割か）、報酬金の支払い時期（解決時か段階的か）を事前に把握しておくことが重要です。

資金に余裕がない場合は、分割払いの可否・回数・条件を確認しましょう。

【チェックリスト】見積もり時に聞くべき質問一覧

以下の質問リストを持参して相談に臨むと、漏れなく確認できます。

□ 着手金・報酬金・実費の総額はいくらになる見込みか？
□ 調停・裁判に移行した場合の追加費用はいくらか？
□ 報酬金の経済的利益は何をどう計算するか？（養育費・婚姻費用の扱い含む）
□ 途中解約した場合の返金はあるか？
□ 分割払いは可能か？回数と条件は？
□ 日当・交通費は別途請求か、着手金に含まれるか？
□ 公正証書化を依頼した場合の費用は「公証役場手数料」と「弁護士費用」でどう分かれるか？
□ 弁護士費用の見積書（書面）をもらえるか？

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

弁護士費用は相手に請求できる？

Q. 弁護士費用は相手に請求できますか？

A: 原則として、離婚事件の弁護士費用を相手方に請求することはできません。ただし、離婚原因が相手の不法行為（不貞・DVなど）による場合は、慰謝料（損害賠償）の一部として弁護士費用相当額の請求が問題になることがあります。とはいえ、裁判所が認める金額は限定的なことが多く、全額の回収は難しいのが実情です。

弁護士なしで離婚するといくら節約できる？

Q. 弁護士に頼まずに離婚した場合、どれくらい費用が変わりますか？

A: 弁護士なしで協議離婚する場合、かかる費用は離婚届の提出（無料）や、公正証書化する場合の公証役場手数料（内容により変動／数万円〜）などが中心になります。そのため弁護士に依頼した場合と比べて節約できる可能性はあります。ただし、財産分与・親権・慰謝料が絡む場合は専門的な知識が必要で、不利な条件で合意するリスクがあります。争点が複雑なケースでは弁護士への依頼を検討してください。

着手金を払った後にキャンセルできる？

Q. 着手金を支払った後に依頼をキャンセルしたい場合、返金はされますか？

A: 着手金は「依頼者が委任契約を解除した場合でも返還しない」と定めている事務所が多いです。ただし、弁護士の稼働量が少ない場合や、事務所の方針によっては一部返金される場合もあります。依頼前に委任契約書でキャンセル時の取り扱いを確認しておくことが重要です。

法テラスを使うデメリットは？

Q. 法テラスを利用する場合のデメリットを教えてください。

A: 主なデメリットは以下の通りです。①弁護士を自由に選べない（法テラス契約弁護士から選ぶ）、②審査に時間がかかる（数週間かかる場合あり）、③立替費用は返済が必要（免除にはならない）、④収入・資産の要件を満たさないと利用できない。費用を抑えたい方には有効ですが、自分の希望する弁護士に依頼したい場合には向かない場合があります。

離婚弁護士の費用は確定申告で控除できる？

Q. 離婚の弁護士費用は税金の控除対象になりますか？

A: 原則として、離婚に関する弁護士費用は所得税の控除対象にはなりません。弁護士費用が控除対象となるのは、主に事業に関連した法律費用や、特定の損害賠償請求に関するケースなどです。詳しくは税理士または国税庁にご確認ください。

まとめ｜シミュレーション結果を持って無料相談へ

この記事では、離婚の弁護士費用に関するシミュレーション方法から内訳、節約術まで幅広く解説してきました。

自分のケースの費用を概算できたら、次は実際に弁護士の無料相談を活用して正確な見積もりを取りましょう。

この記事のポイント3つ

①費用の相場は離婚の種類で大きく異なる：協議・調停・裁判で増えやすく、目安として協議30〜70万円前後／調停40〜80万円前後／裁判60〜120万円以上になることがあります（争点・経済的利益・期日回数などで上下）。
②5ステップで自分の費用を概算できる：離婚の種類→財産分与の額→慰謝料・養育費の有無→着手金＋報酬金の計算→実費の加算、の流れで総額を把握できます。
③費用を抑える方法は複数ある：法テラスの立替制度の活用、着手金無料や分割払い対応の事務所選び、協議離婚での早期解決を目指すことが有効です。