離婚したら扶養はどうなる？税金・保険・手当の違いと手続きを徹底解説

2026年2月26日

離婚が決まったとき、「自分や子どもの扶養はどうなるの？」と不安になる方は多いはずです。扶養には税法・社会保険・会社の手当と3つの種類があり、それぞれ手続き先や期限が異なります。手続きを誤ると税金の過払いや保険証が使えない空白期間が生じる恐れもあります。この記事では、離婚後の扶養の変化から必要な手続き・よくある疑問まで、わかりやすく徹底解説します。

離婚で変わる「3つの扶養」の違いをまず理解しよう

「扶養」という言葉は日常的によく使われますが、実は税法上の扶養・社会保険上の扶養・会社の扶養手当という3種類が存在します。

離婚をすると、この3つすべてに影響が及びます。それぞれ管轄する法律・機関・手続き先が異なるため、混同して対応すると手続き漏れや不利益につながります。

まずは3種類の扶養の基本を把握し、自分や子どもに何が関係するかを整理しましょう。

税法上の扶養（扶養控除・配偶者控除）とは

税法上の扶養とは、所得税法・地方税法に基づいて、一定の要件を満たす親族を扶養することで税負担が軽減される制度です。

配偶者を扶養している場合は「配偶者控除（最大38万円）」または「配偶者特別控除」が適用されます。配偶者以外の親族（子どもなど）を扶養している場合は「扶養控除」が適用され、16歳以上の子どもで38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族では63万円の控除が受けられます。

適用の主な要件は以下のとおりです。

扶養を受ける人の年間合計所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）
生計を一にしていること
配偶者控除は婚姻関係があることが前提

配偶者控除・配偶者特別控除の適用可否は、原則としてその年の12月31日時点の状況で判定されます。そのため、年内に離婚が成立している（12月31日時点で婚姻関係がない）場合は、原則としてその年分の配偶者控除・配偶者特別控除は適用できません。一方で、離婚協議中や別居中でも、法律上の婚姻関係が続いており要件を満たす場合は適用されることがあります。

参考：所得税法（e-Gov法令検索）

社会保険上の扶養（健康保険・年金）とは

社会保険上の扶養とは、健康保険の「被扶養者」として加入することで、原則として保険料の負担なく医療給付が受けられる制度です。

会社員（健康保険の被保険者）の配偶者や子どもは、一般に年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であることに加え、同居の場合は被保険者の収入の2分の1未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額未満などの基準で認定されます（保険者により確認方法・必要書類が異なる場合があります）。

また、配偶者を除く19歳以上23歳未満の被扶養者については、届出時期・認定時期等により年間収入要件が150万円未満として取り扱われるケースがあります。該当する場合は加入している保険者の案内を確認しましょう。

年金については、専業主婦（夫）など国民年金第3号被保険者として保険料を免除されていた方は、離婚により第3号被保険者の資格を失い、自分で国民年金（第1号被保険者）に加入するか、就職して厚生年金に加入する必要があります。

参考：国民年金制度について（厚生労働省）

会社の扶養手当（家族手当）とは

会社の扶養手当（家族手当）は、法律に基づく制度ではなく、各企業が就業規則・給与規程に基づいて独自に設定する福利厚生です。

支給の有無・金額・対象（配偶者／子ども／同居親族など）・年齢要件・収入要件は企業によって大きく異なります。

離婚により配偶者を扶養しなくなった場合、会社の人事・給与担当に届け出ることで配偶者分の手当は支給停止（または見直し）となるのが一般的です。届け出が遅れると過払いが発生し、後日返還を求められる場合もあるため、速やかに手続きを行いましょう。

【図解】3つの扶養の違い早見表

3種類の扶養の違いを一目で比較できる早見表を確認しましょう。

種類	根拠法令	手続き先	メリット	離婚後の扱い
税法上の扶養（配偶者控除・扶養控除）	所得税法	税務署・勤務先	所得税・住民税が軽減	配偶者控除は原則としてその年の12/31時点で離婚していれば当年分から不可。子の扶養控除はどちらか一方が引き続き可
社会保険上の扶養（健康保険・年金）	健康保険法・国民年金法	健康保険組合・年金事務所	保険料なしで医療給付・第3号免除	離婚により配偶者としての扶養は原則不可（実務は保険者の手続きに従う）。第3号は資格喪失し自分で加入が必要
会社の扶養手当（家族手当）	各社就業規則	勤務先の人事部門	毎月の手当として給与に上乗せ	届け出後に支給停止・見直し（企業による）

離婚後、配偶者（自分）の扶養はこう変わる

離婚によって、これまで配偶者の扶養に入っていた方は健康保険・年金ともに自分で手続きを行う必要があります。

手続きが遅れると保険証の空白期間が生じ、医療費が全額自己負担になる可能性があります。離婚が決まったら早急に以下の内容を確認しましょう。

健康保険の扶養から外れるタイミングはいつ？

健康保険の被扶養者資格は、原則として離婚が成立した日（離婚届が受理された日）以後、配偶者としては維持できません。実際の資格喪失日や必要書類は、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や勤務先の案内に従って手続きしましょう。

つまり、離婚成立後に元配偶者の健康保険証を使用して医療機関を受診した場合、後日保険給付分の返還を求められることがあります。

離婚の話し合いが長引いている間（別居中など）は、婚姻関係が続く限り被扶養者の資格は維持されることがあります。ただし、別居後に収入が増える・仕送り状況が変わる等により、離婚前でも被扶養者から外れる場合があります。

参考：医療保険制度の概要（厚生労働省）

国民健康保険・国民年金への切り替え手続き

離婚後、就職せず社会保険に加入しない場合は、国民健康保険と国民年金への加入手続きが必要です。

【国民健康保険の加入手続き】

手続き先：居住地の市区町村役場の国民健康保険担当窓口
期限：原則として被扶養者資格喪失（離婚等）から14日以内
必要書類：健康保険資格喪失証明書（元配偶者の勤務先から入手）、本人確認書類、マイナンバーカードまたは通知カード

【国民年金の加入手続き（第1号被保険者）】

手続き先：居住地の市区町村役場または年金事務所
期限：原則として資格取得から14日以内
必要書類：年金手帳または基礎年金番号通知書、本人確認書類

保険料の納付が困難な場合は「保険料免除・猶予制度」を活用できます。収入状況に応じて全額・一部免除が認められる場合があるため、窓口で相談しましょう。

参考：国民年金保険料の免除・猶予制度（日本年金機構）

離婚後すぐ再就職する場合の扱い

離婚後すぐに新しい勤務先で働き始める場合、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。この場合、国民健康保険・国民年金への加入は原則不要です。

手続きの流れは次のとおりです。

元配偶者の健康保険の資格喪失証明書を取得する
新しい勤務先の人事担当に被扶養者資格喪失証明書を提出する
勤務先が社会保険加入手続きを行う
新しい保険証が交付される（通常2週間〜1ヶ月程度）

新しい保険証が届くまでの空白期間は、医療機関で一旦全額自己負担し、後日保険証提示で差額を払い戻してもらう形となります。急ぎの受診が必要な場合は、加入手続き中であることを医療機関に申し出ましょう。

離婚後の子どもの扶養はどちらが持つ？判断基準を解説

離婚後、子どもの扶養をどちらの親が持つかは、税金・保険それぞれで判断基準が異なります。

親権者と扶養者は必ずしも一致しないケースもあるため、離婚協議の段階でしっかり取り決めておくことが重要です。

税法上の扶養控除は父母どちらか一方のみ

税法上の扶養控除は、同一の子どもに対して父母両方が重複して受けることはできません。どちらか一方のみが申告できます。

扶養控除の適用条件（子どもの場合）は以下のとおりです。

16歳以上の子どもが対象（16歳未満は扶養控除なし）
子どもの年間合計所得が48万円以下
生計を一にしていること（同居または生活費を送金している場合を含む）

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を指すわけではありません。離れて暮らしていても、仕送りや養育費を定期的に支払っているなど、生活の実態として生計が一体と認められる場合は該当し得ます。

一般的には親権者（同居している親）が扶養控除を申告することが多いですが、非親権者（養育費を支払っている親）が申告することも可能です。双方で話し合って決め、どちらか一方のみが申告するよう注意してください。

参考：扶養控除（国税庁）

健康保険の扶養は「生計維持者」が基本

健康保険の被扶養者認定において、子どもを誰の扶養に入れるかは「主として生計を維持している親」が基準となるのが一般的です。

夫婦共働きの場合、子どもの被扶養者認定は原則として収入の多い方（主たる扶養者）の健康保険に加入させます。健康保険組合によっては独自の基準を設けている場合があるため、加入している保険者に確認しましょう。

なお、親権者が子どもの健康保険の扶養を必ずしも持つ必要はありません。非親権者の方が収入が多く、保険者の基準を満たす場合は、子どもを非親権者側の健康保険に加入させることも可能です。

参考：被扶養者の認定（厚生労働省）

子どもの扶養を決める際の判断ポイント

子どもの扶養（税法・健康保険）をどちらが持つかを決める際の主な判断ポイントを整理します。

税法上の扶養控除：収入が多い親が扶養控除を受けた方が節税効果が大きい。ただし、非課税所得の親に控除しても意味がない場合もある
健康保険の扶養：主として生計を維持する親の健康保険に加入させるのが基本。勤務先の健康保険組合の認定条件も確認する
親権・同居：一般的に親権者・同居親が扶養を持つケースが多いが、法的には非親権者でも可能（保険・税の要件を満たす必要あり）
将来の変更：子どもの年齢・収入・生活状況が変わった場合に変更できるか確認しておく

離婚協議の際に、子どもの扶養を誰が持つかを明確に取り決め、離婚協議書や公正証書に記載しておくと後のトラブル防止になります。

養育費を払っている側は扶養控除を受けられる？

結論からいうと、養育費を支払っている非親権者（別居の親）も、一定の条件を満たせば扶養控除を受けることができます。

国税庁の見解では、離れて暮らす子どもに対して継続的に送金するなどして「生計を一にしている」と認められれば、扶養控除の適用が可能とされています。

ただし、以下の点に注意が必要です。

同居の親権者も扶養控除を申告していないこと（重複申告は不可）
送金実績を証明できること（振込記録など）
子どもの年間合計所得が48万円以下であること

養育費の支払いについては、法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」にて施行日等の最新情報が確認できます。

扶養控除を非親権者側が申告する場合は、事前に元配偶者と合意を取り、税務署や勤務先への申告時にトラブルが起きないよう確認しておきましょう。

離婚後の扶養関連手続き一覧【届け出先・期限チェックリスト】

離婚後は、税金・健康保険・年金・会社の手当に関する手続きを短期間で並行して行う必要があります。

手続きの漏れや遅延は税金の過払い・保険料の追加徴収・給付の空白期間などのリスクにつながります。以下で扶養していた側と扶養されていた側それぞれの手続きを確認しましょう。

扶養していた側（会社員）がやるべき届け出

配偶者を扶養していた会社員が離婚後に行うべき手続きは以下のとおりです。

健康保険の被扶養者削除届：勤務先の人事・総務担当に離婚成立を報告し、配偶者を被扶養者から削除する手続きを依頼。健康保険証（配偶者分）を返却する
国民年金第3号被保険者関係届：専業主婦（夫）だった配偶者は第3号被保険者資格を喪失するため、年金事務所への届け出が必要（勤務先経由で行う場合もある）
年末調整の申告内容変更：配偶者控除・配偶者特別控除の適用可否は原則としてその年の12/31時点で判定されるため、離婚成立時期に応じて申告内容を修正する（年末調整または確定申告で精算）
会社の家族手当（扶養手当）削除届：勤務先の就業規則に基づき、配偶者分の家族手当停止（または見直し）を申請
子どもの扶養変更手続き：子どもの扶養をどちらが持つか決まった場合、税法・健康保険それぞれで変更手続きを行う

扶養されていた側がやるべき届け出

元配偶者の扶養に入っていた側（専業主婦・夫、または収入の少なかった側）が行うべき手続きは以下のとおりです。

健康保険資格喪失証明書の取得：元配偶者の勤務先（健康保険組合）から「被扶養者資格喪失証明書」を発行してもらう。これが次の手続きに必要
国民健康保険への加入：居住地の市区町村役場に資格喪失証明書を持参し、国民健康保険への加入手続きを行う。期限は原則14日以内
国民年金第1号への種別変更：第3号被保険者から第1号被保険者への変更届を市区町村役場または年金事務所に提出。期限は原則14日以内
児童扶養手当の申請：ひとり親となった場合、居住地の市区町村役場で児童扶養手当の申請が可能（所得制限あり）
各種公的支援の確認：母子・父子家庭向けの医療費助成・就労支援などの制度を確認し、利用できるものを申請

参考：ひとり親家庭の支援について（厚生労働省）

届け出期限と届け出が遅れた場合のリスク

健康保険・国民年金の届け出期限はいずれも「資格取得・喪失から14日以内」と案内されていることが多いです（自治体・保険者により取り扱いが異なる場合があります）。

届け出が遅れた場合のリスクを整理します。

国民健康保険の加入遅延：加入手続きは状況により遡って適用されることがあり、結果として過去分の保険料がまとめて発生する可能性があります。保険証がない期間に受診すると、いったん全額自己負担となる場合があります
国民年金の未加入期間：年金保険料の未納期間は将来の老齢年金額に影響する。未納期間が長引くと無年金・低年金になるリスクが高まる
会社への届け出遅延：家族手当が過払いになった場合、後日返還を求められる。また過去の年末調整・確定申告にも影響が出る場合がある

離婚成立後は速やかに手続きを進めることが大切です。不明な点は各役所の窓口に相談しましょう。

【保存版】手続きチェックリスト

以下のチェックリストを活用して、手続き漏れを防ぎましょう。

【扶養していた側（会社員）のチェックリスト】

□ 勤務先に離婚成立を報告
□ 健康保険の被扶養者削除届を提出（配偶者の保険証を返却）
□ 国民年金第3号被保険者喪失届を提出（勤務先経由）
□ 年末調整または確定申告で配偶者控除等の申告を見直す（12/31時点の状況に応じて）
□ 会社の家族手当（配偶者分）の停止・見直し申請
□ 子どもの扶養変更手続き（税法・健康保険）

【扶養されていた側のチェックリスト】

□ 元配偶者の勤務先から健康保険資格喪失証明書を取得
□ 市区町村役場で国民健康保険に加入（原則14日以内）
□ 市区町村役場または年金事務所で国民年金第1号への変更届を提出（原則14日以内）
□ ひとり親の場合、児童扶養手当の申請
□ 就職する場合、新勤務先の社会保険加入手続き
□ 税法上の扶養控除の申告整理（自分の確定申告または年末調整）

離婚と扶養に関するよくある質問

離婚後の扶養についてよく寄せられる疑問に、具体的にお答えします。

Q. 離婚後、元配偶者の扶養にいつまで入れる？

Q. 離婚後、元配偶者の扶養にいつまで入れますか？

A: 健康保険の扶養（被扶養者）は、離婚成立後は配偶者として継続できません（実務上の資格喪失日・手続きは加入している保険者の案内に従ってください）。離婚成立後に元配偶者の保険証で受診すると、後日返還を求められる場合があります。税法上の配偶者控除・配偶者特別控除については、原則としてその年の12月31日時点で婚姻関係があるかどうかで判定されるため、年内に離婚が成立している場合は原則としてその年分から適用できません。離婚が成立したら速やかに新たな保険加入手続きを行いましょう。

Q. 離婚後の扶養控除はいくら？金額の目安

Q. 離婚後に子どもを扶養した場合、扶養控除の金額はいくらになりますか？

A: 子どもの年齢によって控除額が異なります。16歳以上18歳以下・23歳以上の一般扶養親族は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円（所得税）の控除が受けられます。住民税でも同様の控除があります（一般扶養親族33万円、特定扶養親族45万円）。なお16歳未満の子どもは扶養控除の対象外ですが、児童手当の対象となります。

参考：扶養控除の金額（国税庁）

Q. パート収入があっても扶養に入れる？年収の壁

Q. 離婚後にパートで働いていますが、子どもを扶養しながら自分は誰かの扶養に入れますか？

A: 離婚後は元配偶者の扶養に入ることはできません。自分が再婚した場合や親族の扶養に入る場合は別ですが、通常は自分で国民健康保険に加入するか、勤務先の社会保険に加入することになります。なお、子どもを自分の扶養に入れることは可能で、年収の壁（103万円・130万円など）は扶養する側の話ではなく扶養される側の収入制限です。パート収入があっても子どもを扶養することに問題はありません。

Q. 離婚後、国民健康保険料はいくらになる？

Q. 離婚後に国民健康保険に加入した場合、保険料の目安はどのくらいですか？

A: 国民健康保険料は前年の所得・世帯の人数・居住する市区町村によって異なります。一般的に年収200万円の単身世帯では年間15万〜25万円程度が目安とされることもありますが、自治体によって差があります。前年の所得が低い場合（離婚直後で専業主婦・夫だった場合など）は保険料の軽減制度が適用されることがあります。正確な金額は居住地の市区町村役場の国民健康保険担当窓口に問い合わせましょう。

Q. 子どもの扶養を途中で変更できる？

Q. 一度決めた子どもの扶養（税法・健康保険）を後から変更することはできますか？

A: 変更は可能です。税法上の扶養控除は毎年の年末調整・確定申告で申告内容を変更できます。双方が合意した上で、どちらか一方のみが申告するよう調整してください。健康保険の扶養については、子どもの生活状況や収入状況に変化があった場合に変更手続きができます。ただし加入している健康保険組合によって手続き方法や条件が異なるため、変更を検討する場合は保険者に確認しましょう。