「離婚を考えているけど、誰に相談すればいいかわからない」「お金がないから弁護士には頼めない」と悩んでいませんか？実は、離婚に関する無料相談窓口は思っている以上に多く存在します。法テラスや弁護士会、市区町村の窓口など、状況に合わせた選択肢が揃っています。この記事では、無料相談できる窓口の連絡先・対応時間から、相談の流れ・準備すべきこと・よくある疑問まで、初めての方でもすぐに行動できるよう徹底解説します。
離婚の無料相談ができる窓口5選｜連絡先・対応時間一覧
離婚に関する無料相談窓口は、大きく分けて「公的機関」「弁護士会」「自治体」「DV専門機関」「民間団体」の5種類があります。
それぞれ対応できる内容・対象者・利用条件が異なるため、自分の状況に合った窓口を選ぶことが重要です。
以下では、各窓口の特徴・連絡先・対応時間を詳しく解説します。
法テラス（日本司法支援センター）｜収入要件を満たせば弁護士費用の立替も可能
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的支援機関で、経済的に余裕のない方でも法律の専門家に相談できる仕組みを提供しています。
無料相談（審査通過後）では、弁護士または司法書士による法律相談が原則3回まで無料で受けられます。
さらに、収入・資産が一定基準（単身者の場合、月収約18.2万円以下が目安）を下回る場合は、弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）の利用も可能です。立替分は後から分割で返済しますが、離婚問題を抱えながら費用を一括で用意できない方にとっては大きな助けとなります。
電話番号は0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）で、全国の法テラス事務所へのアクセスは法務省の案内ページからも確認できます。
利用の流れは、まず電話やWebで審査を申し込み、収入・資産の確認書類を提出し、審査通過後に担当弁護士との相談日程を調整するという手順です。
弁護士会の法律相談センター｜初回30分無料で専門的なアドバイス
各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでは、離婚問題に詳しい弁護士による法律相談を受けることができます。
多くの弁護士会では、初回30分間を無料で提供しており、その後は30分あたり5,500円（税込）程度の費用がかかるケースが一般的です。
例えば、札幌弁護士会の離婚相談センターでは、予約制で来所相談を実施しており、相談日に必要な書類を持参することで、初回から具体的なアドバイスが得られます。詳細は札幌弁護士会の公式サイトで確認できます。
弁護士会相談センターのメリットは、弁護士という法律の専門家から直接アドバイスを受けられる点です。財産分与・親権・養育費・慰謝料など、法的に複雑な問題についても正確な情報が得られます。
予約は電話またはWebで受け付けており、弁護士会によって異なりますが、平日の日中に相談枠が設定されていることが多いです。
市区町村の無料法律相談｜予約制で敷居が低い
市区町村が実施する無料法律相談は、住民なら誰でも利用できる敷居の低い相談窓口です。
多くの自治体では、月に数回、弁護士や司法書士による無料法律相談会を開催しており、離婚に関する悩みも相談対象になります。
相談時間は1人あたり30分程度が一般的で、完全無料・予約制で実施されます。
利用するには、住んでいる市区町村の役所・役場に電話またはWebで予約を入れるだけです。費用は一切かかりません。
また、法律相談以外にも「離婚・家族問題に関する一般相談」として、ケースワーカーや福祉担当者が対応する窓口を設けている自治体もあります。「まず話を聞いてもらいたい」という方はこちらを利用するとよいでしょう。
自治体の相談窓口は法務省の相談先案内ページからも探せます。
配偶者暴力相談支援センター｜DV・モラハラがある場合の専門窓口
配偶者からのDV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラがある場合は、配偶者暴力相談支援センターへの相談を最優先にしてください。
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に基づき、各都道府県が設置する専門機関です。
提供するサービスには、相談・カウンセリング・一時保護・自立支援・保護命令申請の援助などが含まれます。
また、DV被害者専用の電話相談窓口として「DV相談ナビ」（#8008）があり、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動転送されます。
緊急の場合は「DV相談＋」（0120-279-889）に電話することで、24時間365日対応が可能です。身の安全を第一に、まず電話でご連絡ください。
NPO・民間の相談窓口｜心理的サポートやピアサポートが受けられる
NPOや民間団体が運営する相談窓口では、法律的なアドバイスより心理的サポートや共感・ピアサポートに重点を置いた支援を受けることができます。
たとえば、離婚経験者によるピアサポートグループでは、「同じ境遇の人と話したい」「感情的な部分を整理したい」というニーズに対応しています。
また、「よりそいホットライン（0120-279-338）」は、NPO法人が運営する無料相談窓口で、離婚・家族問題を含む幅広い悩みに24時間対応しています。
民間窓口は、公的機関のような審査や制限がなく、気軽に利用できる点が特徴です。法的解決の前段階として、まず精神的なサポートを求めている方に特に向いています。
離婚の無料相談は電話でもできる？24時間対応の窓口はある？
「仕事や育児で日中は動けない」「夜間や休日しか時間が取れない」という方にとって、電話相談や24時間対応の窓口は非常に重要です。
結論から言えば、電話での無料相談は可能で、24時間対応の窓口も存在します。
電話で無料相談できる窓口一覧
電話で無料相談できる主な窓口をまとめました。
- 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
- よりそいホットライン：0120-279-338（24時間365日対応）
- DV相談＋：0120-279-889（24時間365日対応・DV被害者向け）
- DV相談ナビ：#8008（都道府県の相談窓口に自動転送）
- 各弁護士会の電話相談（窓口によって対応時間は異なる）
電話相談のメリットは、移動不要・匿名で利用できる点です。家族に知られずに相談したい方にも適しています。
24時間対応・土日対応の窓口はあるか
24時間365日対応している無料相談窓口として、「よりそいホットライン（0120-279-338）」と「DV相談＋（0120-279-889）」が代表的です。
特にDV被害のある方は、緊急時に「DV相談＋」に電話することで、深夜・早朝でも専門スタッフに相談できます。
土日対応については、法テラスが土曜日9時〜17時まで電話相談を受け付けており、弁護士事務所によっては土日祝日に無料相談枠を設けているケースもあります（ベリーベスト法律事務所など）。
市区町村の法律相談は平日限定が多いため、土日に動ける方は民間弁護士事務所や電話窓口の活用がおすすめです。
オンライン相談（ビデオ通話・メール）の選択肢
近年は、ビデオ通話やメールを使ったオンライン相談を提供する弁護士事務所が増えています。
たとえば、ベリーベスト法律事務所では、初回60分無料・オンライン相談（予約制）に対応しています。
オンライン相談のメリットは、自宅にいながら全国どこの弁護士にも相談できる点です。地方在住で近くに弁護士事務所がない方や、外出が難しい方にとって特に便利です。
メール相談は、相談内容を文章でまとめてから送れるため、感情的にならずに整理した状態で相談できるというメリットがあります。ただし、回答まで時間がかかる場合があります。
どこに相談すべき？状況別おすすめ窓口の選び方
相談窓口は多数ありますが、自分の状況・目的に合った窓口を選ぶことが重要です。
以下では、よくある状況別に最適な窓口を紹介します。
「まず話を聞いてほしい」→市区町村の相談窓口がおすすめ
「離婚を決めたわけではないけれど、誰かに話を聞いてもらいたい」という段階であれば、市区町村の相談窓口が最も適しています。
費用がかからず、予約も電話一本で取れます。担当者はケースワーカーや相談員で、法的な専門家でなくても感情的なサポートや情報提供を行ってくれます。
また、自治体によっては「家庭相談員」や「女性相談員」が対応しており、精神的な寄り添いを重視した相談が可能です。
まず気軽に話せる場所として活用し、方向性が固まったら専門機関に移行するという流れが理想的です。
「法律的なアドバイスが欲しい」→弁護士会・法テラス
財産分与・親権・養育費・慰謝料など、法律的な問題の解決策を知りたい場合は、弁護士会の法律相談センターか法テラスの利用が最適です。
弁護士会では初回30分無料で弁護士から直接アドバイスが受けられ、法テラスでは収入基準を満たせば複数回の無料相談と費用立替制度が利用できます。
どちらを選ぶかは経済的な状況で判断するとよいでしょう。収入が一定以下なら法テラス、そうでなければ弁護士会の相談センターか民間弁護士事務所への相談が現実的です。
「DVやモラハラがある」→配偶者暴力相談支援センターを最優先
配偶者からのDV・モラハラがある場合は、身の安全を守ることが最優先です。まず配偶者暴力相談支援センターかDV相談ナビ（#8008）に連絡してください。
専門機関では、緊急時の一時保護・シェルターへの案内・保護命令の申請援助など、法律相談だけでは対応できない安全面のサポートも提供されます。
また、DV被害の証拠収集や保護命令申請については、専門の弁護士によるサポートが不可欠です。DV案件に強い弁護士への相談を、配偶者暴力支援センターを通じて紹介してもらうのがおすすめです。
絶対に一人で抱え込まず、まず電話一本かけることが重要です。
「お金がなくて弁護士費用が心配」→法テラスの立替制度を活用
法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、収入・資産が一定基準以下の方は弁護士費用を立て替えてもらい、後から分割で返済できます。
審査基準の目安は、単身者の場合で月収約18.2万円以下、2人世帯で約25.1万円以下です（資産要件もあり）。
立替制度を利用しても弁護士の質が下がるわけではなく、通常の弁護士と同様の専門的サービスを受けられます。費用の不安から相談をためらっている方は、まず法テラスに問い合わせてみましょう。
離婚の無料相談と有料相談の違い｜無料で解決できるケース・できないケース
「無料相談だけで問題が解決できるのか」「いつ弁護士に正式依頼すべきか」は、多くの方が気になるポイントです。
無料と有料では対応できる範囲が異なります。自分のケースがどちらに当てはまるかを事前に把握しておきましょう。
無料相談でできること・わかること
無料相談でできることは、主に以下の通りです。
- 離婚の方法（協議離婚・調停離婚・裁判離婚）の違いと選択肢の説明
- 財産分与・養育費・慰謝料・親権の基本的な考え方の解説
- 今の状況でどういった法的手段が取れるかの見立て
- 必要な書類・証拠の種類についての案内
- 今後の手続きの流れの説明
つまり、「情報収集」「方向性の確認」「次のステップの把握」という段階であれば、無料相談で十分対応できます。
協議離婚が成立しそうなケースや、当事者間での合意形成が進んでいるケースでは、弁護士費用をかけずに解決できる可能性もあります。
無料相談だけでは難しいケース（弁護士依頼が必要な場合）
以下のようなケースでは、弁護士への正式依頼が必要になります。
- 相手が離婚に応じず、調停・裁判が必要なケース
- 財産分与の対象となる財産が多い・複雑なケース
- 親権・面会交流で争いが生じているケース
- DVやモラハラの証拠収集・保護命令申請が必要なケース
- 相手方に弁護士がついているケース
- 不貞行為（不倫）の慰謝料請求を行いたいケース
こうした場合、無料相談で方向性を確認した後、弁護士への正式依頼に移行することが現実的です。
弁護士に正式依頼した場合の費用相場
弁護士に離婚案件を依頼した場合の費用の目安は以下の通りです。
| 依頼内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 協議離婚サポート（書面作成含む） | 10万〜30万円程度 |
| 離婚調停への同行・サポート | 30万〜60万円程度 |
| 離婚訴訟（裁判） | 50万〜100万円以上 |
| 慰謝料請求（交渉のみ） | 20万〜50万円程度 |
上記はあくまで目安であり、事案の複雑さや弁護士事務所によって大きく異なります。費用については無料相談時に必ず確認しましょう。
法テラスの立替制度を利用すれば、初期費用ゼロで弁護士に依頼することも可能です。
離婚の無料相談前に準備すべきこと｜持ち物・情報チェックリスト
無料相談は30分〜60分と時間が限られています。限られた時間を最大限活用するためには、事前の準備が不可欠です。
持参すべき書類と事前に整理しておくべき情報をチェックリスト形式でまとめました。
持参すべき書類・資料リスト
相談内容によって異なりますが、以下の書類を可能な範囲で持参すると相談がスムーズになります。
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 戸籍謄本（婚姻期間の確認用）
- 収入がわかる書類（源泉徴収票・給与明細など）
- 相手方の収入がわかる書類（把握している場合）
- 預貯金・不動産など財産に関する資料（通帳のコピー、不動産登記簿など）
- DV・モラハラがある場合は証拠（写真・録音・診断書・日記など）
- 不貞行為がある場合はその証拠（写真・LINE履歴など）
- 子どもに関する情報（学校・健康状態など）
すべてを揃えられなくても問題ありません。あるものを持参するだけでも、相談の質が大きく上がります。
事前に整理しておくべき情報
相談前に以下の情報を頭の中で整理しておくと、限られた時間を有効活用できます。
- 婚姻期間（いつ結婚したか）
- 離婚を考えるようになったきっかけ・主な原因
- 子どもの有無・年齢・現在の生活状況
- 自分と相手の収入・職業
- 現在の住まいの状況（持ち家か賃貸か・ローンの有無）
- 今後の希望（離婚したい・した場合の条件・したくない場合の改善希望など）
- 相談で最も知りたいこと・解決したい問題
特に「今一番困っていること」「相談で最も知りたいこと」を1〜2つに絞っておくと、相談時間を効率的に使えます。
相談時に聞くべき質問リスト10選
相談当日に聞き忘れないよう、以下の質問をメモしておきましょう。
- 私のケースでは離婚できますか？何を証明する必要がありますか？
- 協議離婚・調停離婚・裁判離婚のどれが適していますか？
- 財産分与の対象になるものは何ですか？
- 親権はどちらが有利ですか？
- 養育費の相場はいくらですか？
- 慰謝料は請求できますか？請求できる場合の目安は？
- 別居した場合、生活費はどうなりますか？
- 相手に弁護士がついた場合、どう対応すべきですか？
- 今後どのような手続きが必要ですか？
- 弁護士に依頼する場合の費用の目安はいくらですか？
上記の質問をあらかじめメモに書いておき、相談中に見ながら質問すると、聞きたいことを漏れなく確認できます。
相談当日の流れと注意点｜初めてでも安心のシミュレーション
初めての法律相談は緊張するものです。事前に流れを把握しておくと、当日スムーズに相談できます。
相談当日の一般的な流れ（30分の時間配分）
30分の相談を想定した一般的な流れは以下の通りです。
- 受付・書類確認（約5分）：受付で相談票・身分証を提出します。
- 状況説明（約10分）：相談員・弁護士に現在の状況を説明します。事前にまとめたメモを見ながら話すとスムーズです。
- 質問・アドバイス（約10分）：弁護士から法的な見解やアドバイスが提示されます。準備した質問リストで確認しましょう。
- まとめ・次のステップ確認（約5分）：今後の手続きや、弁護士依頼の要否について確認します。
時間は短いので、最初の状況説明を簡潔にまとめておくことが重要です。感情的な説明より、事実ベースで時系列に整理した説明が弁護士に伝わりやすいです。
相談時の注意点｜効果的に相談するコツ
限られた時間で最大の成果を得るために、以下の点に注意しましょう。
- 感情的になりすぎない：つらい状況でも、事実を整理して伝えることを意識する
- 質問事項はメモして持参：聞きたいことを事前にリスト化しておく
- 弁護士の言葉をメモする：重要なアドバイスは必ず記録する（録音も可能な場合が多い）
- 重要な問題から先に話す：時間が足りなくなった場合に備え、最重要事項を最初に伝える
- わからない言葉はその場で聞く：法律用語はわかりにくいので、遠慮せず確認する
相談後にやるべきこと｜次のステップへの行動指針
相談後はできるだけ早めに、聞いた内容をまとめておきましょう。記憶が鮮明なうちに記録することが重要です。
次のステップとしては、以下の行動が考えられます。
- 必要な証拠・書類の収集を開始する
- 弁護士依頼が必要と判断した場合は、複数の事務所に見積もりを依頼する
- 法テラスの立替制度を利用する場合は、必要書類を準備して申請する
- DV・モラハラがある場合は、安全な場所への避難を優先して検討する
- 相手方への連絡・交渉は弁護士に依頼するか、方針が固まってから行う
相談後に一人で悩まず、次の行動を具体的に決めることが解決への第一歩です。
離婚の無料相談に関するよくある質問
初めて無料相談を利用する方からよく寄せられる疑問に答えます。
相談内容が配偶者にバレることはある？
Q. 相談内容が配偶者に知られることはありますか？
A: ありません。弁護士には法律上の守秘義務（弁護士法23条）があり、相談内容を第三者に漏らすことは禁止されています。行政機関やNPOの相談員も同様のプライバシー保護義務を負っています。相談した事実や内容が配偶者に伝わることはありませんので、安心してご相談ください。
相談したら必ず離婚しないといけない？
Q. 相談したら離婚が確定してしまいますか？
A: 相談しただけで離婚が確定することはありません。無料相談はあくまで情報収集や方向性確認の場です。「離婚すべきか迷っている」「夫婦関係を修復したい」という相談も受け付けています。相談後にどうするかは、完全にご自身の意思で決めることができます。
相手に内緒で相談できる？
Q. 配偶者に知られずに相談できますか？
A: はい、相手に知られることなく相談できます。法律相談や行政機関への相談は、相手方の同意や知識なしに行えます。相手に相談の事実が通知されることもありません。ただし、後々の手続きを進める際には配偶者への通知が必要になる場面もあります。配偶者への通知が必要かどうかについては相談時に弁護士に確認しましょう。
男性でも相談できる？
Q. 男性でも無料相談を利用できますか？
A: もちろん利用できます。法テラス・弁護士会・市区町村の無料相談はすべて性別を問わず利用可能です。「女性向け相談窓口」のように女性専用の窓口もありますが、一般的な法律相談窓口は男性でも利用できます。男性の離婚相談は年々増加しており、親権・養育費・財産分与など男性特有の悩みにも対応しています。
離婚相談では何を聞かれる？
Q. 相談時にどんなことを聞かれますか？
A: 主に、婚姻期間・子どもの有無・離婚を考えるきっかけ・相手方の状況・財産の概要などについて質問されます。すべてに即座に答えられなくても問題ありません。わかる範囲で伝えれば、弁護士や相談員が整理しながらヒアリングを進めてくれます。事前に情報をまとめたメモを持参すると、よりスムーズに相談が進みます。
弁護士と行政書士、どちらに相談すべき？
Q. 弁護士と行政書士、どちらに相談すればよいですか？
A: 争いがなく協議離婚で書類作成だけが必要な場合は行政書士でも対応できますが、相手との交渉・調停・裁判が必要な場合は必ず弁護士に依頼してください。行政書士は代理人として相手方と交渉する権限を持っていません。最初の段階では弁護士への無料相談で方針を確認し、書類作成のみで済む場合に行政書士を検討するというプロセスが安全です。
まとめ｜まずは離婚の無料相談で現状を整理しよう
離婚は人生の大きな決断であり、法的・経済的・精神的に多くの課題が伴います。しかし、適切な相談窓口を利用することで、一人で抱え込まずに問題を整理・解決することができます。
この記事のポイントです。
- 無料相談窓口は複数ある：法テラス・弁護士会・市区町村・配偶者暴力支援センター・NPOなど、状況に合った窓口を選ぶことが大切
- 電話・24時間対応の窓口も存在する：よりそいホットライン（0120-279-338）やDV相談＋（0120-279-889）は24時間対応
- 費用が心配な方は法テラスへ：収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度が利用できる
- 無料相談の前に準備を：書類・情報・質問リストを用意しておくと相談がスムーズになる
- DVがある場合は身の安全を最優先：配偶者暴力支援センターに最初に連絡する
「離婚すべきかどうかまだわからない」という段階でも、無料相談は利用できます。相談したからといって離婚が確定するわけではありません。
まず一歩踏み出して、無料相談で現状を整理することが、最善の選択をするための第一歩です。あなたの状況に合った窓口を選び、専門家の力を借りながら解決への道を歩んでいきましょう。
コメント