離婚でやることリスト完全ガイド｜手続きの流れと必要書類を徹底解説

2026年2月28日

「離婚したいけど、何から始めればいいかわからない」「手続きが多すぎて頭が整理できない」と感じていませんか？離婚には、届出前の準備から届出後の名義変更まで、数十にのぼる手続きが必要です。この記事では、離婚でやることをフェーズ別に整理し、チェックリスト形式で漏れなく確認できるよう徹底解説します。子どもがいる場合の特別な手続きや、専門家への相談タイミングもあわせてご紹介します。

【結論】離婚でやること一覧｜3つのフェーズで全体像を把握

離婚の手続きは「何をいつやるか」を把握していないと、重要な手続きを見落としてしまいがちです。

まず全体像をつかむことが、スムーズな離婚への最初の一歩です。

離婚でやることは大きく「離婚前・届出時・離婚後」の3つのフェーズに分けられます。

各フェーズでやるべきことを把握しておけば、手続きの漏れを防ぎ、精神的な余裕をもって進めることができます。

離婚の手続きは「離婚前・届出時・離婚後」の3段階で進む

離婚の手続き全体は、以下の3段階で構成されています。

【第1フェーズ：離婚前の準備】離婚条件の話し合い、財産・証拠の整理、住居・生活費の確保など、届出前に済ませておくべき準備を行う段階です。

【第2フェーズ：離婚届の提出】離婚届を入手し、必要事項を記入して役所へ提出する段階です。協議離婚の場合は証人2名が必要となります（※押印は任意の扱いが一般的です）。

【第3フェーズ：離婚後の各種手続き】住民票の移動、健康保険・年金の切り替え、名義変更など、届出後に速やかに行う必要がある手続きを進める段階です。

離婚の方法には、①協議離婚、②調停離婚（審判離婚）、③裁判離婚の3種類があります。

夫婦間の合意があれば、裁判所を介さずに届出だけで成立する協議離婚が可能です。

合意が難しい場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用する調停離婚へと移行します。参考：夫婦関係調整調停（離婚）－裁判所

調停でも合意に至らない場合は、最終的に裁判所が判断を下す裁判離婚（訴訟）へと進みます。

【図解】離婚でやることタイムライン｜期間の目安つき

各手続きには期限が定められているものがあります。時系列を把握してスムーズに進めましょう。

時期	やること	期限・目安
離婚前（数週間〜数ヶ月）	財産・借金のリストアップ、証拠収集、住居確保、離婚条件の話し合い	届出前に完了
届出時	離婚届の入手・記入・提出、戸籍謄本の取得（必要な場合）	合意成立後すみやかに
届出後14日以内	住民票の異動届（転居の場合）	転居後14日以内
届出後すみやかに	健康保険の切り替え、年金の変更届、子どもの保険証切り替え	できるだけ早く
届出後（期限に注意）	年金分割の請求	原則：離婚後2年以内（※2026年4月1日以降は5年に延長）
届出後3ヶ月以内	離婚後も旧姓を継続使用する場合の届出（婚氏続称届）	離婚後3ヶ月以内
必要に応じて	子どもの氏変更許可申立（姓を変える場合）	期限は一律に定められていません（影響が出る前に早め推奨）

特に年金分割の請求には期限があります。現行では原則離婚後2年以内ですが、法改正により2026年4月1日以降は5年に延長されます。ご自身の離婚日（届出受理日）がどちらに当たるかを必ず確認しましょう。

また婚氏続称届（旧姓に戻さず婚姻時の姓を名乗り続ける届出）は離婚後3ヶ月以内という期限があるため、注意が必要です。

あなたの状況別｜優先すべき手続きチェック

状況によって優先すべき手続きは異なります。自分のケースを確認して、優先順位を判断しましょう。

【子どもがいる場合】離婚届提出前に親権者を決める必要があります。未成年の子がいる場合、親権者の記載がないと離婚届は受理されません。養育費・面会交流の取り決めも重要です。

【専業主婦（夫）の場合】健康保険・年金の切り替えが最優先です。離婚後は配偶者の扶養から外れるため、国民健康保険・国民年金への加入手続きを速やかに行う必要があります。

【自宅（持ち家）がある場合】財産分与として不動産の名義変更・売却・住宅ローンの処理が必要です。登記の名義変更は法務局で行います。

【DVや不貞行為がある場合】証拠の確保と弁護士への相談を最優先してください。証拠がなければ慰謝料の請求が難しくなります。

【相手が離婚に同意しない場合】協議離婚ではなく調停・裁判へ移行する必要があります。弁護士への相談を早めに行いましょう。

【印刷OK】離婚でやることチェックリスト完全版

以下は離婚に関するすべての手続きをカテゴリ別にまとめたチェックリストです。

印刷して手元に置き、一つひとつ確認しながら進めることをおすすめします。

届出・届け出関連のチェックリスト

役所への届出関連でやることをまとめました。提出前に必ずすべてそろっているか確認しましょう。

□ 離婚届の入手（市区町村役場の窓口／自治体サイトのPDF配布（ある場合）／コンビニ取得（自治体により異なる））
□ 離婚届への記入（双方の署名など）
□ 証人2名の署名（協議離婚の場合）
□ 戸籍謄本の取得（本籍地以外で提出する場合）
□ 離婚届の提出（本籍地または居住地の役所）
□ 離婚届受理証明書の取得（必要な場合）
□ 住民票の異動届（転居する場合・14日以内）
□ 印鑑登録の変更・廃止（姓が変わる場合）
□ マイナンバーカードの氏名・住所変更（姓・住所が変わる場合）
□ パスポートの更新・変更（姓が変わる場合）
□ 運転免許証の住所・氏名変更

お金・保険・年金関連のチェックリスト

金銭・社会保障関連の手続き漏れは、経済的に大きな損失につながります。必ず確認してください。

□ 健康保険の切り替え（国民健康保険への加入または勤務先の保険に加入）
□ 国民年金への加入手続き（第3号被保険者から第1号被保険者への変更など）
□ 年金分割の請求（原則：離婚後2年以内／2026年4月1日以降は5年）
□ 財産分与の取り決めと実行（預貯金・不動産・退職金など）
□ 慰謝料の支払い・受け取り確認
□ 養育費の取り決め・公正証書の作成
□ 銀行口座の名義変更（姓が変わる場合）
□ クレジットカードの名義変更または解約
□ 生命保険・医療保険の名義変更・受取人変更
□ 住宅ローンの名義変更・借り換え検討（持ち家がある場合）
□ 不動産の名義変更登記（財産分与で不動産を取得した場合）
□ 児童扶養手当など公的支援の申請（対象になる場合）

子どもに関するチェックリスト

子どもがいる場合は特に多くの手続きが必要です。子どもの権利と生活を守るために漏れなく確認しましょう。

□ 親権者の決定（離婚届提出前に必須）
□ 養育費の取り決め・公正証書の作成
□ 面会交流のルール決め
□ 子どもの戸籍変更（必要な場合）
□ 子どもの氏変更許可申立（家庭裁判所）（必要な場合・期限なし）
□ 子どもの健康保険証の切り替え
□ 学校・保育園への報告・変更手続き
□ 児童手当の受取人変更申請
□ ひとり親家庭医療費助成制度の申請
□ 就学援助制度の申請（必要な場合）

住居・生活関連のチェックリスト

生活基盤に関わる手続きを漏らすと、日常生活に支障をきたすことがあります。確実に進めましょう。

□ 新居の確保（賃貸契約・名義変更）
□ 引っ越し手続き
□ 電気・ガス・水道の名義変更
□ 電話・インターネットの名義変更・新規契約
□ NHK受信料の名義変更
□ 各種会員サービスの住所・名義変更
□ 郵便物の転送手続き（郵便局への転送届）
□ 車の名義変更（自動車検査証の変更）
□ 仕事（就職活動・転職）の検討
□ 生活保護や住居確保給付金の相談（必要な場合）

離婚前にやること7つ｜届出前の準備で後悔を防ぐ

離婚届を提出してしまうと、後から条件を変更したり権利を主張したりすることが難しくなります。

届出前の準備が、離婚後の生活の質を大きく左右します。以下の7つを必ず確認してください。

1. 離婚後の生活費をシミュレーションする

離婚後の生活を安定させるためには、まず経済的な自立の見通しを立てることが最重要です。

月々の生活費として必要な金額を具体的に計算しましょう。家賃・食費・光熱費・通信費・交通費などをすべてリストアップしてください。

収入の見込みとして、現在の仕事の給与、養育費（受け取る場合）、児童扶養手当など公的支援（対象の場合）も検討に入れましょう。支給額は改定されるため、最新額は自治体の案内で確認してください。

収入が不安定な場合は、離婚前に転職活動を始めたり、スキルアップの準備をしたりすることも重要です。

また、緊急用の貯蓄として少なくとも3〜6ヶ月分の生活費を確保しておくと安心です。

2. 財産・借金をすべてリストアップする

財産分与では、婚姻期間中に夫婦で築いた財産（共有財産）を原則として2分の1ずつ分けます。

財産分与の対象となるものをすべてリストアップしておきましょう。

預貯金（各銀行口座の残高）
不動産（自宅・投資用物件など）
車・バイク
有価証券・投資信託・株式
生命保険の解約返戻金
退職金（将来支給される見込み額も含む）
婚姻中に取得した家具・家電・貴金属

一方、婚姻前から持っていた財産や相続・贈与で取得した財産は「特有財産」として財産分与の対象外です。

借金（住宅ローン・カードローン・自動車ローンなど）についても把握が必要です。婚姻中に生活のために作った借金は共有債務として分担することになる場合があります。

財産を隠されるリスクがある場合は、通帳のコピーや証券口座のスクリーンショットなど、証拠を事前に確保しておくことが重要です。

3. 証拠になる書類・データを集めておく

慰謝料の請求や有利な離婚条件を実現するために、証拠の確保は非常に重要です。

不貞行為（不倫）の証拠として有効なものは以下の通りです。

ラブホテルへの出入りを撮影した写真・動画
不倫相手との親密なLINEやメールのスクリーンショット
クレジットカードの明細（ホテル代・デート代など）
探偵・興信所の調査報告書

DVやモラハラの証拠として有効なものは以下の通りです。

怪我の写真・診断書
暴言・脅しの録音データ
被害日時・内容を記録した日記
警察への相談記録・DVシェルター利用記録

証拠は複数の形式でバックアップしておきましょう。クラウドストレージ・USBメモリ・印刷物などに分散させて保管することが大切です。

なお、違法な方法（盗聴・不正アクセスなど）で取得した証拠は裁判で使用できない場合があります。証拠収集に不安がある場合は弁護士に相談してください。

4. 離婚条件（財産分与・養育費・慰謝料）を整理する

離婚条件は離婚届を出す前に取り決め、できれば公正証書として残しておくことが重要です。

口約束だけでは後でトラブルになりやすく、相手が約束を守らなくても強制執行できません。

【財産分与】原則として共有財産の2分の1。離婚後に請求できる期間には制限があるため、できるだけ届出前に整理・合意しておく方が安全です。

【養育費】裁判所が公表している算定表を基準に決めるのが一般的です。

【慰謝料】不貞行為・DVなどの有責行為があった場合に請求可能です。金額は事案の内容・期間・悪質性などにより大きく異なります。

参考：離婚を考えている方へ〜離婚をするときに考えておくべきこと（法務省）

5. 住む場所を確保する

離婚後の住居をどうするかは、早めに決めておく必要があります。

主な選択肢は以下の通りです。

賃貸物件を新たに契約する：初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）として家賃の3〜4ヶ月分が必要になることが多い
実家に戻る：初期費用を抑えられるが、生活環境の変化に注意
現在の家に住み続ける：持ち家の場合は名義変更や住宅ローンの処理が必要
公営住宅・ひとり親向け住宅に入居する：ひとり親世帯向けの優先入居制度がある自治体も多い

DVで緊急に避難が必要な場合は、配偶者暴力相談支援センターや女性相談センターに連絡することで、シェルターを利用できます。

新居を探す際は、子どもの学区・通勤の利便性・保育施設の有無なども考慮しましょう。

6. 子どもへの伝え方・タイミングを考える

離婚が子どもに与える心理的影響は小さくありません。伝え方・タイミングを慎重に考えましょう。

伝えるタイミングの目安：引っ越しや転校など生活の変化が確定してから、学期の変わり目前後に伝えるのが一般的です。試験直前や学校行事の直前は避けましょう。

伝え方のポイントは以下の通りです。

可能であれば父親・母親の両方から落ち着いて伝える
「パパとママは離れるけど、あなたへの愛情は変わらない」と明確に伝える
どちらの親も相手の悪口を言わない
子どもの年齢に合わせた言葉を使う（幼児：シンプルに、小学生以上：分かる範囲で正直に）
子どもの感情や疑問を否定せず、しっかり受け止める

離婚後も両親としての関わりを継続することが、子どもの心理的安定に重要です。

必要に応じて、学校のカウンセラーや児童相談所などのサポートも活用しましょう。

7. 相談先（専門家・窓口）を確保しておく

離婚の問題は法律・お金・子ども・心理と多岐にわたります。一人で抱え込まず、専門家や窓口を事前に把握しておきましょう。

法的な問題：弁護士（弁護士会の法律相談など）
役所手続きの疑問：市区町村の窓口
DV・モラハラ被害：配偶者暴力相談支援センター（各都道府県）・DV相談ナビ（#8008）
お金の問題：ファイナンシャルプランナー・法テラス（条件により無料相談や費用立替）
心理的なサポート：臨床心理士・カウンセラー
ひとり親支援：母子家庭等就業・自立支援センターなど

法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定以下の方を対象に弁護士費用の立替制度があり、経済的に余裕がない方でも弁護士に相談できます。参考：法テラス（日本司法支援センター）

離婚届の出し方｜必要書類・書き方・提出先

離婚届は、協議離婚の場合に夫婦が合意のうえで提出する最も基本的な書類です。

書き方のミスや書類の不備があると受理されず、再提出が必要になります。事前にしっかり確認しておきましょう。

離婚届はどこでもらえる？入手方法3つ

離婚届の入手方法は主に3つあります。

市区町村役場（窓口）：最寄りの市区町村役場の戸籍係で無料で入手できます。最も確実な方法です。
自治体のWebサイトからダウンロード・印刷（提供がある場合）：自治体によっては届書のPDFを提供している場合があります。印刷要件（用紙サイズ等）は自治体の案内に従ってください。
コンビニ（マルチコピー機）：一部の自治体では、コンビニのマルチコピー機から取得できる場合があります（自治体によって異なります）。

用紙は全国共通のため、本籍地や居住地以外の役所でも入手できます。

提出には別途戸籍謄本が必要な場合があります（本籍地以外で提出する場合）。余裕をもって準備しておきましょう。

離婚届に必要な書類一覧

提出時に必要な書類は、離婚の種類（協議離婚・調停離婚など）によって異なります。

【協議離婚の場合】

離婚届（記入済み）
戸籍謄本（本籍地以外の役所に提出する場合）
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

【調停離婚・裁判離婚の場合】

離婚届
戸籍謄本
調停調書の謄本または審判書・判決書と確定証明書

なお、未成年の子どもがいる場合は、親権者の記載が必須です。記載がないと受理されません。

離婚届の書き方｜間違いやすい5つのポイント

離婚届の記入で特に間違いが多いポイントを5つ解説します。

住所・本籍の記載：「住所」は住民票上の住所、「本籍」は戸籍上の本籍地を記入します。現住所と本籍地が異なる場合は注意してください。
離婚後の姓：妻（または氏が変わる方）が婚姻前の姓に戻るかどうかを選択します。婚姻中の姓を続けて使いたい場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）」が必要です。
子どもの親権者：未成年の子どもがいる場合、各子どもについて父または母のどちらが親権者かを必ず記入します。
証人の署名：協議離婚の場合、成年の証人2名が必要です。証人は夫婦以外であれば親族でも可。住所・本籍・生年月日も記入が必要です。
面会交流・養育費のチェック欄：子どもがいる場合、面会交流と養育費についての取り決めの有無にチェックを入れる欄があります（任意欄の場合でも、記入が推奨されることがあります）。

訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、届出人の訂正を行います（訂正方法は自治体の案内に従ってください）。修正液・修正テープの使用は不可です。

https://www.youtube.com/watch?v=Md4xNsuYbME

離婚届の証人は誰に頼む？依頼先と注意点

協議離婚では、成年（18歳以上）の証人2名の署名が必要です。

証人は夫婦の親族（親・兄弟姉妹）でも知人・友人でも構いません。ただし、夫婦本人は証人になれません。

証人に必要な記載事項は、署名・住所・本籍・生年月日などです（記載欄に従って記入）。

「証人を頼める人がいない」という場合は、行政書士や弁護士に依頼できることもあります（有料）。サービスの信頼性は慎重に確認した上で利用してください。

証人には、離婚届に記入した内容が本当に当事者の合意によるものかを確認してもらう役割があります。証人に依頼する際は、内容をきちんと説明した上で署名をお願いしましょう。

離婚届の提出先・受付時間・届出方法

離婚届の提出先は、夫または妻の本籍地、もしくは所在地（居住地）のいずれかの市区町村役場です。

本籍地以外の役所に提出する場合は、戸籍謄本の添付が必要です。

受付時間：窓口での受付は通常平日の8:30〜17:00（役所により異なる）ですが、時間外・休日でも宿直室での受付が可能な役所もあります（翌開庁日に処理される場合が多い）。

郵送による提出が可能な場合もあります（自治体の運用により異なるため、事前に役所へ確認してください）。不備があると返送・再提出が必要になるため、事前確認がおすすめです。

なお、相手に無断で離婚届を提出されることを防ぎたい場合は、役所で「不受理申出」を行うことができます。

離婚後にやること｜届出・名義変更の手続き一覧

離婚届が受理されたら、速やかに各種手続きを進める必要があります。

手続きによって期限が異なるため、優先順位を把握して計画的に進めましょう。

【14日以内】住民票の異動届

転居を伴う場合、新しい住所への引っ越し後14日以内に住民票の異動届を提出することが法律で義務付けられています。

参考：住民基本台帳法（e-Gov法令検索）

手続き先は新住所の市区町村役場です。本人確認書類・マイナンバーカード（持っている場合）などを持参しましょう。

住民票の異動は他の多くの手続き（健康保険・児童手当など）の前提となるため、最優先で行いましょう。

なお、子どもを自分の元に連れてくる場合は、子どもの住民票も同時に移しましょう。

【届出後すみやかに】健康保険の切り替え

離婚後は配偶者の健康保険の扶養から外れるため、自分の健康保険を確保する必要があります。

選択肢は主に以下の3つです。

勤務先の健康保険に加入：会社員・公務員の場合、勤務先の担当部署に離婚した旨を報告し、扶養から外れる手続きを行います。
国民健康保険に加入：無職・フリーランスの場合は市区町村役場で手続きします（目安：事由発生後14日以内など、自治体案内を確認）。
任意継続被保険者制度を利用：退職した場合、退職日の翌日から20日以内に申請することで、最大2年間元の健康保険を継続できます（保険料は全額自己負担）。

健康保険未加入の期間があると、その間の医療費が全額自己負担になります。離婚直後は特に体調を崩しやすい時期でもあるため、早急に手続きを完了させましょう。

【届出後すみやかに】年金の変更届・年金分割の請求

配偶者の扶養に入っていた方（第3号被保険者）は、離婚後に国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きが必要です。

手続きは市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所で行います。

年金分割とは、婚姻期間中に配偶者が支払った厚生年金保険料の記録を分割して、自分の年金額に反映させる制度です。

年金分割には合意分割（話し合いで分割割合を決める）と3号分割（第3号被保険者期間がある場合の分割）の2種類があります。

重要：年金分割の請求期限は、現行では原則離婚後2年以内です。ただし、法改正により2026年4月1日以降は5年に延長されます。忘れずに手続きを行いましょう。

手続きは最寄りの年金事務所で行います。参考：年金分割の手続き（日本年金機構）

【3ヶ月以内】離婚後も同じ姓を名乗りたい場合の届出

離婚すると、結婚時に姓を変えた方は原則として婚姻前の姓（旧姓）に戻ります。

しかし、仕事上の理由や子どもとの姓を合わせるため、婚姻時の姓を引き続き名乗りたい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）」を離婚後3ヶ月以内に提出する必要があります。

この期間を過ぎると、家庭裁判所での氏の変更申立が必要になり、手続きが複雑になります。

提出先は本籍地または居住地の市区町村役場です。手数料は無料で、必要書類は自治体の案内に従ってください。

名義変更が必要なもの一覧と届出先

姓が変わる場合・住所が変わる場合には、多くの機関・サービスへの変更届が必要です。

変更が必要なもの	届出先・手続き先	期限の目安
マイナンバーカード	市区町村役場	住所変更後すみやかに
運転免許証	警察署・運転免許センター	できるだけ早く
パスポート	都道府県のパスポートセンター	必要時（姓変更の場合）
銀行口座	各銀行窓口・インターネット手続き	できるだけ早く
クレジットカード	各カード会社	できるだけ早く
生命保険・医療保険	各保険会社	できるだけ早く
不動産登記（名義変更）	法務局	財産分与確定後すみやかに
自動車（車検証・任意保険）	運輸支局（陸運局）・保険会社	できるだけ早く
携帯電話	各キャリアショップ・オンライン	できるだけ早く

子どもがいる場合に離婚でやること｜親権・養育費・戸籍

子どもがいる場合の離婚は、大人だけの離婚より手続きが複雑になります。

子どもの権利と生活を守るために、以下の事項を必ず把握しておきましょう。

離婚届を出す前に決めておくべき3つのこと

子どもがいる場合、離婚届提出前に必ず以下の3つを決めておく必要があります。

親権者：未成年の子ども一人ひとりについて、父または母のどちらが親権者になるかを決めます。親権者が決まらなければ離婚届は受理されません。なお、離婚後の共同親権を可能にする制度は、2026年4月1日に施行されます（施行後は、具体的な運用や選択肢について最新情報の確認が必要です）。参考：共同親権制度について（中野区）
養育費：金額・支払方法・支払期間を具体的に取り決めます。口約束ではなく、公正証書にすることを強くおすすめします。
面会交流：親権を持たない親と子どもが会う頻度・方法を決めます。子どもの意思と利益を最優先に考えましょう。

参考：離婚を考えている方へ（法務省）

養育費の相場と取り決め方｜公正証書にすべき理由

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に決めるのが一般的です。

養育費を取り決める際は、支払期間・支払方法（振込日など）・増額減額の条件もできるだけ具体的にしておくとトラブルを防げます。

養育費を公正証書にすべき理由：口約束や私的な合意書では、相手が支払いを拒んでも強制執行（給与の差し押さえなど）ができない場合があります。

しかし、「強制執行認諾文言」入りの公正証書を作成しておけば、支払いが滞った場合に裁判を経ずに相手の給与・財産を差し押さえる手続きにつなげやすくなります。

公正証書の作成費用は取り決め金額によって異なります。最寄りの公証役場で確認しましょう。

子どもの姓・戸籍を変更する手続きの流れ

離婚後、子どもの戸籍と姓は自動的には変わりません。別途手続きが必要です。

たとえば、妻が旧姓に戻り、子どもを自分の戸籍に入れたい場合は以下の手続きが必要です。

家庭裁判所へ「子の氏の変更許可申立」を行う：子どもの住所地の家庭裁判所に申立書・収入印紙（800円/1人）・戸籍謄本などを提出します。
許可審判書を受け取る：申立から許可までの期間は事案や裁判所の運用により異なります。
市区町村役場で「入籍届」を提出する：許可審判書を添付して、子どもを自分の戸籍に入れる手続きを行います。

なお、子どもが15歳以上の場合は、子ども自身が申立人になります。

子どもの戸籍・姓の変更は、学校関係の書類や健康保険証に影響するため、必要な場合は早めに手続きを検討しましょう。

ひとり親が受けられる公的支援・手当一覧

ひとり親家庭を対象とした公的支援制度が複数あります。積極的に活用しましょう。

制度名	内容	申請先
児童扶養手当	所得制限あり（支給額は改定あり。最新額は自治体の案内を確認）	市区町村役場
ひとり親家庭医療費助成	医療費の自己負担を軽減（自治体によって内容が異なる）	市区町村役場
就学援助	学用品・給食費等の援助（所得制限あり）	学校・教育委員会
母子父子寡婦福祉資金貸付金	生活資金・就学資金などの低利融資	都道府県・市区町村
住宅支援	公営住宅の優先入居・家賃補助（自治体によって異なる）	市区町村役場
就業支援・職業訓練	職業訓練・就職活動支援（制度は地域により異なる）	ハローワーク等

これらの制度は申請しないと受給できないものがほとんどです。離婚後は速やかに市区町村の窓口や福祉窓口に相談しましょう。

専門家への相談が必要なケース｜弁護士・行政書士の使い分け

離婚手続きを自力で進めることもできますが、状況によっては専門家のサポートが不可欠です。

どのような場合に誰に相談すべきかを把握しておきましょう。

こんな場合は弁護士に相談すべき

以下のケースに当てはまる場合は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

相手がDV・モラハラを行っている
相手が離婚に同意しない
不貞行為（不倫）があり、慰謝料を請求したい・された
財産隠しが疑われる
親権を巡って争いになっている
調停・裁判への移行が見込まれる
子どもの連れ去りが発生している・懸念される

弁護士に依頼すると費用はかかりますが、適切なサポートを受けることで不利な条件で離婚してしまうリスクを大幅に減らすことができます。

弁護士・行政書士・司法書士の役割と費用の違い

離婚に関わる専門家の役割と費用の目安を比較してみましょう。

専門家	できること	費用の目安	向いているケース
弁護士	交渉代理・調停・裁判対応・書類作成	着手金・報酬は事案により異なる	争いがある・調停・裁判が必要
行政書士	離婚協議書・公正証書の原案作成（※代理交渉は不可）	事務所により異なる	双方合意済み・協議離婚のみ
司法書士	不動産名義変更登記など	登記費用＋報酬（事務所により異なる）	不動産の名義変更がある

交渉が必要な場合や相手方との争いがある場合は弁護士のみが代理人として活動できます。行政書士・司法書士は代理交渉ができないため注意が必要です。

無料で相談できる窓口一覧

費用の心配なく相談できる窓口を活用しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）：収入等の条件により、無料法律相談・費用立替制度あり
市区町村の無料法律相談：自治体が弁護士等による相談を実施している場合があります
DV相談ナビ（#8008）：DV被害に関する相談窓口を案内
配偶者暴力相談支援センター：各都道府県に設置。DV被害の相談・保護
女性の人権ホットライン：法務省・人権擁護機関の相談窓口（番号・受付は最新案内を確認）

離婚の手続きでよくある質問

離婚手続きについてよくある疑問に、Q&A形式でお答えします。

Q. 離婚届を勝手に出されたらどうなる？

A: 相手に無断で離婚届を提出された疑いがある場合は、速やかに市区町村役場へ相談してください。状況によっては「不受理申出」や、家庭裁判所での手続きが必要になる場合があります。個別事情で対応が大きく変わるため、弁護士への相談も検討しましょう。

Q. 協議離婚と調停離婚の違いは？

A: 協議離婚は夫婦間の話し合いだけで合意し、役所に届出をすることで成立する離婚です。調停離婚は、協議が成立しない場合に家庭裁判所の調停委員を介して話し合いを行う離婚です。調停でも合意できない場合は審判・裁判へと進みます。参考：夫婦関係調整調停（離婚）－裁判所

Q. 離婚届を出してから届出が反映されるまでの期間は？

A: 離婚届が受理されると戸籍に反映されますが、戸籍謄本への記載が完了するまでには、役所での処理状況によって数日〜1週間程度かかる場合があります。急ぎで戸籍謄本が必要な場合は、事前に役所に確認することをおすすめします。

Q. 離婚届は郵送で提出できる？

A: 自治体の運用により、郵送での提出が可能な場合があります。書類に不備があると返送・再提出が必要になるため、事前に役所へ確認してから手続きを進めましょう。郵送の場合、届出日は役所に届いた日（受付日）として扱われるのが一般的です。

Q. 離婚後に相手の姓を名乗り続けることはできる？

A: できます。婚姻により姓が変わった方が、離婚後も婚姻時の姓（相手の姓）を引き続き使いたい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）」を離婚後3ヶ月以内に市区町村役場へ提出することで認められます。なお、この届出は一度提出すると実務上の取り扱いが複雑になることがあるため、慎重に判断してください。