離婚で精神的苦痛の慰謝料はいくら請求できる？相場・証拠・手続きを徹底解説

2026年2月26日

「精神的に追い詰められているのに、慰謝料は請求できないの？」「証拠がなければ諦めるしかないの？」と悩んでいませんか？離婚における精神的苦痛の慰謝料は、正しい知識と準備があれば請求できるケースが多くあります。この記事では、慰謝料の法的根拠から相場・証拠の集め方・請求手続きまで、実際に役立つ情報をステップごとに徹底解説します。

精神的苦痛を理由に離婚慰謝料は請求できる【結論】

結論から言えば、配偶者の行為によって精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求できることがあります。

ただし、すべての離婚で慰謝料が認められるわけではありません。

慰謝料が認められるためには、相手方に「有責性（法的な落ち度）」があることが前提となります。

単に「夫婦仲が悪くなった」「価値観が合わない」といった理由だけでは、原則として慰謝料の請求は難しいとされています。

慰謝料が認められる法的根拠（民法709条・710条）

離婚慰謝料の法的根拠は、民法709条（不法行為による損害賠償）および民法710条（財産以外の損害の賠償）に基づいています。

民法709条は「故意または過失によって他人の権利・法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。

民法710条は「他人の身体・自由・名誉を侵害した場合や財産権を侵害した場合でも、財産以外の損害（精神的苦痛など）に対して賠償しなければならない」と規定しています。

これら2つの条文を踏まえ、配偶者の不法行為（浮気・DV・悪意の遺棄・重大なモラハラ等）によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償＝慰謝料を請求できる根拠となります。

また、離婚慰謝料は「離婚原因となった不法行為への賠償（離婚原因慰謝料）」などとして整理されることが多く、実務上は事情に応じて一括で協議・請求されることも少なくありません。

慰謝料が「認められるケース」と「認められないケース」

慰謝料が認められるかどうかは、相手方の行為が「不法行為」に該当するか、そして精神的苦痛との因果関係を説明できるかが鍵となります。

【認められる主なケース】

不貞行為（浮気・不倫）：婚姻関係を継続しながら第三者と肉体関係を持った場合
DV（身体的暴力）：暴力によって身体的・精神的損害を与えた場合
モラハラ（精神的暴力）：継続的な暴言・侮辱・支配的言動で精神的苦痛を与えた場合
悪意の遺棄：正当な理由なく生活費を渡さない、家を出て帰らないなど
セックスレス：正当な理由なく長期間にわたり一方的に性的関係を拒否し、婚姻関係を破綻させたなど、事情により慰謝料が認められることがある
ギャンブル・浪費による家庭破壊：継続的な浪費で家庭経済を破綻させた場合

【認められない（認められにくい）ケース】

単なる性格の不一致や価値観の相違
双方に離婚原因がある場合（お互いに落ち度があり、相手の有責性を立証しにくい）
離婚に合意しているだけで、相手の有責性が明確でない場合
既に離婚が成立していて、時効期間を経過した後の請求（消滅時効）

ポイントは、「相手の行為が違法または社会通念上著しく相当性を欠くこと」と、その結果としての精神的苦痛を、証拠や経緯で説明できるかどうかです。

【自己診断】あなたは慰謝料請求できる？チェックリスト

以下のチェックリストで、慰謝料請求の可能性を確認してみましょう。

☑ 配偶者が浮気・不倫をしていた（立証できる証拠があるほど有利）
☑ 配偶者から身体的暴力を受けたことがある
☑ 継続的に暴言・侮辱・無視などの精神的虐待を受けた
☑ 生活費を渡してもらえない期間があった
☑ 長期間にわたり性的関係を一方的に拒否され、夫婦関係が著しく悪化した
☑ 配偶者のギャンブル・浪費で家庭経済が破綻した
☑ 上記行為によって病院に通院したり、診断書・受診記録がある

複数当てはまる場合：相手の有責性が認められる可能性があります。早めに弁護士等へ相談し、事実関係と証拠の整理を進めましょう。
1つでも当てはまる場合：内容や継続性、証拠の有無によって結論が変わります。記録・証拠の確保を意識して専門家に確認しましょう。
当てはまらない場合：慰謝料は難しい可能性がありますが、財産分与や養育費など他の手段を検討する余地があります。

離婚慰謝料の相場を原因別に解説【精神的苦痛の程度で変わる】

離婚慰謝料の金額は、原因や状況によって大きく異なります。

一般的には50万円〜300万円程度がひとつの目安とされることが多い一方、DVや長期にわたる精神的暴力など事情が重いケースでは、より高額となることもあります。

金額が一定でない主な理由は、婚姻期間・精神的苦痛の程度・子どもの有無・相手の収入・証拠の強さなどが複合的に影響するからです。

不貞行為（浮気・不倫）の慰謝料相場

不貞行為（浮気・不倫）は、離婚慰謝料の原因の中で慰謝料が認められやすい代表的な類型です。

相場は一般的に100万円〜300万円程度が目安とされることが多く、婚姻期間や不倫期間、婚姻破綻への影響等によって増減します。

婚姻期間	慰謝料の目安（あくまで参考）
5年未満	50万〜150万円
5〜10年	100万〜200万円
10〜20年	150万〜300万円
20年以上	200万〜500万円以上

不倫相手にも慰謝料を請求できる点も重要です。ただし、損害の二重回収はできないため、最終的に回収できる総額は損害額の範囲になります。

不貞行為の証拠（ホテルの領収書・SNSのやり取り・探偵の調査報告書など）があれば、交渉や裁判での立証が大幅に有利になります。

DV（身体的暴力）の慰謝料相場

DV（ドメスティック・バイオレンス）による慰謝料の目安は100万円〜300万円程度とされることが多い一方、暴力の程度や継続期間によってはより高額になることもあります。

慰謝料額を左右する主な要因は以下の通りです。

暴力の頻度・継続期間（長期間ほど高額になりやすい）
ケガの程度（骨折・全治○週間などの診断書があると有利）
子どもへの影響（子どもへの暴力があった場合は増額要因になり得る）
病院への通院記録・警察への相談履歴

DVの証拠としては、診断書・病院の受診記録・写真・警察への相談記録などが有効です。

DVを受けている場合は、まず配偶者暴力相談支援センター（内閣府）に相談し、安全を確保することを最優先にしてください。

モラハラの慰謝料相場

モラハラ（モラル・ハラスメント）とは、暴言・侮辱・無視・支配・過度な束縛などの精神的暴力を指します。

モラハラによる慰謝料の目安は50万円〜200万円程度とされることが多く、身体的DVに比べると低めになりやすい傾向があります。

これは身体的証拠が残りにくく、「精神的苦痛の立証」が難しいことが主な理由です。

ただし、継続期間が長い・録音・日記・医師の診断書などの証拠が揃っている場合は、高額の慰謝料が認められることもあります。

モラハラの証拠として有効なのは、日常的な暴言や威圧の録音・録画です。スマートフォンのボイスレコーダーを活用しましょう。

悪意の遺棄・セックスレスの慰謝料相場

悪意の遺棄とは、正当な理由なく家庭を捨てること（生活費を渡さない・家を出て戻らないなど）を指し、民法770条1項2号の離婚原因にも該当します。

悪意の遺棄による慰謝料の目安は50万円〜200万円程度です。

セックスレスについては、正当な理由なく長期間（目安として1年以上）性的関係を拒否し、婚姻関係の維持を困難にしたなど、事情により慰謝料が認められる可能性があります。

ただしセックスレスは立証が難しく、目安としては比較的低めになりやすい傾向があります。

「生活費の不払い期間・金額の記録」や「家を出た日付・経緯のメモ」など、具体的な事実を記録しておくことが重要です。

慰謝料が増額・減額される要因

慰謝料の最終的な金額は、以下の要因によって大きく変動します。

【増額要因】

婚姻期間が長い（10年以上は有利になりやすい）
子どもがいる（特に未成年の子がいる場合）
不法行為の期間が長い・頻度が高い
被害の程度が大きい（入院・精神疾患の診断など）
相手の収入・財産が多い
相手が反省していない・繰り返している

【減額要因】

婚姻期間が短い（1〜2年程度）
請求する側にも離婚原因がある（過失相殺）
相手の収入・財産が少ない
慰謝料の代わりに財産分与で解決済みの部分がある
長期別居後の離婚（既に実態上の婚姻が終了していた）

精神的苦痛を証明するための証拠【一覧表付き】

慰謝料請求において、証拠の有無は請求の成否を左右する重要ポイントです。

証拠が揃っているかどうかで、交渉での有利不利・裁判での勝敗・慰謝料の金額が大きく変わることがあります。

有効な証拠の種類と優先度チェックリスト

以下の一覧表で、証拠の種類と有効性を確認してください。

証拠の種類	対応する離婚原因	有効性
探偵・興信所の調査報告書	不貞行為	◎ 非常に高い
ホテルの領収書・クレジット明細	不貞行為	◎ 高い
LINEやメールのスクリーンショット	不貞行為・モラハラ	○（補強があると強い）
暴言・威圧の録音・録画	DV・モラハラ	◎ 非常に高い
病院の診断書・受診記録	DV・モラハラ	◎ 高い
ケガの写真（日時入り）	DV	○ 高い
警察への相談記録	DV	○ 有効
日記・メモ（日付・具体的内容）	モラハラ・DV全般	△ 補助証拠
友人・家族の証言（陳述書）	全般	△ 補助証拠
通帳・振込記録	悪意の遺棄	○ 有効

優先的に集めるべき証拠は「客観性の高いもの」です。

探偵の調査報告書や録音・録画は客観的証拠として非常に有力です。日記や証言は補助的な証拠として機能します。

証拠がない・少ない場合の対処法

「証拠がないから諦めるしかない」と思い込んでいる方も多いですが、手元の証拠が乏しくても、今後の記録や補強で交渉・手続きが進むことはあります。

証拠が少ない場合に取るべき対処法は以下の通りです。

今から記録を残す：今後の暴言や行為をスマホで録音・録画する
日記を書き始める：日付・具体的な言動・精神的ダメージを毎日記録
医療機関を受診する：精神科・心療内科で診断書や受診記録を残す（PTSDや適応障害など）
信頼できる人に話す：友人・家族・カウンセラーに相談し、後に陳述書等で補強できるようにする
弁護士に相談する：証拠収集の合法的な方法と、見通しを専門家に確認する

やってはいけない証拠収集の注意点

証拠を集めようとするあまり、違法行為に該当する方法で証拠収集を行うと、逆に自分が不利になることがあります。

【絶対にやってはいけないこと】

GPSの無断設置・無断での位置情報取得：相手の承諾なく位置情報を取得したり、持ち物等に機器を取り付ける行為はストーカー規制法等に触れる可能性があります（設置のための立入で住居侵入等の問題が生じることもあります）。
相手のスマホ・メールを無断で盗み見る：不正アクセス禁止法等に触れる可能性があります。
盗聴・通信の傍受：盗聴器の設置や通信の傍受は違法となるおそれが高く、刑事事件に発展する可能性があります。
住居への不法侵入：証拠収集目的でも違法行為は刑事事件に発展することがあります。
相手や不倫相手への直接の脅迫・嫌がらせ：恐喝等として逆に訴えられるリスクがあります。

証拠収集の方法について迷った場合は、必ず弁護士に相談してから行動してください。

離婚慰謝料を請求する流れ【5ステップ】

慰謝料請求は、段階を踏んで進めることが重要です。

以下の5つのステップを順番に実施することで、請求成功の可能性が高まります。

ステップ1：証拠を集める

すべての出発点は証拠の収集です。交渉や法的手続きを始める前に、できる限り証拠を揃えておきましょう。

具体的な証拠収集の手順は以下の通りです。

スマートフォンのボイスレコーダーで暴言や威圧的言動を録音する
LINEやメールのやり取り（暴言・不倫を示す内容）をスクリーンショットする
ケガや暴力の痕跡を日時入りで写真撮影する
病院を受診して診断書を取得する
日記に日付・具体的な行為・精神的影響を記録する
必要であれば探偵事務所に調査を依頼する

証拠はできるだけクラウドストレージや別デバイスにバックアップしておくと安全です。

ステップ2：相手と直接交渉する

証拠が揃ったら、まず相手と直接交渉することを検討します。

直接交渉のメリットは、費用をかけずに迅速に解決できる点です。

交渉時の注意点は以下の通りです。

交渉の場では感情的にならず、事実と証拠を淡々と提示する
口頭のやり取りのみでなく、書面（合意書）を必ず作成する
合意内容は公正証書にすることで強制執行が可能になる
暴力的な相手との直接交渉は危険なため、弁護士同席または弁護士委任を検討する

交渉が成立した場合は、公証役場で公正証書を作成することで、後のトラブルを防げます。

ステップ3：内容証明郵便を送付する

直接交渉が難しい場合や、相手が応じない場合は内容証明郵便で正式な請求を行います。

内容証明郵便とは、郵便局が「いつ・誰が・誰に・何の内容の手紙を送ったか」を証明してくれる郵便のことです。

内容証明郵便には以下の効果があります。

慰謝料請求の意思を明確に相手に伝える証拠になる
時効の完成を一定期間猶予できる（催告の効力）
相手に心理的プレッシャーを与えられる
後の裁判での証拠として活用できる

記載すべき内容は「慰謝料の請求額・支払期限・支払方法・不払いの場合の法的手段」です。弁護士に依頼して作成してもらうと、より効果的な内容になります。

ステップ4：離婚調停を申し立てる

交渉が決裂した場合は、家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てることができます。

調停とは、裁判官・調停委員が双方の話を聞き、合意を促す手続きです。

調停の特徴は以下の通りです。

申立費用：収入印紙1,200円程度＋郵便切手代（比較的安価）
申立先：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
期間：平均4〜8ヶ月程度（月1回ペースで複数回開催）
双方が直接顔を合わせる必要が基本的にない（安全性が高い）
調停が成立すれば「調停調書」が作成され、強制執行力を持つ

離婚調停の申立書式は、裁判所の公式サイトからダウンロードできます。

ステップ5：離婚裁判に進む

調停が不成立になった場合（または相手が調停に来ない場合）は、離婚裁判（離婚訴訟）に進むことになります。

裁判の特徴と注意点は以下の通りです。

期間：平均1年〜2年程度（複雑なケースではさらに長期化）
費用：弁護士費用（着手金・成功報酬）＋裁判費用
証拠の有無が判決に直結する
裁判官が慰謝料額を決定する
判決には強制執行力があり、相手が支払わない場合は財産差し押さえが可能

裁判まで進む場合は弁護士への依頼が事実上必須です。自己代理（本人申立）も法律上は可能ですが、専門知識がないと不利になるリスクが高いです。

離婚慰謝料の時効（原則3年／生命・身体侵害は5年の場合も）｜期限切れを防ぐ方法

慰謝料請求権には消滅時効があります。期限を過ぎると、どれだけ正当な請求であっても権利を失う可能性があります。

時効のルールを正確に理解し、早めに行動することが非常に重要です。

時効の起算点と2つのルール

離婚慰謝料（不法行為に基づく損害賠償）の時効は、民法724条等に基づき、基本的に次の2つのルールがあります。

【ルール1：主観的起算点（原則3年）】

「損害および加害者を知った時」から原則3年で時効が完成します。
※ただし、暴行による傷害など人の生命又は身体を害する不法行為に該当する場合は、民法724条の2により、「知った時から5年」となることがあります。

具体的には、不貞であれば「不貞の事実と相手（配偶者・不倫相手）を知った日」などが起算点になり得ます。

【ルール2：客観的起算点（20年）】

「不法行為の時」から20年が経過すると、原則として請求できなくなります。

つまり、原則として「知った時から（3年または5年）」と「不法行為の時から20年」のいずれか早い方で、時効完成のリスクを管理する必要があります。

「知らなかった」場合は、原則として「知った時から」のカウントが始まらないため、後から不倫を知った場合でも請求できる可能性があります（ただし「不法行為の時から20年」の上限には注意が必要です）。

離婚後でも慰謝料請求できる？

結論から言えば、離婚後でも時効内であれば慰謝料の請求は可能です。

ただし、離婚時に「慰謝料を含む一切の金銭的請求を放棄する」旨の合意書（清算条項）を交わしていた場合は、配偶者への請求が難しくなることがあります。

離婚成立後に配偶者の不倫を知った場合は、原則として不倫の事実と相手を知った日から3年以内であれば、配偶者および不倫相手に慰謝料を請求できる可能性があります（人身侵害がある場合は5年となることがあります）。

離婚後に不倫相手のみに請求する場合も含め、合意書の文言や時効の見立てが重要なため、弁護士への相談をお勧めします。

時効が迫っている場合の緊急対処法

時効が迫っている場合は、今すぐ時効の完成を防ぐ（更新・完成猶予の措置を取る）必要があります。

時効対応の代表例は以下の通りです。

内容証明郵便で請求書を送付する（催告）：一定期間、時効完成が猶予されることがあります
裁判上の請求（訴訟の提起）：裁判手続により時効が更新されることがあります
調停の申立て：家庭裁判所への調停申立等により、時効の完成が猶予・更新される場合があります
相手方に債務を認める書面を作成させる：相手が義務を承認すると時効が更新されることがあります

時効が迫っている場合は一刻も早く弁護士に相談し、必要な手続きを選択してください。

弁護士に依頼すべき？費用相場と判断基準

慰謝料請求を弁護士に依頼すべきかどうかは、状況によって判断が変わります。

費用と得られるメリットを比較して、最善の選択をしましょう。

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用の主な内訳は以下の通りです。

費用の種類	相場	説明
相談料	無料〜1万円/30分	初回無料の事務所も多い
着手金	20万〜50万円程度	依頼時に支払う費用（成否に関係なく発生）
成功報酬	獲得額の10〜20%程度	慰謝料を受け取れた場合に支払う
実費	数万円	郵便代・交通費・書類作成費など

弁護士費用の合計は事案によって大きく異なりますが、着手金20〜50万円＋成功報酬10〜20%が一般的な目安です。

なお、弁護士費用は原則として相手に請求できません（ただし慰謝料の一部として認められるケースも稀にあります）。

弁護士に依頼すべき5つのケース

以下のいずれかに該当する場合は、弁護士への依頼を強くお勧めします。

相手が交渉に応じない・話し合いが不可能：弁護士が代理人として交渉することで進展する
DVやモラハラがあり、相手と直接接触が危険：安全確保のために弁護士を介在させる
裁判になる可能性が高い：裁判手続きは専門知識なしでは非常に不利
慰謝料の金額が大きい（100万円以上を想定）：弁護士費用を差し引いても十分なメリットがある
相手に弁護士がついている：素人が弁護士と交渉・対峙するのは圧倒的に不利

弁護士なしで自分で請求する方法と注意点

慰謝料額が比較的少額（50万円以下程度）で、相手との交渉が穏やかに進む見込みがある場合は、自分で請求することも選択肢の一つです。

自分で請求する場合の手順と注意点は以下の通りです。

内容証明郵便の作成・送付（郵便局の窓口またはe内容証明サービスを利用）
合意が成立した場合は必ず書面（合意書・離婚協議書）を作成する
公証役場で公正証書にすることで強制執行力を付与できる
少額訴訟（60万円以下の場合）を活用する選択肢もある

ただし、交渉が行き詰まったり感情的になったりした場合は、すぐに弁護士に切り替える判断を持っておくことが重要です。

無料で相談できる窓口一覧【法テラス・弁護士会・自治体】

費用を抑えながら専門家に相談できる窓口を活用しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば無料法律相談・弁護士費用の立替制度を利用可能
日本弁護士連合会（弁護士会の法律相談センター）：全国各地の弁護士会が初回無料または低廉な相談を実施
各市区町村の法律相談：自治体が主催する無料法律相談（要予約）
配偶者暴力相談支援センター：DVを受けている方向けの相談・支援
弁護士事務所の初回無料相談：多くの事務所が初回30〜60分無料で対応

まずは無料相談を複数活用して、自分のケースで慰謝料請求が可能かどうかを確認することをお勧めします。

精神的苦痛による離婚慰謝料のよくある質問

慰謝料請求に関して多くの方が抱く疑問に、わかりやすくお答えします。

Q. 専業主婦でも慰謝料を請求できますか？

A: はい、専業主婦でも慰謝料を請求できます。慰謝料は「精神的苦痛への賠償」であり、収入の有無は関係ありません。不貞行為・DV・モラハラなどの不法行為があれば、専業主婦であっても請求が認められる可能性があります。ただし、相手の収入・財産が少ない場合は実際に回収できる金額に限界がある点は考慮が必要です。

Q. 相手に収入・財産がない場合はどうなりますか？

A: 慰謝料の請求権自体は認められても、相手に支払い能力がない場合は実際の回収が困難になることがあります。判決を得ても差し押さえる財産がなければ強制執行できません。この場合、①分割払いの合意をする、②財産分与で調整する、③将来の収入が増えた際に回収を検討するなどの対応を検討しましょう。弁護士に相談して現実的な回収方法を探ることをお勧めします。

Q. 精神的苦痛で離婚したいが相手が応じない場合は？

A: 相手が離婚に応じない場合でも、法定離婚原因（民法770条）に該当すれば裁判で離婚を認めてもらえる可能性があります。不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・強度の精神病・婚姻を継続し難い重大な事由（DVや重大なモラハラ）などがこれに該当します。まず離婚調停を申し立て、不成立の場合は離婚訴訟に進む流れとなります。弁護士に依頼することで、証拠の整理と法的手続きをスムーズに進められます。

Q. 慰謝料と財産分与は別々に請求できますか？

A: はい、慰謝料と財産分与は別々の制度であり、それぞれ独立して請求できます。財産分与は婚姻中に築いた財産を分ける手続き、慰謝料は精神的苦痛への損害賠償です。ただし実際の交渉では両者をまとめて協議することも多く、「財産分与で多く取る代わりに慰謝料は請求しない」などの合意がなされるケースもあります。自分に有利な組み合わせを弁護士と検討することをお勧めします。

まとめ：精神的苦痛の慰謝料請求で後悔しないために

精神的苦痛による慰謝料請求は、正しい知識と準備があれば、実現できるケースがあります。

感情的になりやすい状況だからこそ、冷静に手順を踏んで行動することが結果に直結します。

この記事の要点

法的根拠：慰謝料は民法709条・710条に基づき、相手の不法行為（不貞・DV・重大なモラハラ・悪意の遺棄など）がある場合に請求できる可能性がある
相場：原因や状況によって幅があり、婚姻期間・被害の程度・証拠の有無で増減する
証拠：録音・録画・診断書・LINEのスクリーンショット・探偵の報告書などが有効。違法な証拠収集は厳禁
手順：証拠収集→直接交渉→内容証明→調停→裁判の順に段階を踏む
時効：原則「知った時から3年」＋「不法行為の時から20年」。ただし生命・身体侵害に該当する場合は「知った時から5年」となることがある
弁護士：DV・モラハラがある場合や相手が交渉に応じない場合は早期の弁護士依頼が得策。法テラス等の無料相談を活用

今すぐやるべき3つのアクション

証拠の収集・保全を開始する：今日から日記をつけ、暴言は録音し、重要なやり取りはスクリーンショットを保存する。クラウドにバックアップするのを忘れずに。
無料法律相談に申し込む：法テラスや弁護士会の無料相談窓口に連絡し、自分のケースで慰謝料請求できるかを専門家に確認する。
時効の残り期間を確認する：不法行為を「知った日」を特定し、原則3年（生命・身体侵害に該当する場合は5年の場合も）まであとどれだけあるかを把握する。期間が迫っているなら内容証明や調停申立などを急ぐ。

精神的苦痛を受けてきた方が、正当な権利を行使して少しでも前に進む助けになれば幸いです。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることを恐れないでください。

よかったらシェアしてね！