離婚に必要な手続きを完全ガイド｜届出前・届出後にやることを時系列で解説

2026年2月26日

「離婚したいけど、何から始めればいいかわからない」そんな不安を抱えていませんか？離婚には届出の提出だけでなく、親権・財産分与・氏の変更・年金分割など、数多くの手続きが必要です。手順を誤ると後々トラブルに発展することも。この記事では、離婚届を出す前の準備から、提出後に必要なすべての手続きを時系列でわかりやすく解説します。チェックリストも用意しているので、漏れなく進めるための完全ガイドとしてぜひご活用ください。

【結論】離婚届を出す前に確認すべき3つのポイント

離婚を決意したら、まず「届出を出す前に何を確認すべきか」を把握することが最重要です。

離婚届はいつでも提出できますが、いったん受理されると、原則として撤回はできません。感情的な勢いで動く前に、以下3つのポイントを必ず確認してください。

離婚届の入手と必要書類の準備：役所またはダウンロードで入手し、証人2名の署名が必要（協議離婚の場合）。
提出前に決めておくべき重要事項：親権・養育費・財産分与・慰謝料などを書面で合意しておく。
届出後に発生する手続きの全体像を把握する：住民票・健康保険・年金分割など多岐にわたる手続きがある。

離婚届の入手場所と必要書類

離婚届は、全国の市区町村役場の窓口で無料で入手できます。また、法務省の公式サイトからダウンロードして印刷することも可能です。

協議離婚の場合に必要な書類は以下のとおりです。

離婚届書1通（成年の証人2名が署名したもの）
届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
戸籍証明書（戸籍謄本など）：2024年3月1日以降は本籍地以外へ提出する場合でも原則不要（※戸籍の状況等により例外あり。自治体の案内に従ってください）

調停・審判・裁判による離婚の場合は、調停調書の謄本や審判書の謄本、確定証明書など、裁判所で取得できる書類の添付が別途必要になります。

参考：法務省｜離婚届について

届出前に決めておくべき事項（親権・養育費・財産分与）

離婚届の提出前に、以下の事項を必ず取り決めておきましょう。特に子どもがいる場合、親権者の決定は離婚届の受理要件であるため、未決定のまま提出しても受理されません。

親権：子どもの親権者をどちらにするか。離婚届の記載欄にも記入が必要。
養育費：月額・支払期間・支払方法を具体的に決定する。相場は月3〜6万円程度（子どもの年齢・収入により異なる）。
財産分与：婚姻中に築いた共有財産を原則2分の1ずつ分配。請求期限は、2026年4月1日より前に離婚した場合は原則2年以内／2026年4月1日以降は原則5年以内（※個別事情あり）。
慰謝料：不貞行為や暴力など有責事由がある場合に請求可能。
面会交流：離れて暮らす親と子どもの面会頻度・方法を決める。

これらを口約束で済ませると、後日「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、必ず書面（離婚協議書）に残すことを強くおすすめします。

届出後に発生する手続きの全体像

離婚届を提出した後も、多くの手続きが待っています。大きく分けると「役所関係」「金融・保険関係」「子ども関係」の3カテゴリに分類されます。

【役所関係】住民票の変更・健康保険の切り替え・年金分割の請求・氏名変更届
【金融・保険関係】銀行口座の名義変更・クレジットカードの変更・生命保険の受取人変更
【子ども関係】子どもの戸籍・氏の変更・児童手当の受給者変更・学校への届出
【その他】運転免許証・パスポートの氏名変更・不動産名義変更（持ち家がある場合）

手続きの数は多いですが、優先度を把握して計画的に進めることが重要です。後の章で具体的な順番とチェックリストを提供します。

離婚の種類と必要な手続きの流れ｜協議・調停・裁判の違い

日本の離婚は協議離婚が多く、手続きとしては主に「協議・調停・裁判」を中心に整理できます（状況により審判や和解等の形になることもあります）。自分のケースに合った方法を選ぶことが、スムーズな解決の第一歩です。

種類	成立方法	期間の目安	費用の目安
協議離婚	夫婦の合意	数日〜数カ月	数千円〜（弁護士不要の場合）
調停離婚	家庭裁判所の調停	半年〜1年程度	申立費用約1,200円＋弁護士費用
裁判離婚	裁判所の判決	1〜3年以上	弁護士費用含め数十〜百万円超

協議離婚｜話し合いで成立する最も多いパターン

日本の離婚のうち約88%が協議離婚で成立しています（厚生労働省統計）。夫婦が合意さえすれば、裁判所を介さずに離婚を成立させることができる最もシンプルな方法です。

協議離婚の流れは以下のとおりです。

夫婦間で離婚・親権・養育費・財産分与などの条件について話し合う
合意内容を離婚協議書にまとめる（公正証書化を強く推奨）
離婚届を入手し、夫婦それぞれが署名（押印は任意）。証人2名の署名も必要
市区町村役場に提出。本籍地または現住所の役場に提出可能

証人は成人であれば誰でも可（親族・友人など）。費用はほぼかかりませんが、合意形成に時間がかかる場合や条件交渉が難航する場合は専門家への相談も検討してください。

調停離婚｜話し合いがまとまらない場合の家庭裁判所での手続き

協議離婚で合意に至らない場合、家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てます。調停委員（男女1名ずつ）が仲介役となり、双方の意向を聞きながら合意形成をサポートします。

調停離婚の流れと特徴は以下のとおりです。

申立先：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
申立費用：収入印紙1,200円＋郵便切手代
期間の目安：平均6カ月〜1年程度（月1回程度の調停期日）
合意した場合：調停調書が作成され、離婚届の提出が必要（成立日から10日以内）
不成立の場合：審判または裁判に移行

調停は相手方と直接顔を合わせる必要がないため、DVや強いストレスがある場合にも利用しやすい制度です。弁護士なしでも申し立て可能ですが、複雑な案件では弁護士への依頼が得策です。

裁判離婚｜調停不成立後の最終手段

調停が不成立となった場合、最終手段として離婚訴訟（裁判離婚）を提起します。裁判離婚では、民法第770条に定める「法定離婚事由」が必要です。

法定離婚事由の主な5つは以下のとおりです。

不貞行為（不倫）
悪意の遺棄（生活費を渡さないなど）
3年以上の生死不明
強度の精神病で回復の見込みがない
その他婚姻を継続し難い重大な事由（DV・モラハラなど）

裁判離婚の期間は平均1〜3年以上、弁護士費用を含めると数十万〜百万円以上かかるケースも珍しくありません。判決が確定したら、確定日から10日以内に離婚届を提出する必要があります。

【図解】あなたに合った離婚方法の選び方フローチャート

以下のフローチャートを参考に、自分の状況に合った離婚方法を確認してください。

相手と直接話し合える状況か？
- → YES：条件（親権・財産など）について合意できるか？
  - → YES：協議離婚が最適
  - → NO：調停離婚へ進む
- → NO（DV・連絡不能など）：調停離婚を申し立てる
調停でも合意できなかった場合
- 法定離婚事由がある → 裁判離婚へ
- 法定離婚事由が不明確 → まず弁護士に相談

【届出前】離婚届を出す前にやるべき準備

「とにかく早く離婚したい」という気持ちはわかりますが、準備不足のまま届出を出すと後悔する可能性が高くなります。届出前の準備を徹底することで、届出後の手続きもスムーズに進みます。

離婚届の入手方法｜ダウンロード先と記入前の注意点

離婚届の入手方法は主に2つあります。

役所の窓口で受け取る：全国の市区町村役場で無料配布。24時間対応の夜間窓口でも受け取れる自治体もあります。
ダウンロードして印刷：法務省の公式サイトからA3サイズで印刷する必要があります。コンビニ印刷でも対応可能。

記入前の注意点として、以下を必ず確認してください。

用紙はA3サイズ（A4では不受理になる場合あり）
記入はボールペンまたは消えないインクを使用（鉛筆・消せるボールペン不可）
訂正する場合は二重線と訂正印が必要。修正液・テープは使用不可
捨印を押しておくと軽微な記載ミスの修正が容易になる

離婚届を出す前に決めておくべき5つの事項

離婚届を提出する前に、以下の5つの事項を必ず取り決めておきましょう。これらを後回しにすると、相手に連絡が取れなくなったり、交渉が不利になったりするリスクがあります。

親権者の決定：子どもがいる場合は必須。離婚届への記入が求められる。
養育費の金額と支払方法：月額・振込先・支払開始日を明確に。裁判所の養育費算定表が参考になる。
財産分与の内容：預貯金・不動産・退職金・投資信託など共有財産を全てリストアップし、分割割合を決める。
慰謝料の有無と金額：有責配偶者がいる場合、金額・支払期限・方法を決定する。
面会交流の取り決め：子どもと別居する親との面会頻度・方法・場所を具体的に定める。

これらの合意内容は、後述する離婚協議書または公正証書に記載することで法的効力を持たせることができます。

離婚協議書の作成｜口約束で終わらせないために

離婚協議書とは、離婚に際して夫婦間で合意した内容（養育費・財産分与・慰謝料など）を文書化したものです。法律上の作成義務はありませんが、後日のトラブル防止のために作成することを強くおすすめします。

離婚協議書に記載すべき主な項目は以下のとおりです。

離婚の合意（協議離婚である旨）
子どもの親権者と監護者
養育費（金額・支払期間・支払方法）
面会交流の方法
財産分与の内容と実施時期
慰謝料（金額・支払方法・支払期限）
年金分割の割合（合意分割の場合）

自分で作成することもできますが、内容に漏れや誤りがあると後でトラブルになるため、弁護士や行政書士に依頼するのが安心です。費用の目安は3〜10万円程度です。

公正証書にするメリットと作成費用の目安

離婚協議書を公正証書にすると、より強力な法的効力を持たせることができます。特に「強制執行認諾文言」を入れておくと、相手が養育費の支払いを怠った場合に裁判なしで強制執行（給与差し押さえなど）が可能になります。

公正証書のメリットは以下のとおりです。

原本を公証役場が保管するため偽造・紛失のリスクがない
強制執行認諾文言により裁判なしで強制執行が可能
相手へのプレッシャーとなり、任意の支払いが継続されやすい

作成費用の目安は、合意した財産の金額によって異なりますが、概ね2〜7万円程度（公証人手数料）です。弁護士や行政書士に依頼する場合は別途費用がかかります。作成場所は最寄りの公証役場で手続きできます。

【届出時】離婚届の書き方と提出方法

いよいよ離婚届の記入と提出です。記入ミスがあると役所で受理されず、その場で修正や再提出を求められることがあります。事前にポイントを把握して、確実に受理してもらいましょう。

離婚届の書き方｜記入例付きでわかりやすく解説

離婚届の主な記載項目と注意点は以下のとおりです。

氏名・生年月日：戸籍どおりの氏名を記入（旧字体がある場合は戸籍に合わせる）
住所・本籍：現在の住民票上の住所と戸籍上の本籍地を正確に記入
離婚の種別：協議・調停・裁判などに丸をつける
未成年の子の氏名：子どもがいる場合は全員の氏名・親権者を記入（必須）
婚姻前の氏に戻る者の本籍：婚姻前の氏に戻る場合のみ記入。氏を継続する場合は「婚氏続称届」が別途必要
証人：協議離婚の場合、成人の証人2名の署名（押印は任意）・生年月日・住所が必要

届出先と届出方法｜夜間・休日・郵送でも提出可能

離婚届の提出先は、夫婦の本籍地または届出人の所在地（住んでいる場所・滞在している場所）の市区町村役場です。

提出方法は以下の3つから選択できます。

窓口での直接提出：平日の開庁時間内が原則。書類に不備があればその場で確認できる。
夜間・休日の提出：多くの市区町村では夜間・休日窓口（時間外受付）でも受け付け可能。ただし、書類の審査は翌開庁日となるため、不備があった場合は連絡が来ることがある。
郵送での提出：対応可否や提出先の扱いは自治体により異なります。郵送提出に対応している場合、本人確認書類のコピーの同封等を求められることがあります。不備がある場合は差し戻されることがあるため、事前確認を推奨。

参考：大阪市｜離婚届の提出方法

届出時に注意すべきポイント｜不受理申出制度とは

不受理申出制度とは、自分が知らないうちに相手が勝手に離婚届を提出することを防ぐための制度です。自分の意思に反した離婚届の受理を防ぎたい場合、事前に役所に不受理申出書を提出することができます。

不受理申出の主なポイントは以下のとおりです。

申出期間：無期限（取り下げるまで有効）
申出先：本籍地または所在地の市区町村役場
申出方法：窓口に本人が出向き、本人確認書類を提示して申出書を提出
効果：申出人の意思に基づかない離婚届は受理されなくなる

また、届出の際には届出人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）の提示が必要です。代理人が提出する場合でも本人確認書類のコピーが必要になるケースがあります。

【届出後】離婚届を出した後に必要な手続き一覧

離婚届を提出しても、それで終わりではありません。生活に直結する重要な手続きが数多く残っています。できるだけ早く、優先度の高い手続きから順番に進めていきましょう。

役所で行う手続き｜1日でまとめて済ませる効率的な順番

役所での手続きは、なるべく1日でまとめて済ませることで効率が上がります。以下の順番で窓口を回るのがおすすめです。

戸籍・住民異動届（戸籍住民課）：氏の変更・住所変更がある場合はまずここから
国民健康保険の加入手続き（国保年金課）：職場の健康保険から離脱する場合
国民年金の切り替え（国保年金課）：第3号被保険者から第1号への変更
児童手当・児童扶養手当の変更（子育て支援課）：子どもがいる場合
マイナンバーカードの住所・氏名変更（戸籍住民課）：同日に処理可能なことが多い

役所に行く前に電話で必要書類を確認しておくと、窓口での待ち時間を最小限にできます。

住民票・マイナンバーカード・健康保険の変更手続き

離婚後に住所や氏名が変わった場合、以下の変更手続きが必要です。

住民票の変更：引越しをする場合は転居届または転入届を提出。期限は引越しから14日以内（住民基本台帳法）。
マイナンバーカードの変更：住所・氏名変更があった場合は役所窓口で記載事項の変更手続きが必要。カードの再発行ではなく、券面の書き換えで対応可能。
健康保険の変更：配偶者の扶養から外れた場合など、資格喪失日等から原則14日以内に自分の職場の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入する手続きが必要（※案内は自治体・保険者により異なるため確認推奨）。

国民健康保険の場合、加入手続きは原則14日以内と案内されることが多いです。期限を過ぎると、手続きが完了するまでの医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

氏（苗字）の変更に伴う届出一覧｜婚氏続称届とは

離婚すると原則として婚姻前の氏（旧姓）に戻りますが、婚姻中の氏をそのまま使い続けることもできます。これが「婚氏続称（こんしぞくしょう）」という制度です。

婚氏続称届は、離婚届と同時または離婚後3カ月以内に役所に提出する必要があります。3カ月を過ぎると家庭裁判所の許可が必要になるため、注意が必要です。

氏の変更に伴って変更が必要な書類・カード類の一覧は以下のとおりです。

マイナンバーカード・住民基本台帳カード
運転免許証
パスポート
銀行口座・キャッシュカード
クレジットカード
生命保険・損害保険証書
不動産の登記名義（持ち家がある場合）
雇用保険被保険者証・年金手帳

運転免許証・パスポートの氏名変更手続き

氏名が変わった場合、運転免許証とパスポートの変更手続きも必要です。

【運転免許証】

手続き先：最寄りの警察署または運転免許センター
必要書類：新しい住民票（氏名変更後）または戸籍謄本・現在の運転免許証
費用：無料（記載事項変更のみ）
期限：速やかに（法律上の明確な期限はないが、早めの変更が推奨）

【パスポート】

手続き先：都道府県のパスポートセンターまたは市区町村窓口
選択肢①：残存有効期間同一旅券の申請（条件を満たす場合）。手数料は6,000円（書面申請の例。申請方法等で異なる場合あり）
選択肢②：新規申請（10年用16,000円、5年用11,000円）
海外渡航予定がある場合は早めに変更を

銀行口座・クレジットカード・保険の名義変更

金融機関での名義変更は、旧姓または新氏名への変更が必要です。各機関によって手続き方法が異なるため、それぞれに連絡・確認が必要になります。

銀行口座：窓口で届け出。必要書類は変更後の氏名が記載された公的証明書（住民票など）。通帳・キャッシュカード・届出印も持参する。
クレジットカード：カード会社のWebサイトまたは電話で変更手続き。新しいカードが発行されるまで2〜4週間程度かかることが多い。
生命保険：受取人の変更が必要な場合もある。元配偶者が受取人のままになっていないか確認する。保険会社の窓口または代理店に連絡する。

これらの変更が遅れると、引き落としができなくなったり、保険金の受取りに問題が生じたりするリスクがあるため、できるだけ離婚後2〜3週間以内に手続きを完了させましょう。

年金分割の手続き｜請求期限は離婚から2年以内

年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金（共済年金含む）の保険料納付記録を分割し、将来受け取れる年金額に反映させる制度です。請求期限は離婚成立（または取り消し）から2年以内であり、期限を過ぎると請求できなくなります。

年金分割には2種類あります。

合意分割：夫婦の合意（または裁判所の決定）により分割割合を決定。年金事務所または共済組合に請求する。
3号分割：第3号被保険者（専業主婦・主夫など）が一方的に請求可能。2008年4月以降の婚姻期間分が対象。分割割合は自動的に1/2。

手続き先は最寄りの年金事務所です。事前に「年金分割のための情報通知書」を取得しておくと手続きがスムーズです。詳細は日本年金機構の公式サイトで確認できます。

【保存版】離婚後の手続きチェックリスト

以下のチェックリストを活用して、手続きの漏れを防いでください。

□ 住民票の変更（引越しした場合：14日以内）
□ 国民健康保険への加入（原則14日以内）
□ 国民年金の種別変更（目安：早めに）
□ マイナンバーカードの記載変更
□ 婚氏続称届の提出（継続使用する場合：3カ月以内）
□ 運転免許証の氏名変更
□ パスポートの氏名変更
□ 銀行口座の名義変更
□ クレジットカードの名義変更
□ 生命保険・損害保険の名義・受取人変更
□ 年金分割の請求（2年以内）
□ 不動産の名義変更（持ち家がある場合）
□ 子どもの戸籍・氏の変更（子どもがいる場合）
□ 児童手当の受給者変更
□ 学校への届出

子どもがいる場合に必要な手続き

子どもがいる場合、離婚後の手続きは子ども自身に直接関わる重要なものが含まれます。子どもの利益を最優先に考え、漏れなく手続きを進めることが大切です。

子どもの戸籍・氏の変更｜入籍届と家庭裁判所の許可

離婚後、親権者が旧姓に戻った場合でも、子どもの戸籍と氏は自動的に変更されません。子どもを親権者と同じ氏・戸籍にするには、別途手続きが必要です。

手続きの流れは以下のとおりです。

家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出する
家庭裁判所から許可審判を受ける（通常1〜2週間程度）
許可審判書謄本を持って市区町村役場に入籍届を提出する

申立費用は子ども1人につき収入印紙800円です。なお、子どもが15歳以上の場合は子ども本人が申立人となります。手続きの詳細は裁判所公式サイトでご確認ください。

親権・養育費・面会交流の取り決め

子どもに関する取り決めは、離婚届提出前に済ませておくことが原則ですが、離婚後に状況が変わった場合は変更の申し立ても可能です。

親権変更：離婚後に親権者の変更を求める場合は、家庭裁判所に「親権者変更調停」を申し立てる必要がある。
養育費の増減額：収入の変化や子どもの生活環境の変化があった場合、養育費の変更を家庭裁判所に申し立てることができる。
面会交流の調整：相手が面会交流を拒否する場合や、取り決め内容に変化が必要な場合は調停を申し立て可能。

養育費の不払いが続く場合、2020年の改正法により財産開示手続きの強化がなされ、より効果的な強制執行が可能になっています。詳細は民事執行法（e-Gov）を参照ください。

児童手当・学校届出の変更手続き

離婚後、子どもと同居する親が児童手当の受給者になる場合、市区町村役場で受給者の変更手続きが必要です。

児童手当：受給者変更は市区町村の子育て支援課で手続き。変更前の受給者（元配偶者）からの消滅届と新受給者の認定請求が必要なケースもある。
ひとり親家庭向け支援：児童扶養手当（月額最大4万4,140円〜）の受給申請が可能。所得制限あり。詳細は市区町村窓口へ。
学校への届出：氏名・住所・保護者情報の変更を学校に連絡。緊急連絡先の変更も忘れずに行う。

持ち家がある場合に必要な手続き

離婚時に持ち家がある場合は、不動産の名義変更や住宅ローンの問題が発生することがあります。これらは金額が大きく、対処を誤るとトラブルに発展しやすいため、慎重に進める必要があります。

不動産の名義変更と財産分与

不動産を財産分与として一方が取得する場合、法務局で「所有権移転登記」の手続きが必要です。登記をしないと、第三者（債権者など）に対して所有権を主張できない場合があります。

名義変更（所有権移転登記）に必要な書類は以下のとおりです。

登記申請書
登記原因証明情報（離婚協議書または調停調書など）
固定資産評価証明書
移転する不動産の登記識別情報（権利証）
譲渡人（現在の名義人）の印鑑証明書
譲受人（新しい名義人）の住民票

費用は登録免許税（固定資産税評価額の2%）と司法書士報酬（5〜15万円程度）がかかります。財産分与の場合、贈与税は原則かかりませんが、課税リスクがあるケースもあるため、税理士への相談もおすすめします。

住宅ローンが残っている場合の対処法

住宅ローンが残っている場合は、名義変更だけでなく金融機関との交渉も必要になるため、特に注意が必要です。

対処法は主に以下の3つです。

売却してローンを完済する：最もシンプルな方法。売却額がローン残高を上回る場合（アンダーローン）は差額を分配できる。残高が上回る場合（オーバーローン）は追加の費用が必要。
どちらかが住み続けローンを引き継ぐ：金融機関の承認が必要。ローンの名義変更（債務者変更）には新名義人の審査が必要で、収入要件を満たさないと認められないことがある。
共有のまま維持する：離婚後も共有名義を続ける選択肢。ただし、将来の売却・相続・修繕などの意思決定が複雑になるため、できる限り回避が望ましい。

住宅ローンの問題は司法書士・弁護士・ファイナンシャルプランナーなど専門家への相談が特に重要な分野です。早めに専門家に相談することをおすすめします。

自分で手続きする？専門家に依頼する？判断基準

離婚の手続きは、ケースによっては自分で行うことも可能ですが、状況によっては専門家のサポートが不可欠です。「自分でできるか」「専門家が必要か」を判断するための基準を解説します。

自分で手続きできるケース

以下の条件が揃っている場合は、自分で手続きを進めることが可能です。

夫婦双方が離婚に合意しており、感情的な対立がない
子どもがいない、または親権・養育費についてすでに合意済み
共有財産が少なく、財産分与が単純（預貯金のみなど）
不動産や複雑な金融資産がない
慰謝料の請求がない、または既に合意済み

このようなケースでは、離婚届の提出と届出後の各種変更手続きを自分で行うことが十分可能です。役所の窓口や法テラスで無料相談を利用しながら進めることもできます。

専門家に相談すべき5つのサイン

以下に1つでも当てはまる場合は、専門家（弁護士・司法書士など）への相談を検討してください。

相手がDVやモラハラを行っている：直接交渉は危険。弁護士に代理交渉を依頼すべき。
相手が離婚に応じない：調停・裁判に移行する可能性があり、法的手続きの知識が必要。
財産分与に高額・複雑な資産が含まれる：不動産・退職金・株式・投資信託など評価が難しい資産がある場合。
子どもの親権で争いがある：調停・裁判で親権を争う場合は弁護士の助けが実質的に必要。
相手が財産を隠している可能性がある：財産調査には弁護士の権限（照会など）が有効。

無料で相談できる窓口一覧｜法テラス・自治体相談

費用面で専門家への依頼をためらっている方も、まずは無料相談窓口を活用してください。

法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度あり。電話：0570-078374。公式サイトから相談予約可能。
各市区町村の法律相談：多くの自治体が月数回、無料の弁護士相談を実施。時間は30分程度が多い。
配偶者暴力相談支援センター（DV相談）：DVがある場合の専門相談窓口。内閣府のサイトで最寄りの相談窓口を検索可能。
家庭裁判所の相談窓口：調停・審判に関する手続き相談。費用無料。

離婚の手続きでよくある質問Q&A

離婚手続きに関してよく寄せられる質問と回答をまとめました。

Q. 離婚届は1人で出せますか？

A: 協議離婚の場合、離婚届には夫婦双方の署名（押印は任意）と証人2名の署名が必要なため、事前に記入済みの書類を1人が役所に提出することは可能です。ただし、双方が署名した書類が揃っていることが前提であり、相手の署名がない離婚届は受理されません。調停・審判・裁判離婚の場合は、申立人側が1人で手続きを進めることができます。

Q. 届出から届出後の手続き完了までどのくらいかかりますか？

A: 離婚届の受理自体は当日完了しますが、その後の全手続きの完了には1〜3カ月程度かかることが一般的です。優先度の高い健康保険・住民票の変更は2週間以内に、運転免許証や銀行口座の変更は1カ月以内を目安に進めることをおすすめします。年金分割の請求は2年以内ですが、早めに手続きするのが安全です。

Q. 子どもの親権を決めないと離婚届は受理されませんか？

A: はい、未成年の子どもがいる場合、親権者の記載は離婚届の受理要件です。親権者が決まっていない離婚届は受理されません。どうしても合意できない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決定してもらう必要があります。なお、2024年5月に民法が改正され、離婚後の共同親権制度が導入されました（2026年4月1日施行）。詳細は法務省の公式サイトでご確認ください。