離婚の弁護士費用は法テラスでいくら？利用条件・手続き・メリットを徹底解説

2026年2月26日

「離婚したいけど弁護士費用が払えない」「まとまったお金がないと弁護士には頼めないの？」そんな不安を抱えていませんか？実は法テラス（日本司法支援センター）を活用すれば、経済的に余裕がない方でも弁護士に離婚手続きを依頼できる可能性があります。この記事では、法テラス利用時の具体的な費用相場から利用条件・申込手順・メリット・デメリットまで、離婚を検討している方が知りたい情報をすべて網羅して解説します。

【結論】法テラスを使えば離婚の弁護士費用（着手金・実費の目安）は約9万〜35万円程度

結論からお伝えすると、法テラス（民事法律扶助）を利用した場合、離婚事件の弁護士費用（着手金・実費）の目安は内容により約8万6,000円〜35万2,000円程度です（調停→訴訟まで援助する場合は「調停分」と「訴訟分」が別にかかります）。

なお、法テラスの費用は着手金・実費の目安であり、事件の結果に応じて報酬金（成功報酬）が発生する場合があります。

通常の弁護士事務所に依頼した場合、離婚調停から訴訟まで進むと総額60万円〜100万円以上になることもあります（事務所・地域・争点により大きく変動します）。

法テラスは弁護士費用を立替払いしてくれる制度のため、依頼時に多額の現金を用意する必要がなく、月5,000円〜1万円程度の分割払いで返済できるケースがあります。

費用負担を大幅に軽減できるこの制度は、離婚を望んでいるが経済的な理由で一歩踏み出せない方にとって、非常に心強い支援となります。

離婚の種類別｜法テラス利用時の費用目安一覧

法テラスを利用した場合の費用は、離婚の種類（交渉・調停・訴訟）によって異なります。以下の表で自分のケースに近い目安をご確認ください（着手金＋実費の目安）。

依頼内容	法テラス利用時の費用目安（着手金＋実費）	一般事務所の費用目安
離婚協議（示談交渉）	86,000〜130,000円	約30〜60万円
離婚調停	108,000〜152,000円	約40〜80万円
離婚訴訟（訴訟からの場合）	266,000円	約60〜100万円以上
調停不調で訴訟も援助した場合（追加分）	200,000円（※）	約40〜80万円
調停→訴訟に移行（合計の目安）	308,000〜352,000円（調停108,000〜152,000円＋追加200,000円）	約60〜100万円以上

※調停だけで解決せず訴訟も行う場合、「離婚（調停）」と「離婚（調停不調で訴訟も援助した場合）」の2つの費用がかかります。

例えば、離婚調停の場合、着手金と実費の合計で108,000〜152,000円が法テラス基準の費用目安となっています。

また、調停から訴訟に移行した場合は、合計で308,000〜352,000円程度が目安です（調停分＋訴訟追加分）。

費用の詳細は案件の内容や手続きの進行によって変わるため、まず法テラスの無料相談で見積もりや見通しを確認することをおすすめします。

通常の弁護士費用と比較するとどれだけ安くなる？

法テラスと一般の法律事務所の費用差は大きく、同じ離婚案件でも（着手金等の）初期費用を抑えられるケースがあります。

具体的には、調停から訴訟に至るケースで比較すると、法テラス（着手金・実費の目安）：308,000〜352,000円、一般事務所：数十万円〜100万円超といった差が出ることがあります（一般事務所の費用は事務所・地域・争点で大きく変動します）。

さらに法テラスでは立替払い制度があるため、費用総額が抑えられるだけでなく月5,000円〜1万円程度の分割払いで返済できる場合があります。

一般事務所では依頼時に着手金を一括で支払うことが多いため、手元に資金がない方にとって法テラスの経済的メリットは大きいと言えます。

法テラスとは？離婚で使える「民事法律扶助制度」の仕組み

法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した公的な法的支援機関です。

正式名称は「日本司法支援センター」で、法務省所管の公的法人として全国に事務所を展開しています（独立行政法人そのものではありません）。

「お金の心配なく、法的トラブルを解決できる社会の実現」を目的に、経済的に余裕のない方が法律の専門家にアクセスできるよう支援しています。

離婚問題においても「民事法律扶助制度」を通じて、弁護士費用の立替払いや無料法律相談などを受けることができます。

法テラス（日本司法支援センター）の3つの支援内容

法テラスが離婚問題で提供する主な支援は以下の3つです。

① 無料法律相談（審査あり）：収入・資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士や司法書士による法律相談を1回30分×3回まで無料で利用できます。離婚に関する法的アドバイスや手続きの流れを専門家から直接聞けます。
② 弁護士費用の立替払い（民事法律扶助）：審査を通過した方を対象に、弁護士への着手金・実費などを法テラスが一時的に立替えます。依頼者はその後、月々5,000円〜1万円程度で法テラスへ返済します。
③ 情報提供サービス：法的トラブルに関する解決機関の情報や、弁護士・司法書士の紹介など、無料で情報提供を受けられます。相談窓口の電話番号は0570-078374（サポートダイヤル）です。

これら3つのサービスを組み合わせることで、離婚問題を費用の心配なく専門家に相談・依頼する道が開けます。

弁護士費用の「立替払い制度」と返済の仕組み

法テラスの立替払い制度（民事法律扶助）では、審査に通過した方の弁護士費用（着手金・実費など）を法テラスがいったん立替え、依頼者はその後に分割で返済する仕組みです。

返済の仕組みは以下の通りです。

返済期間：原則として3年以内に完済できるように設定されることがあります
月々の返済額：5,000円〜1万円程度（収入・立替額に応じて設定）
無利子：法テラスへの返済に利息はかかりません
返済開始時期：弁護士契約・援助開始後、案内に従って返済が開始されます

離婚後の生活が不安定な時期でも、月々の返済額が少額に抑えられるため、生活への影響を最小限にしながら弁護士費用を賄えます。

また、生活保護受給中の方などは、事件終了後に償還免除（返済免除）の申請ができる制度があります（申請したからといって必ず免除になるとは限りません）。

法テラスで離婚弁護士費用の立替を受ける条件｜収入・資産要件を解説

法テラスの民事法律扶助（立替払い）を利用するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

収入や資産が一定基準以下であること
勝訴の見込みがないとはいえないこと（離婚事件であれば離婚成立の見込みがあること等）
民事法律扶助の趣旨に適すること（報復目的などは援助できない場合があります）

それぞれの詳細を以下で確認しましょう。

収入要件｜月収の手取り基準（世帯人数別一覧）

収入要件は収入（手取りの平均月収 ※賞与も含む）が一定基準以下であることが求められます（基準は家族人数やお住まいの地域で異なります）。

なお、家賃・住宅ローンを支払っている場合は、世帯人数に応じた限度額まで収入から控除できます（東京都特別区などは括弧内の別基準）。

世帯人数	手取り月収の上限額（目安：上記以外の地域）	家賃・住宅ローンの控除限度額
1人	182,000円	41,000円（※53,000円）
2人	251,000円	53,000円（※68,000円）
3人	272,000円	66,000円（※85,000円）
4人	299,000円	71,000円（※92,000円）

※東京都特別区にお住まいの場合は（）内の基準が適用されます。

上記はあくまで目安であり、地域（東京都特別区・大阪市など）によって上限額が異なります。正確な基準は法テラスの窓口または公式サイトでご確認ください。

なお、収入と資産は原則として本人と配偶者の合計額で判断しますが、離婚など配偶者が相手方となる事件の場合には、本人の収入と資産のみで判断されます。

資産要件｜預貯金・有価証券などの上限額

収入要件に加え、資産（現金・預貯金等）が一定基準以下であることも求められます（資産の範囲や評価は個別事情で異なり得るため、詳細は窓口で確認してください）。

資産要件（目安：上記以外の地域）は以下の通りです。

1人世帯：180万円以下
2人世帯：250万円以下
3人世帯：270万円以下
4人世帯：300万円以下

詳細は法テラス公式サイトまたは電話（0570-078374）で直接確認することをおすすめします。

「勝訴の見込みがないとはいえない」要件とは

3つ目の条件のうち「勝訴の見込みがないとはいえない」とは、問題が解決する見込みがあることが必要という趣旨です（離婚等請求事件であれば、離婚成立の見込みがあること等）。

離婚問題の場合、以下のようなケースは「問題が解決する見込み」があるとして扱われることが多いです。

不貞行為（浮気）を理由とした離婚・慰謝料請求
婚姻費用・養育費の分担請求
財産分与・年金分割の請求
子の親権・面会交流に関する調停・審判

ただし、見込みの判断は事案により異なるため、まず無料相談で弁護士に確認することが最善策です。

【セルフチェック】あなたは法テラスを利用できる？

以下の質問にすべて「はい」で答えられる方は、法テラスの利用条件を満たしている可能性があります。

✅ 収入（手取りの平均月収）と資産が基準以下（地域・家族人数で異なる）
✅ 問題解決の見込みがある（離婚成立の見込み等）
✅ 報復目的などではなく、民事法律扶助の趣旨に適する
✅ 日本国内に住所・居所がある（外国籍の方も可）

1つでも「わからない」という項目があれば、まず法テラスの無料相談（0570-078374）に電話して確認するのが最も確実な方法です。

「自分は収入が高すぎるかも」と感じている方も、家賃・住宅ローン、医療費や教育費等の支出事情により基準を満たす可能性がありますので、諦めずに相談してみましょう。

法テラスで離婚弁護士に依頼する手順【5ステップ】

法テラスを通じて離婚弁護士に依頼する流れは、大きく5つのステップに分かれます。

申込から弁護士との契約・手続き開始までの期間は、地域の混雑状況や事案により異なります。できるだけ早めに動き始めることをおすすめします。

ステップ1｜無料法律相談を予約する

まずは法テラスの無料法律相談を予約します。相談は電話・窓口来所・オンラインから申し込めます。

電話予約：0570-078374（法テラスサポートダイヤル）に電話し、最寄りの事務所や相談日程を案内してもらいます
窓口来所：全国にある法テラスの地方事務所に直接出向いて予約します
弁護士事務所への持ち込み：後述の「持ち込み方式」で自分で選んだ弁護士に相談する方法もあります

無料相談は1回30分、同一問題につき3回まで無料で利用できます。

相談時には離婚の経緯・相手方の状況・財産状況などをまとめたメモを用意しておくと、限られた時間を有効活用できます。

ステップ2｜必要書類を準備する【チェックリスト付き】

援助審査の申請には、収入・資産を証明する書類が必要です。以下のチェックリストで漏れなく準備しましょう。

☐ 収入証明書類（給与明細書（直近2〜3ヶ月分）または確定申告書のコピー）
☐ 住民票（世帯全員のもの）
☐ 預貯金通帳のコピー（直近2〜3ヶ月分、全口座）
☐ 有価証券・保険証券等のコピー（保有している場合）
☐ 家賃・住宅ローンの支払証明（賃貸契約書や引き落とし明細）
☐ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
☐ 印鑑（認印で可）

DV・モラハラ被害がある場合は、診断書・被害届のコピー・写真など証拠資料も、状況に応じて準備しておくと相談がスムーズになることがあります。

書類が揃わない場合でも、まず相談窓口に問い合わせれば個別に案内してもらえるケースがあります。

ステップ3｜援助審査を申し込む

無料相談後、弁護士費用の立替を受けるには「援助審査」の申し込みが必要です。

審査の申し込みは、法テラスの窓口（または担当弁護士経由）で行い、収入・資産・案件の内容（見込みや趣旨適合など）について審査されます。

審査期間：地域や事案により異なります（目安は窓口で確認してください）

審査は書類確認が重要になるため、書類を丁寧に準備することがポイントです。

ステップ4｜審査結果を受け取り弁護士と契約する

審査通過後、法テラスから「援助開始決定」が出ます。

決定後、担当弁護士と正式な委任契約を締結します。

法テラス紹介の弁護士に依頼する場合は、法テラスが弁護士を選定してくれます。一方、後述の「持ち込み方式」を選択した場合は、自分で選んだ弁護士と契約します。

契約後、法テラスが弁護士に対して着手金・実費を直接支払い（立替）します。依頼者は弁護士への直接支払いが不要となる場合があります（取り扱いは事案により異なるため契約時に確認してください）。

ステップ5｜弁護士が離婚手続きを開始・返済スタート

弁護士との契約が完了すると、弁護士が離婚手続き（交渉・調停申立・訴訟提起など）を開始します。

依頼者はその後、案内に従って法テラスへの分割返済が始まります。返済額は月5,000円〜1万円程度となるケースがあります。

返済は口座振替（自動引き落とし）が基本で、手続きが簡単です。

生活状況が変化して返済が困難になった場合は、猶予・免除制度を申請できる場合があります（詳細は法テラスへご確認ください）。

法テラスで離婚弁護士に依頼するメリット・デメリット

法テラスを利用する前に、メリットとデメリットの両方をしっかり理解しておくことが大切です。

特に「思っていたのと違う」とならないよう、デメリットや注意点もあわせて確認しましょう。

法テラス利用の5つのメリット

① 弁護士費用（着手金・実費）の負担を抑えやすい：法テラスの費用目安は一般の事務所より低い基準が示されており、初期費用を抑えられることがあります。
② まとまった費用が不要・分割払いOK：立替払い制度により、依頼時に多額の現金を準備する必要がありません。月5,000円〜1万円程度の分割返済で対応できるケースがあります。
③ 無利子で返済できる：法テラスへの返済に利息はかかりません。
④ 3回まで無料で法律相談できる：依頼前に弁護士に無料で相談できるため、「依頼すべきかどうか」を見極めてから判断できます。
⑤ 一定条件下で猶予・免除申請ができる：生活保護受給中の方などは、事件終了後に償還免除（返済免除）の申請ができる制度があります（必ず免除になるとは限りません）。

知っておくべき3つのデメリットと注意点

① 弁護士を自由に選べない場合がある：法テラスが弁護士を紹介する場合、自分で弁護士を選べないことがあります。ただし、後述の「持ち込み方式」を活用できるケースもあります。
② 審査に時間がかかる場合がある：援助開始まで一定の手続きが必要なため、急ぎの事情がある場合は、相談時にその旨を早めに伝えて対応を確認しましょう。
③ 利用できる弁護士・事務所に制限がある：「持ち込み方式」を希望する場合、弁護士が法テラスの契約弁護士である必要があります。事前に確認しましょう。

デメリットの多くは事前に確認・対策することで回避できます。まずは無料相談で自分のケースに合った方法を確認しましょう。

「持ち込み方式」なら自分で選んだ弁護士に依頼できる

法テラスには、自分で選んだ弁護士に法テラスの援助を適用できる（いわゆる持ち込み）という利用方法が可能な場合があります。

手順は以下の通りです。

自分で法テラスの契約弁護士を探す（弁護士のウェブサイト等で確認）
選んだ弁護士に「法テラスの援助を使いたい」と伝えて相談する
手続きの進め方（申請窓口・必要書類等）を弁護士・法テラスの案内に沿って進める

「相性の良い弁護士に依頼したい」「離婚に強い弁護士に頼みたい」という方は、この方法も検討してみてください。

ただし、対象弁護士が法テラスと契約していることが前提となるため、希望の弁護士が対応しているか事前に確認しましょう。

法テラスが向いている人・向いていない人【判断基準】

法テラスはすべての方に向いているわけではありません。自分の状況に合った利用判断をするために、向いている人・向いていない人の特徴を確認しましょう。

法テラス利用をおすすめする人の特徴

弁護士費用をすぐに一括で払えない方：分割返済制度を活用することで、手元資金がなくても専門家に依頼できる可能性があります。
収入が不安定・専業主婦（主夫）の方：資力基準を満たせば利用できる可能性があります。
離婚後の生活費が心配な方：月々の返済額が少額になるケースがあり、家計への負担を抑えやすいです。

法テラス以外を検討すべき人の特徴

収入・資産が要件を超えている方：基準を超える場合は利用できないことがあります。
特定の弁護士・事務所に依頼したい方：希望する弁護士が法テラス契約でない場合、持ち込みができないことがあります。
緊急性が非常に高いケース：事情により、一般事務所の方が迅速に動ける場合があります。まずは早めに相談して方針を確認しましょう。

収入要件を超えている場合の代替手段3選

法テラスの収入要件を超えている場合でも、弁護士費用の負担を軽減する方法があります。

弁護士費用保険（弁護士保険）の活用：月々1,500円〜3,000円程度の保険料で、弁護士費用の一部または全部を補償してもらえる保険です。すでに加入している場合はまず保険会社に確認しましょう。
法律事務所の分割払い・後払い制度の利用：着手金後払い・分割払いに対応する法律事務所もあります。対応可否は事務所ごとに確認しましょう。
各都道府県の弁護士会の法律援助制度：各弁護士会が独自に実施する援助制度があります。利用条件は地域により異なります。

複数の手段を組み合わせることで、費用負担を最小限に抑えながら専門家に依頼できます。