離婚の流れを弁護士が解説｜協議・調停・裁判の手続きと必要書類を完全ガイド

2026年3月13日2026年3月14日

「離婚したいけど、何から始めればいいのかわからない」と不安を抱えていませんか？離婚の手続きは協議・調停・裁判と段階的に進むため、全体像を把握することが最初の重要なステップです。この記事では、弁護士監修のもと、離婚の流れを徹底的に解説します。必要書類・費用・期間・子どもに関する手続きまで、離婚を考え始めた方が知るべき情報を網羅しました。冷静に、そして後悔のない選択をするために、ぜひ最後までご一読ください。

離婚の流れは3ステップ｜協議→調停→裁判の全体像

離婚の手続きは、大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3段階で進みます。

まず夫婦間での話し合い（協議）を行い、合意できなければ家庭裁判所の調停へ、それでも解決しない場合は裁判へと進むのが基本的な流れです。

この段階的なプロセスを理解することで、現在自分がどのフェーズにいるのかを把握し、次に何をすべきかが明確になります。

参考：法務省「離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと」

離婚の約9割は協議離婚｜3種類の離婚方法を図解

日本における離婚の約88〜90%は、裁判所を通さない協議離婚によって成立しています。

離婚の方法は主に以下の3種類です。

協議離婚：夫婦が話し合いで合意し、離婚届を提出する方法。最も一般的で、費用・時間の負担が少ない。
調停離婚：話し合いが難しい場合に家庭裁判所の調停委員を介して進める方法。中立的な第三者が仲介する。
裁判離婚：調停でも合意できない場合に、裁判所が判決を下す最終手段。法定離婚事由が必要。

なお、調停が不成立になった後、裁判官が審判で離婚を言い渡す「審判離婚」という手続きも存在しますが、実務上は非常にまれです。

【早見チャート】あなたの状況で変わる離婚の進め方

自分の状況に応じた離婚の進め方を、以下のチャートで確認してみましょう。

状況	推奨される手続き
相手と話し合いができる	協議離婚（離婚届の提出のみ）
相手が話し合いを拒否する・DV被害がある	弁護士に相談のうえ調停申立て
協議が決裂した	家庭裁判所への調停申立て
調停でも合意できない・不倫や DV など法定事由あり	離婚裁判（訴訟）
子どもの親権・養育費が争点	弁護士同席の協議 or 調停

DVや精神的虐待がある場合は、まず身の安全を確保することが最優先です。配偶者暴力相談支援センターや弁護士への相談を早急に検討してください。

離婚成立までの期間・費用の目安一覧

離婚の方法によって、かかる期間と費用は大きく異なります。事前に目安を把握しておくことで、生活設計が立てやすくなります。

離婚の種類	期間の目安	費用の目安
協議離婚	数日〜数か月	離婚届：無料 / 弁護士費用：0〜50万円程度
調停離婚	3か月〜1年程度	申立費用：収入印紙1,200円＋郵便切手（裁判所により異なる） / 弁護士費用：30〜80万円程度
裁判離婚	1年〜3年以上	弁護士費用：60〜200万円以上（内容による）

協議離婚であれば最短で数日で成立することもありますが、財産分与や親権など争点が多い場合は数か月を要することが一般的です。

【STEP1】協議離婚の流れ｜話し合いで円満に解決する方法

協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚の合意に至り、離婚届を市区町村役場に提出することで成立する離婚方法です。

裁判所を介さないため、費用・時間・精神的負担が最も少なく、離婚全体の約9割がこの方法で成立しています。

ただし、話し合いがうまくいかない場合や、相手が感情的になりやすい場合は、弁護士を代理人として交渉させる方法も有効です。

https://www.youtube.com/watch?v=nPBvqwd12Yk

協議離婚で決めるべき5つの項目

協議離婚では、離婚届を提出する前に以下の5つの重要事項を必ず取り決めておくことが大切です。後になって「聞いていない」「約束と違う」というトラブルを防ぐためにも、文書化が欠かせません。

親権者：未成年の子どもがいる場合、父母のどちらが親権を持つかを決める必要があります。離婚届への記載も必須です。
養育費：金額・支払方法・期間（通常は子どもが成人するまで）を明確に決めておきます。
面会交流：親権を持たない親と子どもが会う頻度・方法を取り決めます。
財産分与：婚姻中に夫婦で築いた共有財産を原則として半分ずつ分けます。
慰謝料：不貞行為やDVなど離婚の原因を作った側が支払う賠償金です。

これらの項目は法律上の義務として定められているものもあります。特に親権者の決定は離婚届の必須記載事項であり、未記入では受理されません。

離婚届の入手方法・書き方・提出先

離婚届は、全国の市区町村役場（市役所・区役所・町村役場）の窓口で無料で入手できます。また、法務省のウェブサイトからダウンロードして印刷することも可能です。

【記入上の注意点】

記入はボールペンなど消えないインクで行う（鉛筆は不可）
夫婦双方の署名・押印が必要（認印可）
成人の証人2名の署名・押印が必要
子どもの親権者欄は必ず記入する
本籍地・住所・氏名・生年月日などを正確に記入する

【提出先】夫または妻の本籍地、もしくは現住所の市区町村役場に提出します。24時間365日、時間外窓口でも受付可能な役所が多いため、昼間に行けない場合も安心です。

提出時には本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参することを忘れずに。

離婚届の証人は誰に頼む？条件と依頼方法

協議離婚の離婚届には、成人（18歳以上）の証人2名の署名・押印が必要です。これは離婚意思を確認するための手続きであり、証人が欠けていると届が受理されません。

証人に特別な資格は必要なく、親・兄弟・友人・知人など、成人であれば誰でも構いません。ただし、当事者（夫または妻）本人は証人になれません。

「知人に頼みにくい」「周囲に知られたくない」という場合は、行政書士や弁護士に有償で証人になってもらうことも可能です。費用の目安は1万〜3万円程度です。

依頼する際は、証人欄への記入方法（住所・本籍・氏名・生年月日）を事前に相手に伝えておくとスムーズです。

離婚協議書と公正証書の作り方｜作らないリスクとは

協議離婚では、話し合いで決めた内容を離婚協議書として書面化することが強く推奨されます。口約束だけでは、後から「そんな約束はしていない」と言われても証明できないためです。

さらに、離婚協議書を公正証書にすることで、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合に、裁判を経ずに強制執行（給与差押えなど）が可能になります。

【公正証書の作成手順】

最寄りの公証役場に連絡し、原案（離婚協議書の内容）を持参または郵送する
公証人と内容を確認・修正する
夫婦2人で公証役場を訪問し、署名・押印する
公正証書の正本を受け取る（費用：内容によって異なるが、1〜3万円程度）

参考：法務省「財産分与や子どもに関する事項についての合意と公正証書」

協議離婚の期間目安と早く終わらせるコツ

協議離婚の期間は、夫婦双方が合意できているかどうかによって大きく異なります。すでに両者が離婚に合意しており条件も決まっている場合は、最短で数日〜1週間程度で完了します。

一方、財産分与や親権で争いがある場合は数か月に及ぶこともあります。

【早く終わらせるためのコツ】

事前に話し合う項目をリスト化しておく（親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割）
感情的な対立を避けるために、メールや書面でのやり取りを活用する
弁護士に交渉の代理を依頼し、間接交渉にする
公正証書の原案を先に準備しておく

感情がこじれると話し合いが長引きがちです。目的は「離婚条件の合意」であることを常に意識し、冷静なコミュニケーションを心がけましょう。

【STEP2】調停離婚の流れ｜話し合いが決裂した場合

協議（話し合い）で合意に至らなかった場合、次のステップは家庭裁判所への調停申立てです。

調停離婚とは、家庭裁判所の調停委員（専門家）が中立的な立場で双方の言い分を聞き、合意に向けて助言・調整を行う手続きです。

調停はあくまで話し合いの場であり、合意が成立した場合のみ「調停離婚」が成立します。合意できない場合は「調停不成立」となります。

離婚調停の申し立て方法と必要書類

離婚調停（正式名称：夫婦関係調整調停）は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

【申立てに必要な書類】

夫婦関係調整調停申立書（裁判所窓口またはウェブサイトで入手）
夫婦の戸籍謄本（発行から3か月以内のもの）
申立手数料：収入印紙1,200円分
郵便切手（裁判所により異なる・連絡用）

申立書には、申立ての趣旨（離婚を求める旨）・申立ての実情（婚姻の経緯・離婚を求める理由）を記載します。弁護士に依頼しなくても本人申立てが可能ですが、有利に進めるためには弁護士のサポートが推奨されます。

参考：裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」

調停当日の流れ｜回数・時間・服装の注意点

調停は月1回程度のペースで行われ、1回あたり約2〜3時間が目安です。平均3〜6回程度の期日を経て結論が出ることが多く、全体で3か月〜1年程度かかります。

【当日の流れ】

待合室で待機（申立人と相手方は別室で待つ）
調停室に呼ばれ、調停委員（男女1名ずつ）と話し合い（交互に入室するため、相手と顔を合わせる必要はない）
調停委員が双方の意見を持ち寄り、解決策を提案
合意できれば調停調書を作成し、調停成立

【服装について】特に規定はありませんが、清潔感のある服装が望ましいとされています。過度に華美な服装や反対に極端にだらしない服装は調停委員の印象に影響することがあるため、スーツや落ち着いたビジネスカジュアル程度が無難です。

調停を有利に進めるための準備と心構え

調停は裁判ではないため、証拠の提出義務はありませんが、主張を裏付ける資料を準備しておくことが調停委員の理解を得る上で非常に重要です。

【有利に進めるための準備】

不貞行為がある場合：LINE・メール・写真など証拠を整理して提出
DV・モラハラがある場合：診断書・日記・録音・写真などを準備
財産分与：預金通帳・不動産の評価証明書・退職金見込み証明書などを収集
養育費：収入証明（源泉徴収票・確定申告書）を準備

【心構え】調停委員は中立的な立場ですが、より具体的・客観的な主張ができる側の意見が通りやすい傾向があります。感情的にならず、事実に基づいた冷静な説明を心がけましょう。

調停不成立になったら？次のステップを解説

調停で合意に至らず「調停不成立」となった場合、次の選択肢は主に以下の2つです。

離婚裁判（訴訟）の提起：法定離婚事由がある場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を起こす。調停を経ずにいきなり裁判を起こすことは原則として認められていない（調停前置主義）。
改めて協議を試みる：調停で明確になった双方の主張を踏まえ、弁護士を交えた直接交渉に戻る選択肢もある。

なお、調停不成立後に裁判官が職権で審判を下す「審判離婚」という制度もありますが、実務ではほとんど利用されません。

【STEP3】裁判離婚の流れ｜最終手段としての訴訟

調停が不成立に終わった場合、最終手段として家庭裁判所への離婚訴訟（裁判離婚）を提起することになります。

裁判離婚では、裁判所が双方の主張・証拠を審理した上で離婚を認めるかどうかを判決で決定します。当事者の合意は不要ですが、民法が定める法定離婚事由に該当することが求められます。

裁判離婚が認められる5つの法定離婚事由

民法第770条では、裁判で離婚が認められる法定離婚事由として以下の5つが定められています。

不貞行為：配偶者が異性と肉体関係を持ったこと（いわゆる不倫）。証拠として写真・ホテル領収書・SNSのやり取りなどが有効。
悪意の遺棄：正当な理由なく生活費を渡さない、家を出て行く・帰ってこないなど、夫婦の義務を著しく怠ること。
3年以上の生死不明：相手の生死が3年以上確認できない状態。
強度の精神病で回復の見込みがない：治療を尽くしても回復の見込みのない重度の精神疾患。
その他婚姻を継続しがたい重大な事由：DV・モラハラ・ギャンブル依存・長期別居（5年以上が目安）など。実務上最も多く使われる事由。

いずれかの事由が認められれば、相手が離婚を拒否していても裁判所が離婚を命じることができます。

離婚裁判の期間・費用・精神的負担のリアル

離婚裁判は、時間・お金・精神的負担の3つの面で非常に大きなコストがかかります。事前にリアルな実態を把握しておくことが重要です。

【期間】平均的な離婚裁判の審理期間は1年〜2年程度です。争点が多い場合や控訴・上告に至った場合は3年以上かかることもあります。

【費用】弁護士費用は事案の複雑さによりますが、着手金20〜50万円＋成功報酬20〜50万円程度が一般的です。それに加え、裁判所への申立費用（収入印紙代）として1〜3万円程度が必要です。

【精神的負担】裁判では、不貞行為の証拠や過去の出来事が法廷で詳細に明らかにされます。プライバシーの暴露や長期にわたる精神的消耗は避けられず、当事者だけでなく子どもへの影響も考慮が必要です。

裁判を避けるためにできる3つの対策

裁判離婚は最終手段です。できる限り裁判に至らずに解決するために、以下の3つの対策を講じることが重要です。

弁護士を代理人として交渉させる：感情的な対立が根底にある場合でも、弁護士が代理人として交渉することで合理的な解決に向けた話し合いが進みやすくなります。
調停で妥協点を見つける努力をする：「100%自分の条件で決める」という姿勢を捨て、調停の中で譲れる点と譲れない点を整理することが重要です。
調停前和解・離婚協議の再試行：調停不成立後でも、弁護士同士の協議や調停外での話し合いを続けることで解決するケースもあります。

裁判に至ってしまうと、判決が確定するまで法的に離婚できないため、早期に専門家のサポートを得ることが最善の選択です。

子どもがいる場合の離婚の流れ｜親権・養育費の決め方

未成年の子どもがいる場合、離婚の手続きはより複雑になります。親権者の決定は離婚届の必須記載事項であり、親権が定まらなければ離婚届は受理されません。

子どもの将来に直接影響するこれらの問題については、感情的な対立を避け、常に子どもの利益（子の福祉）を最優先に考えることが求められます。

親権者の決定｜判断基準と有利になるポイント

親権とは、子どもの財産管理・教育・監護（身の回りの世話）を行う権利と義務です。協議離婚では夫婦の話し合いで決めますが、合意できない場合は調停・裁判所が判断します。

【裁判所が親権を判断する主な基準】

これまでの主たる監護者は誰か（日常的に育児を担っていた親）
子どもとの情緒的な結びつき
経済的な安定性・住環境
子どもの意思（年齢・成熟度による）
兄弟姉妹の分離を避けること
他方の親との面会交流に協力的かどうか

【有利になるポイント】離婚前から継続して子どもの日常的な世話（食事・送り迎え・入浴・寝かしつけなど）を記録として残しておくことが、主たる監護者であることの証明になります。

養育費の相場と取り決め方｜未払いを防ぐ方法

養育費とは、親権を持たない親が子どもの生活・教育費として支払う費用です。日本では養育費の不払い問題が深刻で、取り決めをしても約半数以上が途中で支払いが止まるケースがあります。

【養育費の相場（裁判所の算定表より）】

子ども1人・双方の年収が一般的なケース：月額2〜6万円程度
相手の年収が高い場合（700万円以上）：月額6〜10万円以上になることも
子どもが2人の場合：1人の場合の1.5倍程度が目安

【未払いを防ぐ方法】

公正証書（強制執行認諾条項付き）を作成しておく
調停や審判で取り決めた場合は調停調書・審判書が強制執行の根拠になる
2020年から施行された改正民事執行法により、給与・財産の差押えがより容易になっている

面会交流の取り決め｜子どもとの関係を守るために

面会交流とは、親権を持たない親（非監護親）が子どもと定期的に会う権利です。子どもの健全な成長のために重要とされており、正当な理由なく拒否し続けることは問題とされます。

【取り決め事項の例】

面会の頻度（例：月2回、週1回など）
面会の場所・方法（自宅・公共施設・宿泊の有無）
連絡方法（電話・ビデオ通話の頻度）
学校行事・入学式・卒業式への参加可否

面会交流についても、後々のトラブルを防ぐために離婚協議書や公正証書に明記しておくことが重要です。DV・虐待の事実がある場合は面会を制限・禁止することも可能です。

離婚の流れで必要なお金の手続き｜財産分与・慰謝料・年金分割

離婚に際して避けて通れないのが、お金に関する取り決めです。財産分与・慰謝料・年金分割の3つは、離婚後の生活基盤に直結するため、できる限り事前に明確に取り決めておくことが重要です。

財産分与の対象と分け方｜損しないための基礎知識

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）を離婚時に分けることです。原則として2分の1ずつの割合で分けます（2分の1ルール）。

【財産分与の対象となる主な財産】

婚姻中に取得した不動産（住宅ローンが残っている場合も対象）
預貯金（結婚後に貯めたもの）
自動車・家電などの動産
株式・投資信託などの金融資産
退職金（将来受け取る見込みのあるものも一部対象）

【対象にならない財産（特有財産）】結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で取得した財産は原則として財産分与の対象外です。

財産分与の請求は、離婚成立から2年以内に行う必要があります（民法768条3項）。この期限を過ぎると請求できなくなるため注意が必要です。

慰謝料を請求できるケースと相場金額

慰謝料とは、離婚の原因を作った側が相手方に支払う精神的損害賠償です。すべての離婚で発生するわけではなく、有責配偶者（離婚の原因を作った側）が支払う義務を負います。

【慰謝料を請求できる主なケース】

不貞行為（不倫・浮気）
DV・身体的暴力
モラルハラスメント（精神的虐待）
悪意の遺棄（生活費を渡さない・突然家を出る）

【慰謝料の相場金額】

不貞行為：50万〜300万円（証拠の強さ・婚姻期間・子どもの有無などによる）
DV・モラハラ：50万〜200万円

慰謝料請求の時効は、離婚から3年以内または不法行為を知った時から3年以内です（民法724条）。証拠の収集と並行して、早めに弁護士に相談することを推奨します。

年金分割の手続き｜知らないと損する期限と方法

年金分割とは、婚姻中の厚生年金保険料の納付記録を夫婦間で分割する制度です。将来受け取る年金額に直接影響するため、特に専業主婦（夫）だった方は必ず手続きを行いましょう。

【年金分割の種類】

合意分割：婚姻期間全体の厚生年金を、夫婦の話し合い（または裁判所の決定）によって最大2分の1まで分割できる。
3号分割：2008年4月1日以降の第3号被保険者（専業主婦・主夫）期間の厚生年金を、自動的に2分の1に分割できる。相手の同意不要。

【重要な期限】年金分割の請求期限は離婚成立から2年以内です。この期限を過ぎると請求できなくなります。忘れずに年金事務所へ手続きを行いましょう。

離婚届提出後にやるべき手続き一覧

離婚届を提出して離婚が成立した後も、さまざまな行政手続きが必要です。これらを放置すると日常生活に支障が出ることがあるため、速やかに対応しましょう。

戸籍・氏の変更手続き｜旧姓に戻す場合の流れ

婚姻時に氏を変えた方（多くは妻）は、離婚によって原則として旧姓（婚姻前の氏）に戻ります（復氏）。

ただし、離婚後も婚姻中の氏を名乗り続けたい場合は、離婚届提出から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2）」を役所に提出することで、継続して使用することが可能です。

戸籍については、離婚後は婚姻時に筆頭者だった配偶者の戸籍から除籍されます。旧姓に戻る場合は、元の親の戸籍に入るか、新たに自分を筆頭者とした戸籍を作るかを選択できます。

子どもの戸籍と氏の変更｜家庭裁判所への申立て

離婚しても、子どもの戸籍と氏は自動的に変わりません。親権者が旧姓に戻った場合、子どもを同じ氏にするには別途手続きが必要です。

【手続きの流れ】

家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」を行う（子どもが15歳未満の場合は親権者が代理）
裁判所から許可審判書が届く（通常数週間〜1か月程度）
許可審判書を持参の上、役所に「入籍届」を提出する

申立てに必要な書類は、申立書・子どもの戸籍謄本・申立人の戸籍謄本・収入印紙800円などです。

名義変更リスト｜免許証・銀行・保険・クレジットカード

旧姓に戻した場合や住所が変わった場合、以下の名義変更手続きを速やかに行う必要があります。

変更手続き	窓口・方法	必要書類の例
運転免許証	警察署・運転免許センター	離婚届受理証明書・住民票
マイナンバーカード	市区町村役場	離婚届受理証明書
銀行口座	各金融機関の窓口	通帳・印鑑・本人確認書類
健康保険	勤務先・市区町村役場	離婚届受理証明書・被保険者証
生命保険・医療保険	各保険会社	証券・本人確認書類
クレジットカード	カード会社への連絡	本人確認書類
パスポート	旅券事務所	戸籍謄本・写真など

これらの手続きは漏れなく行うことが大切です。特に健康保険の変更は医療費に直結するため、最優先で対応しましょう。

離婚の流れで弁護士に依頼すべき？判断基準と費用相場

「弁護士に頼むべきか、自分でできるか」は多くの方が悩む点です。協議離婚で双方が合意できている場合は弁護士なしでも手続き可能ですが、争点がある・相手が強硬な場合は弁護士のサポートが大きな力になります。

弁護士が必要な3つのケース

相手がDV・モラハラを行っている：直接交渉が難しいため、弁護士が代理人として窓口になることで安全を確保できます。また、証拠収集・保全のアドバイスも受けられます。
財産・親権・慰謝料に争いがある：複雑な法律知識が必要な財産分与の計算・親権判断・慰謝料交渉は、専門家のサポートなしでは不利になりやすいです。
調停・裁判になった（なりそうな）場合：裁判所の手続きには法律知識が不可欠であり、弁護士なしでは不利になるリスクが高まります。

弁護士費用の内訳と相場｜着手金・成功報酬とは

弁護士費用は主に着手金（依頼時に支払う費用）と成功報酬（解決時に支払う費用）の2つに分かれます。

依頼内容	着手金の目安	成功報酬の目安
協議離婚交渉	20〜40万円	10〜30万円
調停離婚	30〜50万円	20〜40万円
裁判離婚	40〜80万円	30〜50万円

上記はあくまで目安であり、事案の複雑さ・争点の多さ・弁護士事務所によって大きく異なります。初回相談（多くは無料）で見積もりを確認することを推奨します。

費用を抑える方法｜法テラス・無料相談の活用

弁護士費用が心配な方は、以下の制度を活用することで費用を抑えることができます。

法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が一定以下の方を対象に、弁護士費用の立替制度（審査あり）を利用できます。参考：法テラス公式サイト
弁護士会の法律相談（無料・低額）：各都道府県の弁護士会が30分無料または低額（約5,000円）の法律相談を実施しています。
自治体の無料法律相談：市区町村の窓口で定期的に弁護士による無料相談を実施している場合があります。
弁護士費用特約（自動車保険等）：加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合、その補償を活用できることがあります。

離婚の流れでよくある質問

離婚手続きに関してよく寄せられる疑問にお答えします。

Q. 離婚届を出してから戸籍に反映されるまで何日？

A：離婚届が受理された時点で法律上の離婚は成立します。戸籍への反映は、本籍地の役所に届け出た場合は受理後すぐ（当日〜数日以内）に反映されます。本籍地以外の役所に届け出た場合は、本籍地の役所に転送されるため1〜2週間程度かかることがあります。

Q. 別居と離婚届はどちらを先にすべき？

A：法律上は別居と離婚届の順序に決まりはありませんが、実務では別居を先に行い、離婚条件を整えてから離婚届を提出することが一般的です。別居することで冷静に協議が進みやすくなり、別居期間が長くなれば裁判での「婚姻を継続しがたい重大な事由」の証拠にもなります。ただし、DVがある場合はすぐに安全な場所に避難することを優先してください。

Q. 相手が離婚届にサインしてくれない場合は？

A：協議離婚には相手の署名・押印が必要です。相手が応じない場合は、家庭裁判所への調停申立てが次のステップになります。調停でも合意できない場合は、法定離婚事由があれば裁判で離婚を求めることができます。絶対に相手の署名を偽造してはいけません。有印私文書偽造罪に問われる可能性があります。

Q. 離婚届は代理人が提出できる？

A：離婚届の提出自体は代理人（家族・友人）が行うことも可能です。ただし、署名・押印は必ず本人が行う必要があります。また、役所の窓口では本人確認を求められる場合があるため、代理人が提出する場合でも提出者の本人確認書類を持参することが求められることがあります。

Q. 離婚届を出した後に取り消しはできる？

A：原則として、離婚届が役所に受理された後は取り消すことができません。ただし、詐欺・強迫によって離婚届を提出させられた場合は、家庭裁判所に「離婚無効確認の訴え」や「離婚取消しの訴え」を起こすことが可能です（民法764条・747条）。また、提出前であれば役所に「離婚届不受理申出」を出すことで、知らないうちに相手に提出されることを防ぐことができます。