離婚で父親が親権を取るには？取得率11%でも勝てる方法と判断基準を解説

2026年3月16日2026年3月30日

「父親だから親権は無理」と諦めていませんか？確かに日本では母親が親権を取るケースが圧倒的に多いのが現実です。しかし、正しい知識と準備があれば、父親でも親権を獲得できる可能性は十分にあります。この記事では、裁判所が親権を判断する基準、父親が有利になるケース、今日から始められる具体的な準備方法まで、弁護士監修のもとわかりやすく解説します。

父親でも親権は取れる｜ただし取得率は約11%が現実

離婚を検討している父親の多くが「自分には親権は無理だ」と感じています。

しかし、適切な準備と戦略があれば、父親でも親権を取ることは決して不可能ではありません。

まずは現実のデータと、母親が有利とされる背景をしっかり理解することが第一歩です。

父親の親権取得率は約11%｜司法統計データで解説

最高裁判所が公表している司法統計によると、離婚後に父親が親権を取得するケースは全体の約11%程度にとどまっています。

つまり、裁判や調停で親権が争われた場合、約9割は母親が親権者になっているのが現状です。

父親の親権取得率約11%という数字だけを見ると絶望的に感じるかもしれませんが、重要なのは「なぜ父親の取得率が低いのか」という理由を理解することです。

理由を知れば、対策を打つことができます。

協議離婚（話し合いで決める離婚）では、両親が合意すれば父親が親権を得ることも珍しくありません。争いにならない形での父親の親権取得は、実態として一定数存在します。

統計の数字はあくまで「争った場合」の結果であることを念頭に置いてください。

なぜ母親有利と言われるのか｜3つの理由

父親の親権取得率が低い背景には、主に以下の3つの理由があります。

① 監護実績の差：日本では依然として育児の主たる担い手が母親であるケースが多く、「これまで誰が育ててきたか」という実績で母親が有利になりやすい。
② 継続性の原則：裁判所は子どもの生活環境をできるだけ変えないことを重視します。現状の養育者が母親であれば、そのまま母親が有利になります。
③ 別居時の親権：離婚前に母親が子どもを連れて別居するケースが多く、母親が子どもを連れて別居した時点で「現に監護している親」として母親が評価されやすい状況が生まれます。

上記3つの理由はいずれも「法律が母親を優遇している」のではなく、社会的・実態的な背景から生じているものです。

逆に言えば、父親が監護実績・継続性・別居時の3つの実態を覆す行動を取れば、十分に勝機があります。

「母性優先の原則」は現在は重視されていない

かつて日本の家庭裁判所では「幼い子どもには母親が必要」という「母性優先の原則」が広く適用されていました。

しかし現在では、母性優先の原則という考え方は「子の福祉」という観点から見直され、重視されなくなっています。

裁判所が重視するのは「母親か父親か」というジェンダーではなく、「どちらの親の下で暮らすことが子どもの最善の利益になるか」という点です。

参考：親権・監護権とは？離婚時に親権者を取り決める方法や考慮される事項

母性優先原則の見直しという認識の変化は父親にとって大きなチャンスです。

母性優先という古い先入観に縛られず、子どもにとって最善の親であることを積極的に主張・証明していくことが重要です。

離婚時に裁判所が親権を決める4つの判断基準

親権争いで最も重要なのは、裁判所がどのような基準で親権者を決めるのかを正確に理解することです。

裁判所は主に4つの観点から総合的に判断を行います。

子の福祉｜子どもの幸せが最優先される

親権判断のすべての基本となるのが「子の福祉（子どもの最善の利益）」という考え方です。

どちらの親と暮らすことが子どもの健全な成長・発達にとってより良いかが、判断の軸となります。

具体的には以下のような要素が評価されます。

子どもとの愛着関係・絆の深さ
子どもの精神的安定を保てる環境かどうか
非親権者（もう一方の親）との面会交流に協力的かどうか
子どもの教育・医療・生活に適切に対応できるか

特に注目したいのが「面会交流への協力姿勢」です。

もう一方の親との関係を積極的に保たせようとする姿勢は、子の福祉に資するとして高く評価されます。

監護実績｜これまで誰が育ててきたか

「継続性の原則」とも呼ばれる監護実績の基準は、親権判断において非常に大きなウェイトを占めます。

これまでの日常生活の中で、誰が主に子どもの世話をしてきたか（主たる監護者）が問われます。

評価対象となる具体的な実績は以下の通りです。

食事の準備・入浴・寝かしつけなどの日常的なケア
保育園・幼稚園・学校への送り迎え
通院・健診への同伴
学校行事・保護者会への参加
習い事の送迎・サポート

父親が主たる監護者であった実績を証明できれば、親権獲得の可能性は大幅に高まります。

日頃から育児日記・連絡帳・写真などで記録を残しておくことが非常に重要です。

監護環境｜住居・収入・サポート体制

子どもが安心して暮らせる生活環境が整っているかどうかも重要な判断基準です。

ただし、収入の多寡だけで親権が決まるわけではありません。

最低限の生活水準を確保できることが前提であり、そこから先は環境の安定性・継続性が評価されます。

住居：子どもが生活できる適切なスペース・安全な環境があるか
収入：子どもを養育できる一定の経済力があるか（月収の目安は問われるが絶対条件ではない）
サポート体制：仕事中の子どもの保育・緊急時の対応（両親・兄弟・保育サービスなど）
生活の安定性：転居・転職を繰り返していないか

特に父親の場合、仕事が忙しくて子どもの面倒を見る時間が確保できないと判断されないよう、具体的なサポート体制を示すことが重要です。

子の意思｜年齢別の扱われ方

子ども自身がどちらの親と暮らしたいかという「子の意思」も、年齢に応じて考慮されます。

年齢	子の意思の扱い
0〜6歳（未就学児）	意思表示が難しいため、ほぼ考慮されない
7〜9歳（小学校低学年）	意思は参考程度。親への忠誠心から生じる場合もあり慎重に判断
10〜12歳（小学校高学年）	一定の意思能力があるとして相当程度考慮される
13歳以上（中学生以上）	子の意思が最重要視される。本人の強い意向は事実上決定打になることも

特に13歳以上の子どもが父親との生活を強く希望している場合、裁判所は子どもの意思を尊重する傾向があります。

ただし、子どもに対して「お父さんと住もう」などと誘導・強制することは絶対に避けてください。

子どもへの働きかけが発覚すると、むしろ親権判断で不利に働く可能性があります。

父親が親権を取れる7つのケース

統計上は約11%とはいえ、実際に父親が親権を取れるケースは明確に存在します。

以下の7つのケースに該当する場合、父親が親権を獲得できる可能性は大きく高まります。

母親に育児放棄・虐待がある場合

母親による育児放棄（ネグレクト）・身体的虐待・精神的虐待が認められる場合、父親が親権を取れる可能性が高くなります。

ただし、こうした事実は「言いっ放し」では認められません。具体的な証拠が必要です。

子どもの怪我・傷の写真（日付入り）
学校・保育園からの指摘記録
児童相談所への相談記録
子どもが作成した日記や手紙（年齢に応じて）
医療機関の診断書

虐待が疑われる場合はすぐに弁護士と児童相談所に相談し、記録を残しながら対応することが重要です。

母親が精神疾患や依存症を抱えている場合

母親がうつ病・双極性障害などの精神疾患や、アルコール・薬物依存症を抱えており、子どもの養育が困難な状態にある場合も、父親が親権を取れる可能性があります。

ただし、精神疾患があること自体が直ちに不適格とはなりません。

重要なのは「現在の状態で子どもの養育ができるか」という点です。

治療を受けており回復傾向にある場合は、判断が分かれることもあります。

医療機関の診断書や、日常的な養育への支障を示す具体的記録が証拠として有効です。

父親が主たる監護者だった場合

育休を取得した、在宅勤務をしていた、母親が仕事で不在がちだったなど、実際に父親が日常的な育児を主に担っていた場合は、親権獲得の可能性が大きく上がります。

父親が主たる監護者であるという事実を証明するために、以下の記録が有効です。

保育園・学校の連絡帳（父親の名前での記録）
送迎の記録（登降園記録など）
育児日記（日付・内容の詳細記録）
医療機関の受診記録（同伴者として父親の名前があるもの）
保育士・先生などからの証言

参考：父親はどこまで頑張れば親権を取れるのか｜ベンナビ

母親が子どもを連れ去った場合

別居に際して母親が父親の同意なく一方的に子どもを連れ去った場合、母親の連れ去り行為自体が親権判断において不利に評価されることがあります。

かつては「連れ去り勝ち」と言われた時代もありましたが、現在では違法な連れ去りに対して裁判所が厳しい目を向けるようになっています。

連れ去りが行われた場合は、速やかに以下の対応を取ることが重要です。

弁護士への即時相談
子の引渡し・監護者指定の審判申立て
保全処分（緊急命令）の申立て

時間が経つほど「現状維持」が固定化されてしまうため、連れ去り発生後は一刻も早い行動が求められます。

子ども自身が父親との生活を希望している場合

前述の通り、10歳以上、特に13歳以上の子どもが父親と暮らすことを強く希望している場合、裁判所は子どもの意思を重視します。

子どもの意思は、家庭裁判所の調査官が子どもと個別に面談して確認します。

父親として大切なのは、子どもに対して「どちらがいいか」と直接聞いたり誘導したりしないことです。

子どもが自然と父親を選びたいと思えるような関係を普段から築いておくことが最も重要です。

母親の再婚相手との関係に問題がある場合

母親が再婚しており、再婚相手と子どもの関係に問題がある場合も考慮されます。

具体的には以下のようなケースです。

再婚相手から子どもへの虐待・暴言が疑われる
子どもが再婚相手に強い拒否反応を示している
再婚相手の存在により子どもの生活が不安定になっている

母親側に問題がある場合も、単なる主張ではなく具体的な事実・証拠を示すことが必要です。

子どもへの影響を客観的に示すことができれば、父親が親権を取れる可能性が高まります。

母親が親権を望んでいない場合

母親が仕事・健康上の理由・新しい生活設計などの事情から親権を望まない・放棄したいと考えている場合、父親が親権を取ることは比較的スムーズです。

母親が親権に同意しているケースでは協議離婚の段階で合意できることが多く、調停・裁判に発展しないケースも多くあります。

ただし、離婚後に母親が「やはり親権が欲しい」と考えを変える可能性もゼロではありません。

合意内容は必ず書面（離婚協議書・公正証書）として残しておくことが重要です。

離婚で父親が親権を獲得するまでの5ステップ

父親が親権を獲得するまでの手続きは、大きく5つのステップに分かれます。

各ステップで何をすべきか、事前に把握しておきましょう。

ステップ1：協議離婚での話し合い

まず最初に行うのが、夫婦間での話し合いによる「協議離婚」の試みです。

協議離婚では、双方が合意すれば親権者をどちらにするかを自由に決めることができます。

話し合いのポイントとして、以下の点を意識してください。

感情的にならず、子どもの利益を中心に話し合う
養育費・面会交流についても同時に取り決める
合意内容は必ず書面化し、できれば公正証書にする
話し合いの内容・経緯を記録しておく

協議離婚の段階で合意できれば、最も迅速かつ子どもへの精神的負担も少なく解決できます。

ステップ2：離婚調停の申立て

協議離婚で合意できなかった場合、次のステップは家庭裁判所への「離婚調停」の申立てです。

離婚調停は、調停委員（専門家）が間に入って話し合いを進める手続きです。

申立ては相手方（母親）の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

参考：離婚後の親権者の定めに関する手続等｜裁判所

申立てに必要な主な書類は以下の通りです。

調停申立書（裁判所所定の書式）
戸籍謄本（申立人・相手方・子ども）
申立費用（収入印紙1,200円程度＋郵便切手）

調停は月1回程度、数回にわたって行われるのが一般的で、解決まで半年〜1年かかることもあります。

ステップ3：調査官調査への対応

調停や裁判の過程で、家庭裁判所の「調査官」が親権判断のための調査を行うことがあります。

調査官調査は親権争いにおいて非常に重要なプロセスであり、調査官調査の結果が裁判所の判断に大きく影響します。

調査の内容は以下の通りです。

父親・母親それぞれへの面談（生活状況・育児状況の確認）
子どもへの面談（年齢に応じて、子どもの意思や生活の様子を確認）
現在の生活環境の確認（家庭訪問が行われることも）
保育園・学校への照会（対応状況の確認）

調査官面談では「子どもの利益を最優先に考えている」という姿勢を誠実に示すことが大切です。

相手方の批判や感情的な発言は避け、自分の育児能力・環境・子どもへの愛情を具体的に伝えてください。

ステップ4：審判・裁判への移行

調停でも合意できなかった場合、「審判」または「離婚訴訟（裁判）」に移行します。

審判は裁判官が職権で親権者を決定する手続きです。

離婚訴訟では、裁判官が双方の主張・証拠を総合的に判断し、判決で親権者を決定します。

裁判（人事訴訟）の段階では弁護士の存在が極めて重要になります。

証拠の整理・主張書面の作成・調査官調査への対応など、専門的なサポートが必要です。

参考：裁判所｜離婚後の親権者の定めに関する手続等

ステップ5：親権確定後の手続き

父親の親権が確定した後は、以下の行政手続きを速やかに行いましょう。

離婚届の提出：親権者欄に父親の名前を記入して市区町村役場へ提出
子どもの戸籍の確認・変更：離婚後の子どもの戸籍と氏について確認・手続き
児童手当の受給者変更：父親を受給者に変更する申請
健康保険の変更：子どもを父親の健康保険の扶養に入れる手続き
学校・保育園への連絡：親権者が父親になったことを学校・保育園に連絡

また、面会交流については子どもの精神的安定のためにも、適切な頻度・方法を決めておくことをお勧めします。

父親が親権を取るために今日から始める7つの準備

親権争いは「準備した者が勝つ」と言っても過言ではありません。

離婚を考え始めた段階から、以下の7つの準備を今すぐ始めてください。

育児日記をつける（日付・内容・写真）

育児日記は「父親が主体的に育児を行っていた」ことを証明する最も有効な証拠の一つです。

記録する際は以下の点を徹底してください。

日付：必ず具体的な日付を記入する
内容：「朝食を作り保育園に送った」「発熱で病院に連れて行った」など具体的に記録
写真：日記と合わせて写真をスマートフォン等で保存（タイムスタンプが残るものが有効）

スマートフォンのメモアプリやGoogleドキュメントなどで日付と場所情報が自動記録される形式が理想的です。

保育園・学校行事に積極的に参加する

保護者参加型の行事への参加は、調査官調査や裁判の場で「積極的に育児に関わっていた父親」という印象を客観的に示す証拠になります。

運動会・発表会などの学校行事への参加
保護者会・個人面談への出席
保育園への送り迎えの記録
先生・保育士とのコミュニケーション記録

保育士・担任教師に顔と名前を覚えてもらっておくことで、後で証言を依頼できる関係を築いておくことも重要です。

子どもとの写真・動画を証拠として残す

子どもとの日常的な交流を示す写真・動画は、親子の絆と育児参加を視覚的に証明できる有効な証拠です。

以下の点に注意して記録を残しましょう。

日常の育児シーン（食事、入浴、遊び、勉強サポートなど）を自然な形で撮影
タイムスタンプが入る設定で保存
クラウドストレージ（Google フォトなど）でバックアップを取る
子どもが楽しんでいる様子・父親に笑顔を見せている場面を記録

特に母親が不在の時間帯に父親が一人で育児をしている証拠は価値が高いです。

第三者の証言を確保する

父親が積極的に育児を行っていたことを証言してくれる第三者の存在は、裁判所での説得力を大きく高めます。

証言を依頼できる可能性がある人物は以下の通りです。

保育士・担任教師
父親の両親（子どもの祖父母）
子どもの友人の親（普段から交流がある場合）
近隣の住人（日常的な育児を目撃している場合）
父親の職場の同僚（育休取得・早退など育児のための行動を知っている人）

証言は書面（陳述書）の形でまとめてもらうとより有効です。弁護士に相談して作成を依頼しましょう。

母親の問題行動を記録する（該当する場合）

母親に育児放棄・虐待・依存症などの問題行動がある場合、それを記録することも重要な準備です。

記録の取り方には注意が必要です。

日付・時刻・場所・具体的な内容を詳細に記録する
可能であれば写真・動画で記録する（プライバシーへの配慮は必要）
子どもへの影響を具体的に記録する
第三者が目撃している場合は証言を依頼する

違法な盗聴・不法侵入などによる証拠収集は絶対に避けてください。

証拠の取り方に問題があると、かえって自分が不利になる可能性があります。必ず弁護士に相談の上、適法な方法で記録を残してください。

住居・収入・サポート体制を整える

子どもを安心して育てられる環境を整えておくことは、親権獲得の大前提です。

住居：子ども部屋または子どもが生活できる十分なスペースを確保する
収入：安定した収入があることを示す（給与明細・源泉徴収票を準備）
保育サポート：仕事中の子どもの預け先を確保する（保育園・学童・両親など）
緊急時対応：子どもが急病の際に対応できる体制を整える

特に「父親は仕事で子どもを見られない」という懸念を払拭するために、具体的なサポート体制を裁判所に示せる状態にしておくことが重要です。

弁護士への早めの相談

親権争いにおいて、弁護士への早期相談は「準備の質」と「戦略の精度」を大幅に高める最重要の行動です。

弁護士に早めに相談することで、以下のメリットがあります。

どのような証拠を集めるべきかを具体的にアドバイスしてもらえる
相手方（母親側）の動きに対して適切に対応できる
調停・裁判の場での主張をロジカルに組み立てられる
連れ去り等の緊急事態に迅速に対応できる

「まだ離婚するかどうか決まっていない」という段階でも相談は可能です。

行動が早ければ早いほど、選択肢が広がります。

離婚・親権問題で弁護士に依頼すべきか？判断基準と費用相場

弁護士への依頼は費用がかかりますが、親権争いにおいては適切なケースでの依頼が結果を大きく左右します。

依頼すべきかどうかの判断基準と費用の目安を解説します。

弁護士が必要な3つのケース

以下のいずれかに当てはまる場合は、弁護士への依頼を強くお勧めします。

① 相手方（母親）がすでに弁護士をつけている場合：一方のみが弁護士を立てると、交渉・手続き上の圧倒的な不利が生じます。
② 調停・裁判に移行している場合：法的手続きは専門知識が必要であり、独力での対応は困難です。
③ 虐待・連れ去りなど緊急性の高い問題がある場合：速やかな法的対応が必要なケースでは弁護士の即時サポートが不可欠です。

逆に、双方が冷静に話し合える状況で協議離婚が見込める場合は、まず自分たちで話し合い、合意内容の書面化のみ弁護士に依頼する方法もあります。

弁護士費用の相場｜着手金・成功報酬の目安

離婚・親権問題における弁護士費用の一般的な相場は以下の通りです。

手続きの種類	着手金の目安	成功報酬の目安
協議離婚交渉	20〜30万円	20〜30万円
離婚調停	30〜50万円	30〜50万円
離婚裁判（訴訟）	50〜80万円	50〜100万円

上記はあくまで目安であり、事案の複雑さ・弁護士事務所によって大きく異なります。

初回相談は無料または5,000〜10,000円程度の事務所が多いため、複数の弁護士に相談して比較することをお勧めします。

経済的に困難な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の法律援助制度を利用できる場合があります。

離婚・親権に強い弁護士の選び方

弁護士選びは親権争いの結果を左右する重要な判断です。以下のポイントを参考にしてください。

家事事件・離婚問題の専門性：離婚・親権問題を多く扱っている実績があるか
父親の親権獲得実績：父親側として親権を取った経験があるか
コミュニケーション：相談時に丁寧に話を聞き、わかりやすく説明してくれるか
費用の透明性：着手金・成功報酬・実費の内訳が明確か
対応の迅速さ：連絡への返答が早く、緊急時にも対応できるか

複数の弁護士事務所で無料相談を利用して比較することを強くお勧めします。

父親の親権に関するよくある質問

父親の親権について、よく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。

父親が親権を取ったら養育費はもらえる？

Q. 父親が親権を取った場合、母親から養育費をもらえますか？

A: はい、もらえます。養育費は「子どもを育てるためのお金」であり、親権の有無ではなく「子どもと離れて暮らす親（非親権者）が負担するもの」です。父親が親権者になった場合、母親が養育費を支払う義務を負います。金額は双方の収入や子どもの人数・年齢をもとに算定表を参考に決定します。

親権と監護権を分けることはできる？

Q. 親権と監護権は別々に持つことができますか？

A: 可能です。「親権」は法律上の代理権・財産管理権を含む広い概念であり、親権の中の「監護権（子どもを実際に手元で育てる権利）」だけを分離して取り決めることができます。例えば、親権者は母親だが監護者は父親とする形です。ただし、親権者と監護者を分ける形式は紛争の火種になることもあるため、弁護士と十分に協議した上で判断することをお勧めします。参考：法務省：父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（PDF）

親権を取れなかった場合、子どもに会えなくなる？

Q. 親権を取れなかったら子どもと会えなくなってしまいますか？

A: そんなことはありません。親権を取れなくても、「面会交流権」は非親権者である父親にも認められています。面会交流の頻度・方法は、子どもの利益を考慮した上で双方で取り決めます（月1〜2回程度が一般的）。相手方が正当な理由なく面会交流を拒否し続ける場合は、家庭裁判所に調停や審判を申立てることができます。

子どもの連れ去りを防ぐには？

Q. 妻が子どもを勝手に連れ去ることを防ぐにはどうすればよいですか？

A: 完全に防ぐことは難しいのが現状ですが、以下の対策が有効です。①日頃から夫婦間のコミュニケーションを維持し、突然の別居を防ぐ。②連れ去りの兆候（荷物の搬出、転校手続きなど）を察知したら、早めに弁護士に相談する。③万が一連れ去りが起きた場合は、速やかに子の引渡し・監護者指定の審判申立て（保全処分含む）を行う。時間が勝負のため、弁護士への即時相談が最重要です。

仕事が忙しく育児実績が少ない場合でも勝てる？

Q. フルタイムで仕事をしており育児にあまり関われていませんでした。それでも親権を取れますか？

A: 難しいケースではありますが、不可能ではありません。重要な要素は次の3点です。①今後の育児体制（保育サービス・両親のサポートなど）を具体的に示すこと。②母親側に何らかの問題があること。③子ども自身が父親との生活を希望していること。過去の実績が少ない分、今からできる育児参加と環境整備を最大限に行い、弁護士と戦略を立てることが重要です。