離婚したら保険はどうなる？生命保険・健康保険・学資保険の手続きと見直し方

2026年3月7日

離婚が決まったとき、保険の手続きは後回しになりがちですが、放置すると思わぬトラブルにつながります。「元配偶者が生命保険の受取人のままになっている」「健康保険の切り替えが間に合わなかった」など、離婚後に後悔するケースは少なくありません。この記事では、生命保険・学資保険・健康保険をはじめ、離婚時に確認すべき保険の手続きと見直し方を、時系列チェックリストとともにわかりやすく解説します。

離婚で確認すべき5つの保険と優先順位

離婚は、住居や財産だけでなく、保険にも大きな影響を与えます。

手続きを怠ると、保険金が意図しない相手に支払われたり、無保険状態になるリスクがあります。

まずは離婚で影響を受ける保険の全体像と、対応の優先順位を把握しておきましょう。

離婚で影響を受ける保険一覧と放置リスク

離婚によって影響を受ける保険は、主に以下の5種類です。

生命保険（死亡保険）：受取人が元配偶者のまま放置されるリスクあり
学資保険：契約者・受取人の名義変更や継続可否の判断が必要
健康保険：扶養から外れる場合、14日以内に切り替えが必要
医療保険・がん保険：契約者と被保険者が異なる場合、手続きが必要になるケースあり
自動車保険・火災保険：名義変更や等級引き継ぎの確認が必要

特に健康保険は法的な届出期限（14日以内）があるため、最優先で対応が必要です。

生命保険の受取人変更は法的な期限こそありませんが、変更前に万一のことがあると、元配偶者に保険金が支払われる可能性があります。

学資保険の放置は、離婚後の財産帰属をめぐるトラブルにも発展しかねません。

今すぐ確認すべき優先順位チェックリスト

以下の優先順位でチェックを進めることをおすすめします。

【最優先】健康保険の切り替え手続き（離婚届提出後14日以内）
【優先】生命保険の受取人変更（期限なしだが早急に対応）
【重要】学資保険の継続・解約・名義変更の判断
【確認】医療保険・がん保険の契約者・被保険者の確認
【確認】自動車保険・火災保険の名義変更

離婚協議と並行して、上記リストを手元に置いて対応状況を管理することを強く推奨します。

離婚時の生命保険｜受取人変更の必要性と手続き方法

生命保険は、受取人の設定が非常に重要です。

離婚後も受取人を変更しないままにしているケースは多く、後のトラブルの原因になります。

離婚しても受取人は自動で変わらない

離婚をしても、生命保険の受取人は自動的に変更されません。

これは多くの方が見落としがちな重要なポイントです。

離婚届を提出したからといって、保険会社が自動で受取人を変更することはなく、契約者が自ら手続きを行わない限り、元配偶者が受取人のまま契約が継続されます。

参考：離婚するとき｜東京海上日動あんしん生命保険

元配偶者が受取人のままだとどうなる？トラブル事例

受取人を変更しないまま被保険者が死亡した場合、元配偶者に保険金が全額支払われます。

具体的なトラブル事例として、以下のようなケースが報告されています。

離婚後10年以上が経過しているにもかかわらず、元配偶者が数千万円の保険金を受け取った
再婚後の配偶者や子どもが、前婚の元配偶者への保険金支払いに対して異議を申し立てたが認められなかった
現在の家族が保険金を受け取れず、生活費に困窮した

法的には、受取人として指定された者に保険金を支払うことが原則であるため、受取人変更手続きを行わない限りこのリスクは消えません。

特に離婚後すぐに再婚する予定がある方や、子どもがいる方は早急に受取人変更を行いましょう。

受取人変更の手続き方法と必要書類

受取人変更の手続きは、加入している保険会社に直接連絡して行います。

一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

保険会社のコールセンターまたはWebサイトから手続き書類を請求する
「受取人変更依頼書」に必要事項を記入する
必要書類を揃えて保険会社に提出する
保険会社から変更完了の通知を受け取る

一般的に必要な書類は以下のとおりです。

受取人変更依頼書（保険会社所定の書式）
契約者本人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
新しい受取人との続柄を証明する書類（戸籍謄本等）
保険証券

手続きは契約者本人しか行えませんので、被保険者（元配偶者）が契約者の場合は注意が必要です。

参考：離婚するとき｜東京海上日動あんしん生命保険

生命保険は財産分与でどう扱われる？

生命保険の解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、財産分与の対象になる可能性があります。

夫婦の一方名義の保険であっても、婚姻中の保険料が夫婦の共同生活によって形成されたといえる場合には、財産分与の対象として扱われます。

具体的には、以下の点を確認する必要があります。

解約返戻金が発生する保険かどうか（終身保険・養老保険は対象になりやすい。掛け捨て保険は対象外となることが多い）
婚姻期間中に支払った保険料の割合（婚姻前からの加入分は按分が必要）
保険を継続するか解約するかによって取り扱いが変わる

財産分与の一環として、解約返戻金の2分の1相当額を相手方に支払うことで合意するケースが一般的です。

ただし、離婚協議前に一方的に保険を解約すると、財産隠しとみなされ不利になる場合があるため、必ず事前に弁護士や専門家に相談することをおすすめします。

参考：離婚時の生命保険は財産分与の対象？死亡保険や損害保険など種類別解説

離婚時の学資保険｜継続・解約・名義変更の判断基準

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険です。

離婚時には、継続・解約・名義変更の3つの選択肢があり、どれを選ぶかによって子どもへの影響も大きく異なります。

学資保険の3つの選択肢とメリット・デメリット

学資保険の取り扱いについて、3つの選択肢とそれぞれのメリット・デメリットを以下にまとめます。

選択肢	メリット	デメリット
継続（現契約者が維持）	満期保険金を受け取れる。解約損がない	保険料の支払い負担が残る。元配偶者が管理する場合、確認が難しい
解約	まとまった現金（解約返戻金）を受け取れる	払い込み期間が短いほど返戻率が低く損になる。将来の教育資金が減る
名義変更（契約者変更）	子どもを養育する親が管理できる。保障を継続できる	手続きが必要。保険会社によって対応が異なる

一般的には、解約返戻率が100%を超えている場合は継続または名義変更が有利です。

特に加入から数年しか経過していない場合は、解約すると払込保険料より返戻金が大幅に少なくなることが多いため注意が必要です。

子どもの年齢別｜継続か解約かの判断フロー

学資保険の最適な取り扱いは、子どもの年齢によって異なります。

0〜5歳：解約返戻率がまだ低い時期。解約は大きな損失になるため、継続または名義変更を強く推奨
6〜12歳：返戻率が徐々に高まる時期。財産分与での取り扱いを協議しつつ、継続を基本方針とする
13〜15歳：高校進学資金として活用する場合、継続がベター。ただし満期が近い場合は解約返戻金の水準を確認する
16歳以上：満期が近い。基本的に継続して満期保険金を受け取るのが最も得策

解約を検討する場合は、必ず保険会社に現時点の解約返戻金額を確認してから判断してください。

離婚協議書への記載例と注意点

学資保険の取り扱いを離婚協議書に明記しておくことは、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。

記載例は以下のとおりです。

「甲（母）は、長男〇〇（〇〇年〇月〇日生）を受取人とする学資保険（〇〇生命証券番号：〇〇〇〇）を継続して維持管理し、保険料を全額負担する」
「前項の学資保険の満期保険金は、長男〇〇の大学進学費用に充当するものとする」

注意点として、以下の項目は必ず明確に記載しましょう。

保険の契約者・被保険者・受取人が誰になるか
保険料を誰が負担するか
満期保険金の使途と帰属
名義変更が伴う場合はその時期と手続き担当者

離婚協議書は公正証書として作成すると、法的効力が強まり安心です。

離婚後の健康保険｜届出期限と3つの選択肢

健康保険は、離婚後の生活を守る上で最も緊急性が高い手続きのひとつです。

切り替えを怠ると無保険状態となり、医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

扶養から外れる場合の届出期限は14日以内

配偶者の扶養に入っていた方は、離婚によって扶養資格を失います。

国民健康保険への加入は、扶養を外れた日から14日以内に市区町村窓口で手続きする必要があります。

期限を過ぎると、無保険状態が継続され、遡及加入できない場合があります。

手続きに必要なものは以下のとおりです。

健康保険資格喪失証明書（元配偶者の勤務先から発行）
本人確認書類
マイナンバーカードまたは通知カード
印鑑

参考：医療保険制度の仕組みについて｜厚生労働省

国民健康保険・社会保険・任意継続の比較表

離婚後の健康保険には、主に3つの選択肢があります。

種類	対象	保険料の目安	注意点
国民健康保険	自営業・無職・フリーランス等	前年所得により異なる（市区町村により差あり）	所得が低ければ保険料の減免制度あり
勤務先の社会保険	新たに就職・転職した場合	給与の約5〜6%（会社と折半）	就職が条件。加入要件を満たす必要あり
任意継続（元配偶者の保険組合）	元配偶者が会社員で自身が離職していた場合	在職中の保険料の約2倍（全額自己負担）	退職日の翌日（資格喪失日）から20日以内に申請。最長2年間

収入が少ない場合は国民健康保険の保険料軽減制度が利用できる場合もあります。

詳しくはお住まいの市区町村窓口または厚生労働省公式サイトでご確認ください。

子どもの保険証はどうなる？親権者との関係

子どもの健康保険は、親権者の加入する保険に変更するのが一般的です。

ただし、非親権者の会社の健康保険に子どもを扶養として加入させることも、実態として子どもを養育しており、収入条件を満たしている場合は可能です。

子どもの保険証変更の手続き先は以下のとおりです。

国民健康保険への加入：市区町村の窓口
親権者の勤務先の健康保険への加入：勤務先の人事・総務部門

子どもの保険変更は、親権者が確定した後速やかに行いましょう。

保険証が届くまでの医療費の対処法

新しい保険証が手元に届くまでの間に医療機関を受診する必要が生じた場合、以下の方法で対処できます。

一時的に医療費を全額自己負担し、後から保険者に申請して還付を受ける（療養費の支給申請）
新しい保険証の発行予定日を医療機関の窓口に伝え、後日保険証を提示して精算する（医療機関によって対応が異なる）
加入手続き中であることを証明する書類（受付控え等）を持参して相談する

療養費の支給申請は、加入した健康保険の窓口（市区町村または健康保険組合）に対して行います。

レシートや領収書は必ず保管しておいてください。

離婚時のその他の保険｜医療保険・自動車保険・火災保険

生命保険・健康保険・学資保険以外にも、離婚時に確認が必要な保険があります。

医療保険・自動車保険・火災保険についても、適切な手続きを行わなければ思わぬ不利益を受ける可能性があります。

医療保険・がん保険の契約者と被保険者の確認ポイント

医療保険・がん保険では、「契約者（保険料を払う人）」と「被保険者（保険の対象になる人）」が異なる場合があります。

離婚時に確認すべきポイントは以下のとおりです。

夫が契約者、妻が被保険者の場合：離婚後も契約は継続できるが、保険料は夫が負担することになる。名義変更（契約者変更）を行い、妻が自ら管理できるようにすることが望ましい
妻が契約者、夫が被保険者の場合：離婚後に夫の入院・手術があっても、保険金は妻（契約者）が受け取ることになるため、契約者変更が必要
保険金受取人の確認：給付金の受取人が元配偶者になっていないか確認する

特に入院給付金・手術給付金の受取人が元配偶者になっている場合は、変更手続きを優先してください。

自動車保険の等級引き継ぎルールと名義変更

自動車保険には「ノンフリート等級」制度があり、等級が高いほど保険料が安くなります。

離婚時に自動車を一方が譲り受けた場合、等級を引き継げるかどうかは保険会社・条件によって異なります。

等級の引き継ぎが認められる主な条件は以下のとおりです。

記名被保険者（主に運転する人）の変更を届け出る
元の契約者と新しい契約者の間に配偶者・同居の親族関係があること（離婚後は一般的に認められなくなるため、離婚前に手続きすることが重要）
（この条件は不要。等級の引き継ぎは同一保険会社でなくても、他社乗り換え時にも適用される）

離婚前に等級引き継ぎの手続きを行う方が有利なケースが多いため、自動車保険会社に事前確認することを強くおすすめします。

車両を一方が取得する場合は、所有者名義の変更（陸運局での名義変更）とあわせて保険の名義変更も行ってください。

火災保険の名義変更手続き

持ち家（分譲マンション・戸建て）に加入している火災保険は、離婚後に住居の所有者が変わった場合に名義変更が必要です。

賃貸住宅に居住する場合は、引越し先で新たに加入（借家人賠償責任保険を含む）するケースが一般的です。

火災保険の名義変更が必要なケースは以下のとおりです。

離婚に伴う財産分与で自宅の所有者が変わった場合
住宅ローン付きの不動産を一方が引き継いだ場合（金融機関への届け出も必要）

名義変更の手続きは、加入している損害保険会社に連絡し、所定の変更手続きを行います。

火災保険は自動車保険と異なり等級制度はありませんが、建物の評価額や補償内容が現状に合っているかも離婚を機に見直しましょう。

【時系列】離婚時の保険手続きチェックリスト

保険手続きは、離婚前・直後・1ヶ月以内と段階的に進めることが重要です。

以下のチェックリストを参考に、漏れのない対応を行いましょう。

離婚前にやっておくべきこと

□ 夫婦名義・各自名義の保険をすべてリストアップする
□ 各保険の契約者・被保険者・受取人・解約返戻金を確認する
□ 学資保険の現時点の解約返戻金額を保険会社に照会する
□ 生命保険・学資保険の財産分与方法を離婚協議書に記載する
□ 自動車保険の等級引き継ぎ手続きを保険会社に確認・実施する
□ 医療保険・がん保険の受取人・名義変更の必要性を確認する

離婚届提出後14日以内にやること

□ 配偶者の健康保険の扶養から外れる手続き（配偶者の勤務先を通じて健康保険資格喪失証明書を取得）
□ 新しい健康保険に加入する（国民健康保険：市区町村窓口／社会保険：勤務先／任意継続：健康保険組合）
□ 子どもの健康保険を親権者の保険に変更する

健康保険の手続きは14日以内という法的期限があるため、最優先で対応してください。

1ヶ月以内に完了させる手続き一覧

□ 生命保険の受取人変更手続き（保険会社に連絡し変更依頼書を提出）
□ 学資保険の継続・解約・名義変更の実施
□ 医療保険・がん保険の契約者・受取人の変更（必要な場合）
□ 火災保険の名義変更（自宅の所有者変更があった場合）
□ 各保険の保険料支払い口座の変更（共同口座を解約する場合）
□ 保険証券・契約書類の整理と保管場所の確認

保険の手続きは、一度に行うのが難しい場合もあります。

優先度の高い手続きから順に、確実に完了させましょう。

離婚後の保険見直し｜必要な保障と優先順位

離婚後は、家族構成やライフスタイルが大きく変わるため、保険の保障内容を一から見直すことが重要です。

特にシングル（ひとり親）になる場合は、自分自身と子どもを守るための保障が最優先となります。

シングルで必要な保障額の目安

シングル（特にひとり親）に必要な保険保障の目安は以下のとおりです。

死亡保障：子どもが独立するまでの生活費＋教育費が目安。子ども1人を18歳まで育てる場合、3,000万〜5,000万円程度が目安とされる
就業不能・入院保障：働けなくなったときのリスクに備える医療保険・就業不能保険。シングルの場合、収入が途絶えると家庭が即座に危機的状況になるため優先度が高い
子どもの医療保障：子どもの医療費は自治体の助成制度でカバーできる範囲を確認し、不足分を民間保険で補う

養育費を受け取る予定がある場合でも、相手からの支払いが途絶えるリスクを考慮し、自助努力の保障を厚めに設定することが賢明です。

公的保障でカバーされる範囲

離婚後に利用できる主な公的保障は以下のとおりです。

遺族基礎年金・遺族厚生年金：子どもがいる場合、死亡時に遺族年金が支給される（加入期間・支払い状況による）
傷病手当金：社会保険加入者が病気・けがで働けなくなった場合、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される
児童扶養手当：ひとり親家庭を対象とした手当（所得制限あり）。月額最大約4万6,690円（2026年時点・子ども1人の場合）
子ども医療費助成：各自治体によって異なるが、15歳（中学卒業）まで医療費の自己負担が無料〜大幅軽減されるケースが多い

公的保障を最大限活用したうえで、不足する部分を民間保険で補う考え方が合理的です。

参考：ひとり親家庭への支援について｜厚生労働省

保険の専門家に相談すべきケースと無料相談の活用法

以下のケースでは、保険の専門家（ファイナンシャルプランナーや保険代理店）への相談をおすすめします。

保険の見直しポイントが多すぎて、何から手をつけるべきかわからない
財産分与に絡む保険の扱いについて判断が難しい
シングルになった後の保障が十分かどうか確認したい
保険料の支払いが困難になり、最適な対応を知りたい

保険ショップや各保険会社では無料の保険相談サービスを提供しています。

また、日本FP協会では、ファイナンシャルプランナーによる無料・低コストの相談窓口も紹介しています。

離婚と保険に関するよくある質問

離婚と保険に関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

離婚しても元配偶者を受取人のままにできる？

Q. 離婚後も元配偶者を生命保険の受取人にしておくことはできますか？

A: 法律上は可能です。ただし、離婚後は元配偶者に保険金を渡したいという明確な意思がない限り、受取人変更を強くおすすめします。万一変更前に亡くなった場合、元配偶者に全額支払われるリスクがあります。

離婚前に保険を解約すると財産分与で不利になる？

Q. 離婚協議中に保険を勝手に解約してもいいですか？

A: 相手に無断で解約すると、財産隠しとみなされる可能性があります。解約返戻金がある保険は財産分与の対象になるため、必ず協議のうえで行動してください。一方的な解約は後の調停・訴訟で不利になるリスクがあります。

別居中の保険はどう扱えばいい？

Q. 別居中の場合、保険の手続きはどのタイミングで行うべきですか？

A: 別居中は法律上まだ夫婦のため、保険の受取人変更などの手続きは離婚届提出後に行うのが原則です。ただし、健康保険は事実上の別居でも扶養資格の確認が必要なことがあります。不明な点は保険会社や年金事務所に確認しましょう。

離婚後に元配偶者の保険内容を確認できる？

Q. 離婚後、元配偶者の生命保険の内容（受取人が誰か等）を確認できますか？

A: 原則として、離婚後は元配偶者の保険情報を確認することはできません。離婚前の協議の段階で、双方の保険内容を開示し合い、離婚協議書に明記しておくことが重要です。

協議離婚と調停離婚で保険手続きに違いはある？

Q. 協議離婚と調停離婚では、保険の手続きに違いがありますか？

A: 保険の手続き自体に違いはありません。ただし、調停離婚の場合は調停調書が作成されるため、学資保険や生命保険の取り扱いについて調停調書に記載しておくと法的拘束力が生まれます。協議離婚の場合は公正証書の作成を検討しましょう。

再婚したら保険はまた見直すべき？

Q. 離婚後に再婚した場合、保険は改めて見直す必要がありますか？

A: はい、再婚は保険見直しの大切なタイミングです。受取人を新しい配偶者に変更すること、家族構成の変化に応じた保障額の再設定、新しい配偶者を健康保険の扶養に入れるかどうかの検討など、複数の対応が必要です。

離婚後に保険料が払えない場合の対処法は？

Q. 離婚後、収入が減って保険料が払えなくなりました。どうすればいいですか？

A: 以下の方法を検討してください。①払済保険（払い込みを止め、保障を縮小して継続）、②保険料払い込み猶予制度（一時的に支払いを猶予）、③自動振替貸付（解約返戻金から保険料を自動的に借り入れ）、④保障内容の減額（保障額を下げて保険料を安くする）。いずれも保険会社に相談することで対応策を提示してもらえます。

参考：離婚するときの保険の見直し方｜解約のリスクや返戻金についても解説